記事 その他 デジタル庁と地域金融機関が進める“ぬくもりDX”とは？ なぜ「勝ち筋」になり得るのか デジタル庁と地域金融機関が進める“ぬくもりDX”とは？ なぜ「勝ち筋」になり得るのか 2022/06/17 「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を」をミッションに掲げたデジタル庁が2021年9月に発足して以降、“ぬくもりDX”というキーワードを使う地域金融機関が増えた。“ぬくもりDX”とは何か？どのような展望があるのか？ ダイナトレック取締役 佐伯卓也氏、千葉銀行 柴田秀樹氏キーエンスデータアナリティクス柘植朋紘氏、関西みらい銀行代表取締役 西山和宏氏、デジタル庁 大久保光伸氏が議論した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 環境構築から運用まで、リモートワークの面倒事を「クラウド完結」で解決する方法 環境構築から運用まで、リモートワークの面倒事を「クラウド完結」で解決する方法 2022/06/17 コロナ禍でリモートワークを導入したものの、一時しのぎの対応にとどまっているケースが散見される。一方で、新たな働き方に向けた環境構築をこれから着手しようとする企業は、乗り越えるべき壁の多さに困惑していることだろう。リモートワーク環境には、従業員の利便性確保はもちろん、サイバー攻撃が活発化する昨今、情報システム部門の負荷を削減しながらセキュリティの確保も欠かせない。企業はこの難題にどのように立ち向かえばよいのか。環境構築から運用まで、クラウドで完結できる方法を紹介しよう。
記事 製造業界 「2022年版ものづくり白書」要点まとめ、製造業が取り組むべき「8つの重要課題」とは 「2022年版ものづくり白書」要点まとめ、製造業が取り組むべき「8つの重要課題」とは 2022/06/17 経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2022年5月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2022年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で22回目となります。本稿では250ページ超におよぶ「2022年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 「デジタル田園都市国家構想」とは何か？ 推進交付金や会議体をわかりやすく解説 2022/06/16 政府は2022年6月1日、「第6回デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催、地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させるデジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針（案）」を公表し、施策の全体像をまとめた（6月7日に閣議決定）。2021年度補正予算と2022年度予算案を合わせて総額5.7兆円を投じる。デジタル田園都市国家構想は、政府が「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略、そして、デジタル社会の実現に向けた重要な柱に位置づけている。同構想の概要を解説する。
ホワイトペーパー データベース 岡山県事例：7時間かかるバッチ処理が約半分に？ 基幹系基盤に選んだデータベースとは 岡山県事例：7時間かかるバッチ処理が約半分に？ 基幹系基盤に選んだデータベースとは 2022/06/16 岡山県では、2011年に基幹系システムのプラットフォームを大型汎用機からUNIXサーバーとデータベース基盤に移行した。しかし、CPUの負荷率が常時70％ほどにも達するパフォーマンスの問題があり、また、年次の大量バッチ処理が行われた場合、既定時間内に終わらず業務に影響を及ぼしていた。これらの課題を解決すべく2016年に基幹系データベースを刷新。その後はトラブルもなく安定稼働を続け、6～7時間ほどかかっていた年次の大量バッチ処理が3分の2から半分程度にまで短縮したという。本書は、同県のこれまでの基幹系システム刷新の経緯、取り組みを紹介する。
ホワイトペーパー データベース KDDIエボルバ事例：コスト約1/3に削減、約2000社のシステム利用を支える基盤とは KDDIエボルバ事例：コスト約1/3に削減、約2000社のシステム利用を支える基盤とは 2022/06/16 KDDIグループとして、グループを中心にコンタクトセンターを軸としたBPO事業などを展開するKDDIエボルバ。同社の派遣事業に関する豊富なノウハウを結集した人材派遣管理システムは、約2000社の企業に利用され、管理対象となる派遣スタッフ数は管理契約数で月間約3万件に達する。しかし、サービス利用社数の増加に伴いシステムのパフォーマンスは限界を迎えていたことから、システムの定期更改に合わせてデータベース基盤を刷新。コストは前システムの約3分の1まで削減し、安定的な稼働を続けている。本書は、これまでのデータベース基盤刷新の経緯や、さらなる処理性能、信頼性能向上を目的に導入したデータベース基盤について解説する。
ホワイトペーパー データベース アステム事例：2度にわたる基盤刷新のトラブル、医療卸の企業はどう乗り越えたか？ アステム事例：2度にわたる基盤刷新のトラブル、医療卸の企業はどう乗り越えたか？ 2022/06/16 医療卸の老舗企業アステムでは、2022年8月の運用開始に向け基幹系・情報系の統合基盤の導入作業に取り組んでいる。同社はこれまで2度にわたり統合基盤の導入作業を行ってきた。しかし、1度目は基幹系システム運用開始後にトラブルが生じて業務を停止することとなり、2度目の導入では運用開始が予定よりも半年遅れ、運用開始後もバッチ処理の遅延や検索性能の低下など、1度目で解消したはずのパフォーマンス問題が再発するなど、システム構成を根本から見直す必要があった。本書は、同社のこれまでの統合基盤導入の取り組みを踏まえ、新たに災害対策の強化や将来的なクラウド化を見据えたデータベース基盤の整備をどのように進めているのか解説する。
ホワイトペーパー データベース まるでクラウド？ 「自己管理型データベース」をオンプレミスで構築 まるでクラウド？ 「自己管理型データベース」をオンプレミスで構築 2022/06/16 データベースのチューニング、ソフトウェアの更新、パッチ適用など、データベースの保守と管理はITチームへの負担が大きい。そのため、オンプレミスからクラウドへと移行し、運用を自動化した自己管理型データベースシステムを導入する企業も増えている。しかし、極めて重要なデータベースワークロードをクラウドに移行できない企業は少なくないだろう。とはいえ、オンプレミスで自己管理型・自律型データベースを運用するのは困難だ。本書は、こうした課題を解決し、オンプレミスでもクラウド同様の使い勝手を実現する方法について解説する。
ホワイトペーパー データベース 処理速度はクラウドの100倍？ オンプレミスでもAWSやAzureに引けを取らないワケ 処理速度はクラウドの100倍？ オンプレミスでもAWSやAzureに引けを取らないワケ 2022/06/16 今やクラウドはビジネスには欠かせなくなり、多くの企業がAWS（アマゾン ウェブ サービス）やMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドを利用するようになった。だが、アナリスト企業であるFuturum Researchによると、AWSやAzureのようなハイパースケール製品と比較しても引けを取らない、優れたオンプレミスデータベースも存在し、その性能は、OLTP（オンライン・トランザクション処理）で50～100倍、分析パフォーマンスは25～72倍にも及ぶという。本資料は、パブリッククラウドに移行することなくクラウドの利点を享受できるオンプレミスソリューションについて、Futurum Researchの見解を紹介する。
ホワイトペーパー データベース 待機時間1/50、DWHのサイズ24倍…データベースを実行する「より良い方法」をESGが分析 待機時間1/50、DWHのサイズ24倍…データベースを実行する「より良い方法」をESGが分析 2022/06/16 アナリスト集団のESG（Enterprise Strategy Group）の調査によると、データベース環境における課題として、データ量増加によるパフォーマンス低下、スケーリング不足、そしてコストの増大が浮かび上がっている。そこで多くの企業では、データセンター・インフラストラクチャについて従量課金制を望む傾向にある。こうした中、コスト効率を高めながらも、パフォーマンス、スケーラビリティ、自動化機能の向上を実現したデータベースソリューションがあるという。以下の資料では、ESGの分析を基にその詳細を解説する。
記事 その他 日本の新サービスにも警鐘、なぜ米国の「送金サービス不正」は社会問題化したのか 日本の新サービスにも警鐘、なぜ米国の「送金サービス不正」は社会問題化したのか 2022/06/16 米国の銀行がPayPalが所有するモバイル決済サービス「Venmo」などに対抗するために提供するようになった即時決済Zelleにおいて、不正事案が次々と起こり、社会問題となっている。日本でも大手銀行がメールや携帯番号による送金サービス「ことら」の提供開始を予定しているが、問題はないのか？ 事例を研究する。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 “21世紀型”カントリー・リスクとは？ 「サプライチェーン可視化」は何を生んだか “21世紀型”カントリー・リスクとは？ 「サプライチェーン可視化」は何を生んだか 2022/06/16 カントリー・リスクと言えば、企業が事業活動を行う海外の国や地域で、政治、経済、社会情勢の変化によって被る損失程度の評価という理解が一般的だ。1970年代から1980年代にかけて中東の紛争や中南米の債務危機などで注目されるようになった。だが、今後重要になるのは、その国や地域からは遠く離れた、直接的には関係のない消費者や投資家の評価に伴うリスクだ。今回は、情報の解像度が高まる中で生まれた「消費者サイドの可視化」という概念でサプライチェーンを捉え、IT時代のカントリー・リスクを考えてみよう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 GoTo再開で注目すべき「サイクルツーリズム」、しまなみ海道が世界的成功を収めたワケ GoTo再開で注目すべき「サイクルツーリズム」、しまなみ海道が世界的成功を収めたワケ 2022/06/15 近年のめざましい自転車ブームから、サイクリングを通して観光需要を喚起させる「サイクルツーリズム」が大きな注目を集めている。GoToトラベルが再開されればサイクルツーリズムとの相乗効果でさらなる観光需要の活性化が期待され、「サイクリストをわが町に呼び込みたい！」と意気込む地方自治体も増えている。しかし、PR施策に苦しむ自治体が多く、その実態はなかなか厳しい。今回はサイクルツーリズムに取り組む島根県益田市が実施した来場者アンケートを紹介しつつ、サイクルツーリズムのあり方について考える。
ホワイトペーパー 業務効率化 ダイキン工業事例：年間4,000万円のコスト削減、翻訳工数9割減でグローバル経営を加速 ダイキン工業事例：年間4,000万円のコスト削減、翻訳工数9割減でグローバル経営を加速 2022/06/15 世界160カ国以上に事業展開する総合空調専業メーカーのダイキン工業。同社はメールのやり取りや資料作成など、グループ会社内のあらゆる部門で翻訳業務が発生していた。元々機械翻訳ツールを導入していたが、AIによる機械翻訳をグループ全体で新たに導入。1カ月間のトライアルで週4.7時間の翻訳業務を2.8時間までに減らし、年間4,000万円の労務費削減の効果が表れたという。本書は、同社のAI翻訳ツールの選定・導入の経緯を紹介する。
ホワイトペーパー 業務効率化 事例：海外売上比率75％のキトー、「従量課金制から無制限へ」翻訳ツール刷新の効果 事例：海外売上比率75％のキトー、「従量課金制から無制限へ」翻訳ツール刷新の効果 2022/06/15 マテリアルハンドリング機器のリーディングカンパニーとして世界中にビジネスネットワークを拡大しているキトー。同社では海外の子会社向けの販促資料や、契約書をはじめとした法務文書など、さまざまな場面で翻訳業務が発生しており、翻訳ツールを導入していた。しかし、従量課金制で翻訳文字量に上限があり、PDFファイルを翻訳する機能もないなど、使い勝手が悪かったという。そこで同社は新たな翻訳ツールを選定。業務スピードや品質などが向上したという。本書は、その詳細な経緯を紹介する。
ホワイトペーパー 業務効率化 なぜAI自動翻訳がうまくいかない？ 精度を上げる「プリエディット」10のテクニック なぜAI自動翻訳がうまくいかない？ 精度を上げる「プリエディット」10のテクニック 2022/06/15 AI自動翻訳を利用する企業が多くなっている。一方で「誤った翻訳結果になってしまった」という声も出るなど、その特性に合わせて原文を作成しないと正しい翻訳結果を訳出できない。そこで重要になるのが正しい翻訳結果を訳出するために翻訳前の原文を修正する「プリエディット」という作業だ。本書は、プリエディットを中心にAI自動翻訳の訳出精度を劇的に向上させることができる10のテクニックを紹介する。
ホワイトペーパー インボイス・電子帳票 【厳選5社事例】年末調整の電子化で1330時間削減した小売業や飲食業の事例 【厳選5社事例】年末調整の電子化で1330時間削減した小売業や飲食業の事例 2022/06/15 人事や労務部門にとって、1年間で最も負担の大きい業務とも言われる「年末調整」。昨今では年末調整を電子化するのが当たり前になってきた。とはいえ、スムーズな導入には準備も必要で、電子化対応は春過ぎから事前準備に取り組むのが一般的だ。本書は、年末調整システムをスムーズに導入し、その後の運用にも成功した5社の厳選事例集である。大手飲食業チェーンでは1カ月、小売業では1330時間も業務時間を削減したという。各社の取り組みは、自社にとって最適な導入への一助となるはずだ。
記事 経営戦略 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 住信SBIが実践する「DX」がスゴイ、顧客をファンに変える“データ活用”術 2022/06/15 デジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みがあらゆる業界で浸透してきた昨今だが、それらの多くがITシステムや設備を導入するだけのいわゆるデジタル化にとどまっている。DXは本来、データ化された情報を基に新しいサービスや価値を創造して、イノベーションを起こすことが本質だ。こうした中、住信SBIネット銀行（住信SBI）では、その本質を正しくとらえてDXを進めることで、新規事業の展開や会社の成長につなげている。DXの具体的な取り組みと、成功の秘訣を住信SBI 企画部 部長代理の松丸剛氏が明かした。
記事 その他 製造業復活は難しい？ もう“円安”でも輸出企業が儲かるわけではない理由 製造業復活は難しい？ もう“円安”でも輸出企業が儲かるわけではない理由 2022/06/15 円安が急速に進行したことで、輸入品の価格上昇といった弊害が目立っている。一方で、輸出の増加や生産拠点の国内回帰など、製造業の復活を期待する声も大きいが、状況は厳しい。為替が下落すると長期的には貿易収支が改善するという、いわゆる「Jカーブ効果」は、今の日本ではあまり発揮されにくいのが現実だ。
記事 AI・生成AI Inflection AIとはいかなる企業か？グーグル子会社・リンクトイン創業者が起業のワケ Inflection AIとはいかなる企業か？グーグル子会社・リンクトイン創業者が起業のワケ 2022/06/15 グーグル傘下のAI企業「ディープマインド」の共同創業者とビジネスSNS「リンクトイン」の共同創業者らが、新しいAI企業を設立した。同社が目指すのは、人間とコンピューターの会話を可能にするAIの5年以内の実現。この分野は、マイクロソフトなどの大手企業も多大な投資を行っており、数あるAI開発分野の中でも特に注目度が高まっている。新会社の登場を含め、この分野をめぐる最新動向を探ってみたい。
記事 人材管理・育成・HRM オンボーディングとは何か？ 離職率30％企業のCEOが1/10にした新人活躍13の具体策 オンボーディングとは何か？ 離職率30％企業のCEOが1/10にした新人活躍13の具体策 2022/06/14 オンボーディングとは、新卒や中途などの新しい社員を組織になじませ、持っている力を早期に発揮してもらいつつ、長く活躍してもらう「戦力化」と「定着」を行うための受け入れプロセスのことです。日本でもITエンジニアをはじめ、転職が当たり前になってきました。新しく採用した人材がすぐに活躍するか否かは、企業の大小を問わず大きなテーマといえるでしょう。ここでは、事業成長に合わせ大量採用するも離職率30%に達し、数年間の試行錯誤の末、自社のオンボーディングを確立し、離職率を10分の１まで減少させることに成功したmanebi 代表取締役CEO 田島 智也氏が自身の経験を交えつつ、「オンボーディング」の基礎から具体的な対応策について解説します。
記事 経営戦略 ラクスル「カスタマーセンターの業務量削減」の秘密、FAQの“ひと工夫”で激変するワケ ラクスル「カスタマーセンターの業務量削減」の秘密、FAQの“ひと工夫”で激変するワケ 2022/06/14 コロナ禍をキッカケに、リアル店舗などの顧客接点がオンラインに移行し、顧客からの問い合わせがカスタマーセンターに集中している。これが、カスタマーセンターの業務負担を大きくしているのだ。そんなカスタマーセンターの業務効率化の要となるのが、顧客を自己解決に導くWebサイト上のFAQページだ。顧客の悩みにピンポイントに応えることができて、かつ問い合わせ件数の削減につながるFAQページとはどのようなものなのだろうか。
記事 その他 資産運用会社が直面する「逆風」、世界最大のブラックロックの差別化戦略とは 資産運用会社が直面する「逆風」、世界最大のブラックロックの差別化戦略とは 2022/06/14 米国を拠点とする伝統的な資産運用会社は、長く続いた強気市場の後に記録的な水準の運用資産額を達成したが、現在は厳しい逆風に直面している。投資家はより良い手数料体系とパフォーマンスを求めて低コストのインデックスベースの商品に移行している。一方、規制の強化によって資産運用会社は高い販売コストを負っている。こうした状況すべてが利益率に圧力をかけている。米モーニングスターのシニアエクイティアナリスト兼ストラテジストのグレゴリー・ウォーレン氏に、米資産運用会社が抱える課題と今後のビジネスチャンスについて話を聞いた。
記事 次世代電池 水素ビジネスは130兆円市場へ、「次のテスラ」として注目集める水素系企業とは 水素ビジネスは130兆円市場へ、「次のテスラ」として注目集める水素系企業とは 2022/06/14 カーボンニュートラルへの取り組みが求められる一方、空前の原油高に世界中が直面する中、「水素」エネルギーへの期待が高まっている。投資家目線でもNASDAQが水素関連銘柄に関するレポートを発表するなど、米国内では水素分野から「次のテスラ」が出現するのではないかという見方も出てきた。水素ビジネスの現状と注目企業の動きを紹介しよう。
記事 ブロックチェーン・Web3 見えづらいweb3の震源地、元MIT所長 伊藤穰一氏が旧山古志村に注目のワケ 見えづらいweb3の震源地、元MIT所長 伊藤穰一氏が旧山古志村に注目のワケ 2022/06/13 web3の本質的な革新性について、米マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ所長、金融庁参与などを歴任し、現在はデジタルガレージ取締役を勤めながら、起業家、ベンチャーキャピタリストとして社会変革に取り組む伊藤穰一氏に聞いた前編。分かりやすくひも解いてくれたが、身近に感じない人もいたのではないだろうか。そこで後編では伊藤氏がweb3で注目の具体的な取り組み事例について挙げてもらった。日本でも少しずつ変化が出てきているようだ。
記事 その他 【波紋】なぜ黒田総裁は「値上げ許容度」発言をしたのか？景気調査とインフレのゆくえ 【波紋】なぜ黒田総裁は「値上げ許容度」発言をしたのか？景気調査とインフレのゆくえ 2022/06/13 黒田総裁は6月7日、6月6日の講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と発言したことについて、修正・撤回した。「値上げ許容度」については、黒田総裁の発言に先立って安達誠司審議委員が「家計の値上げ許容度は底堅い」と言及していた。発言の背景となった経済活動の調査結果はどうだったのだろうか。また、こうした「値上げ許容度」以上に重要となる「受入れ許容度」（供給体制）の分析をふまえ、今後のシナリオを解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 育休による減給から「時短勤務×年収30％増」、転職が成功する明確なスキルのつくり方 育休による減給から「時短勤務×年収30％増」、転職が成功する明確なスキルのつくり方 2022/06/13 出産や育児などのライフイベントと、充実したキャリアを両立させるワークライフバランスについて、女性も男性も多くの方が悩みを抱えています。育休・産休などの制度が整っている優良企業に勤めていても、復職の際に異動の可能性もありますし、家庭の事情で退職せざるを得ない場合もあるでしょう。今回は、東京大学のキャリアデザインの授業で教鞭を執っていたコンコードエグゼクティブグループCEOの渡辺秀和氏に、ライフイベントに向き合いながらキャリアを飛躍させる方法について、30代女性による転職の成功事例を交えながら解説してもらいました。
記事 デジタルマーケティング総論 【再掲・追悼】元ソニーCEO出井伸之氏対談：激変するB2Bマーケティング、「データドリブンの進化」で戦え 【再掲・追悼】元ソニーCEO出井伸之氏対談：激変するB2Bマーケティング、「データドリブンの進化」で戦え 2022/06/10 （ソニーグループは6月7日、同社社長や会長兼グループ最高経営責任者（CEO）などを務めた出井伸之氏が2日に死去したと発表しました。追悼の意を込めて、ビジネス＋ITが2016年7月に実施した出井氏の対談インタビューを再掲します。謹んでご冥福をお祈りします。肩書などはすべて当時のママです）米国に比べて10年遅れ、特にB2Bの分野ではその遅れがいっそう顕著なマーケティング後進国、日本。現在、クラウドをはじめとしたデジタルテクノロジーの発達で、データを有効に活用できる高度なマーケティングツールを、安価かつ日常的に取り扱える時代になり、その遅れが企業にとっての命取りになってきた。ソニーCEOとして世界で戦ってきたクオンタムリープ 代表取締役 ファウンダー＆CEOの出井伸之氏と「リードデータ」を専門に取り扱うリードナーチャリング専用システム「クラウドサービスサスケ」のメーカーであるインターパーク 取締役COOの高井 伸 氏に、現代の企業にとってのマーケティングのあり方、そしてデータ活用について、話し合ってもらった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 東南アジア「ユニコーン企業」まとめ2022：グーグルが注目する投資分野はこれ 東南アジア「ユニコーン企業」まとめ2022：グーグルが注目する投資分野はこれ 2022/06/10 現在世界には、「ユニコーン企業」が1,000社以上存在している。かつては、米国や欧州・中国の企業しか見当たらなかった。しかし今では新興市場の企業も数多く、企業国籍は多様化の様相だ。その中でも注目されるのが東南アジア。シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム発のユニコーン企業が続々と登場し、グーグルなどの大手企業も注目の存在となっている。そんな東南アジアのスタートアップ／ユニコーン企業をめぐる最新動向をお伝えする。
記事 セキュリティ総論 「トヨタ工場停止」の教訓、“被害最小化”へのサプライチェーン攻撃対策とは？ 「トヨタ工場停止」の教訓、“被害最小化”へのサプライチェーン攻撃対策とは？ 2022/06/10 企業の「デジタル」への依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃もまた、大規模な被害の連鎖を引き起こしている。2022年2月にトヨタで14の新車工場がすべて停止した事件も記憶に新しいが、自社のみならず取引先にも被害を与えかねないサプライチェーン攻撃がその被害規模を増している。サプライチェーン攻撃についてどのように備えるべきか、情報セキュリティ大学院大学学長の後藤 厚宏氏が語った。
