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  • 2022/09/21 掲載

「格」を下げる楽天と三木谷氏、苦戦するモバイル事業の行方は

大関暁夫のビジネス甘辛時評

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格付機関大手のS&Pグローバル(以下S&P)が、楽天グループの長期発行体格付を引き下げる方向であることを公表しました。現在の格付ダブルB+から1ランクの格下げとなる見通しです。S&Pは昨年7月にも、楽天の格付けをトリプルB-から1ランク引き下げており、2年連続での格付引き下げとなります。直近では三木谷社長の酒席の様子が英FTで取り上げられるなど、思わぬ所で注目を集めている同社ですが、長引くモバイル事業での苦戦が、経営上のネックとなっていることは否めません。今回は、そんな楽天のモバイル事業の現状と課題を見つめます。

執筆:企業アナリスト 大関暁夫

執筆:企業アナリスト 大関暁夫

株式会社スタジオ02代表取締役。東北大学経済学部卒。 1984年横浜銀行に入り企画部門、営業部門の他、新聞記者経験もある異色の銀行マンとして活躍。全銀協出向時にはいわゆるMOF担を兼務し、現メガバンクトップなどと行動を共にして政官界との調整役を務めた。2006年支店長職をひと区切りとして独立し、経営アドバイザー業務に従事。上場ベンチャー企業役員を務めるなど、多くの企業で支援実績を積み上げた。現在は金融機関、上場企業、ベンチャー企業などのアドバイザリーをする傍ら、出身の有名進学校、大学、銀行時代の官民有力人脈を駆使した情報通企業アナリストとして、メディア執筆やコメンテーターを務めている。

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三木谷氏は続くモバイル事業の苦境をどう切り抜けるのか
(写真:つのだよしお/アフロ)

湯水のごときモバイル事業への投資

 今回の格付見直しは、「携帯電話など非金融事業の業務改善が遅れ、財務内容が一段と悪化する可能性が高まっている」との理由によるもので、同社が22年1~6月期で1,766億円の最終赤字を計上し、かつ先行きが不透明であることがその最大の要因であると思われます。

 ちなみにダブルBのランク説明は、「事業環境、財務状況、または経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱(ぜいじゃく)性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある」です。

 楽天のモバイル事業の1~6月期は営業得利益ベースで2,593億円の巨額赤字で、事業化以降19年が189億円、20年が824億円、さらに昨年21年の1,972億円と、年を追うごと赤字が拡大している点に、この事業の今後の見通しの厳しさを強くにじませています。

 決算会見に臨んだ三木谷浩史社長はこの苦境にあえぐモバイル事業の展望に関して、「コスト構造、顧客獲得力、品質の改善により、No.1携帯キャリアをめざす」と力強く宣言をしたのですが、どう考えてもあまりに非現実的ではないのか、と思われるところです。むしろ社長が掲げた3つの施策は、楽天モバイルを出口の見えない苦境に追い込んでいる“三重苦”そのものではないのか、と思うのです。順にみていきましょう。

 まず、コスト構造。楽天モバイル事業のコストを圧迫している最大の要因は、基地局整備に関わる莫大(ばくだい)な費用です。そもそも楽天モバイルの基地局整備についてはサービス開始前からつまずいて、総務省からきついおきゅうを据えられ開業予定を半年遅らせざるを得なくなったといういわくつきの問題なのです。一言で申し上げれば、楽天は基地局整備をはじめとした通信設備整備投資を甘く見過ぎていた、ということなのです。

 金融ビジネス、プロ野球球団経営、モバイル事業とソフトバンク孫正義氏の後追い感の強い三木谷社長にとって、モバイル事業は自社経済圏への利用者囲い込みを進める上での重要ピースとして、ちゅうちょなく第4の携帯キャリアに手を挙げました。そして孫氏から遅れること約15年、念願のモバイル事業参入を果たします。

 しかし、孫氏が既存キャリアであるボーダーフォンを買収し事業を開始したのに対して、三木谷社長のゼロからのスタートはあまりに大きな負担でした。加入者ゼロ、基地局ゼロからの投資が膨大になるのは当たり前であり、経営者として自社の事業規模に比しての見通しが甘過ぎたといえそうです。

 結果としてもたらされたのは、圧倒的なキャッシュフロー不足です。本業のネットビジネスおよび金融ビジネスで稼いだ金を、湯水のごとくモバイル事業の設備投資につぎ込まざるを得ないという状況下で、昨年政府が過半を出資する日本郵政から1,500億円、米国政府が警戒感を持って静観する中国のテンセントからも660億円の出資を受けるに至っています。

 さらに、今年に入って楽天証券の上場計画を発表。既に進めている楽天銀行の上場に加えてのこの計画は楽天グループにおける利益の先食い行為であり、グループの将来にも影響を及ぼしかねない危機的なキャッシュ欠乏状態に陥っているといえます。

0円廃止で契約数も減少、黒字は夢のかなたに

 次に顧客獲得力ですが、これに関しては既に事業参入時のもくろみがすっかりついえてしまったといえます。当初国は楽天の市場投入によって、先行の3大キャリアによる談合、寡占状態を打破して携帯電話料金の引き下げによる国民的利益の創出を狙ったわけで、楽天は業界の価格破壊的存在として顧客獲得を進められるはずでした。

 ところが業界最安値を掲げ事業スタートした直後に、折あしく携帯電話料金の大幅引き下げ策を持論とする菅義偉首相が誕生します。菅首相は自身の人気取り政策として、半官経営のNTTドコモに値下げを強要して大幅な官製値下げを断行する、という思いもよらぬ展開になったのです。

 結果、3大キャリア各社は楽天並みの携帯料金に落ち着いてしまい、特徴を失った楽天は苦し紛れに「0円」コースをひねり出すことになるのです。「0円」コースはそれなりに顧客数獲得力には貢献したものの、収益には貢献しない利用者を大量に抱え込むことになり、むしろ苦しい台所にさらに火をつけることになりました。結局、どだい無理な「0円」は1年余りで廃止を余儀なくされ、4月に500万件を超えた契約数は6月時点で23万件減って477万件となっています。さらに10月末までボーナスポイントなどを使った実質0円契約は残っているので、今しばらく契約数は減少傾向が続くとみられています。

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「0円」廃止が契約者数に影響している楽天モバイル
(写真:つのだよしお/アフロ)

 民間のMMD研究所による楽天のARPU(月契約単価)調査では、「0円」契約がなくなることで若干の上乗せは期待できるものの、事業参入時よりは大幅に下がっており現状の見通しは1,300円程度にとどまると想定されています。一方、楽天は事業参入時に700万回線の契約を黒字化の目安としていましたが、これは月2,980円使い放題契約を基本としたものでした。

 これが1,300円に下がってしまうと、単純計算で1500万回線以上の契約が必要になるわけで、黒字化は大きく遠のいた状況にあるのが分かります。しかも現在500万回線を割り込んだ契約数は「0円」廃止で頭打ち状態にあり、今後特筆すべき契約数の押し上げ要因も見当たらず、もはや黒字化ははるか夢のかなたを感じさせられます。

【次ページ】プラチナバンドでも足止め

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