記事 人件費削減・リストラ ユニクロ「最大4割の賃上げ」、追随できない企業はかなりヤバい理由 ユニクロ「最大4割の賃上げ」、追随できない企業はかなりヤバい理由 2023/01/24 2 ユニクロを展開するファーストリテイリングが、最大4割という思い切った賃上げ方針を表明した。他社からは業績が良いのでこうした賃上げが実現できるといった、半ば怨嗟のような声も聞こえてくる。実際、同社の業績は好調であり、それが賃上げの原動力となっているのは間違いない。しかしながら、同社が賃上げに踏み切る理由はそれだけではないことについて理解できなければ、問題の本質は見えてこないだろう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR GAFAに匹敵する超巨大『マインクラフト経済圏』が出来上がるまで、何が熱狂を生むのか？ GAFAに匹敵する超巨大『マインクラフト経済圏』が出来上がるまで、何が熱狂を生むのか？ 2023/01/23 5 全世界に1億人以上のアクティブユーザーを持つ『マインクラフト（Minecraft）』は、『フォートナイト（Fortnite）』『ロブロックス（ROBLOX）』と並び世界3大ゲームとして知られる超人気コンテンツだ。あのGAFAを脅かすほどの経済圏を形成することになったマインクラフトは、なぜこれほどの成功を収めることができたのか。マインクラフトの生みの親であるマルクス・“ノッチ”・ペルソン氏の開発秘話とともに、マインクラフトが経済的に成功できた要因を分析する。
記事 ERP・基幹システム 小田急不動産の経理がバンキングシステムで一新した理由、「DX推進」の軌跡とは？ 小田急不動産の経理がバンキングシステムで一新した理由、「DX推進」の軌跡とは？ 2023/01/23 小田急不動産は、不動産の賃貸、販売、個人顧客の仲介などを展開する総合不動産企業である。同社の経理部門は、オフィス内のPCに導入した2つのシステムを切り替えて資金管理を行っていたが、使用していたISDN回線のサービス終了や、コロナ禍でのBCP対策など新しいシステムへの移行も急務となっていた。課題解決に取り組み、さらに在宅勤務の環境も整備するなど、「業務効率化」「BCP対策強化」「ペーパーレス推進」「クラウドへの乗換え」「DX推進」の5つに取り組んだ同社のキーパーソンに話を聞いた。
記事 転職 【実録】就業意欲のある50代、定年後どうなった？シニア就業の意外な結果と本音 【実録】就業意欲のある50代、定年後どうなった？シニア就業の意外な結果と本音 2023/01/23 70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となるなど、徐々に働き続ける年齢は上昇しており、企業制度はここ10年で大きな変化の様相だ。その渦中で、16年前「65歳以降仕事をしたい」と考えていたシニアの現在の就業状況はどうなっているのだろうか。また、その意外な就業目的とは。厚労省の調査、シニアジョブ独自のアンケート結果を紐解く。
記事 リーダーシップ ロート製薬CHROが語る「人財」活用、社員“全員参画”経営の秘訣とは ロート製薬CHROが語る「人財」活用、社員“全員参画”経営の秘訣とは 2023/01/23 VUCA（ブーカ）と言われるように、将来予測が困難な時代が到来した。そうした時代を生き抜き、組織・個人が成長し続けるためには、人財マネジメント、人財戦略が重要である。創業120年以上の歴史を持ちながら、持続的に発展を遂げてきたロート製薬は、どのような人事戦略を立案・実行しているのだろうか。同社の取締役CHRO（Chief Human Resource Officer：最高人事責任者）を務める髙倉 千春氏に、同社が推進する施策や「人財」活用を担う人事部門に必要な資質について、話を聞いた。
記事 人材管理・育成・HRM 企業が今すべき「EX（従業員体験）施策」とは？ 歴史からひもとく“成功のコツ” 企業が今すべき「EX（従業員体験）施策」とは？ 歴史からひもとく“成功のコツ” 2023/01/23 近年、働き手の満足度やエンゲージメント（帰属意識や働きがい）を高める概念として、EX（Employee Experience：従業員体験）が注目を集めている。その背景には、働き方の多様化・人手不足・人材の流動化など、社会的な変化がある。リーダー像の変遷など、人事に関する長期的なトレンドを交えながら、現在のEXに求められる要素について、神戸大学大学院経営学研究科准教授の服部泰宏氏に解説してもらった。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 日本人初「サッカー指導欧州最高資格」髙野氏に聞くキャリアの「独自性」はどう築く？ 日本人初「サッカー指導欧州最高資格」髙野氏に聞くキャリアの「独自性」はどう築く？ 2023/01/23 カタールW杯にも出場したベルギーで、欧州最高位サッカー指導者資格を有する日本人指導者が活躍しているのをご存じだろうか。元日本代表の香川真司選手などが所属するシント＝トロイデンVVでユースの育成やクラブのフットボール戦略を手掛ける髙野剛氏である。プロでのサッカー経験なく指導者の道に入り、海外で活躍するという異色の経歴の持ち主でもある髙野氏に、キャリアへの考え方などについて聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ W杯「日本のジャイキリ」はデータ分析の賜物？ Jリーグも取り込んだ「世界の潮流」とは W杯「日本のジャイキリ」はデータ分析の賜物？ Jリーグも取り込んだ「世界の潮流」とは 2023/01/20 FIFAワールドカップ2022カタール大会（W杯2022カタール大会）はアルゼンチン対フランスという、スターをそろえた優勝経験ある強豪国同士による「史上最高」と称された決勝戦が印象的だった。また、前回ファイナリストのクロアチア3位入賞など“定番の千両役者”で彩られた大会だったと言える。しかし、これら以上にカタール大会としてのインパクトを残したのは、ダークホースによる番狂わせの大物喰い「ジャイアントキリング（ジャイキリ）」だ。なぜ数多くの「ジャイキリ」を残す大会になったのだろうか？
記事 地銀 八十二銀行に聞く、地銀が「非金融事業に進出」する際に気を付けるべきこと 八十二銀行に聞く、地銀が「非金融事業に進出」する際に気を付けるべきこと 2023/01/20 八十二銀行は、地域商社事業と電力事業を行うための企業「八十二Link Nagano」を立ち上げた。先進的な事業展開を進める同社だが、金融機関が非金融事業に乗り出す際にどのようなことを考慮したのか。また、地銀が非金融事業を手がける勝算とは。八十二Link Naganoの代表取締役社長 神谷 健一氏に話を聞いた。
記事 製造業界 CES2023から見るソニー・ホンダ EV「AFEELA」の可能性、進むメタバースとの統合 CES2023から見るソニー・ホンダ EV「AFEELA」の可能性、進むメタバースとの統合 2023/01/20 毎年恒例となっている世界最大のコンシューマテクノロジーの見本市「CES」が開催された。出展数は3200件以上と前年から1000件以上増加、来場者も前年比で2倍以上という盛況ぶりとなった。そんな今年のCESでトレンドとなったのは、「自動車・モビリティ」分野といわれている。どのようなテクノロジーに注目が集まったのか。ソニーとホンダのEV「AFEELA」やグーグルなど注目株を探ってみたい。
記事 その他 マイクロソフト1.1万人の削減検討 / FTXサイバー攻撃で資産流出 マイクロソフト1.1万人の削減検討 / FTXサイバー攻撃で資産流出 2023/01/19 今週（2023年1月12日～1月18日）のIT関連ニュースを紹介します。
記事 デザイン経営・ブランド・PR なぜ、サンリオは根強いファンが多い？脳科学で解明されつつある「優良顧客」が集まる理由 なぜ、サンリオは根強いファンが多い？脳科学で解明されつつある「優良顧客」が集まる理由 2023/01/19 1 消費者や従業員などのステークホルダーから信頼や愛着を獲得している企業として、サンリオとベネッセホールディングスが密かに注目を集めはじめている。そんな両社の共通点が「カワイイ（Kawaii）」を経営に取り入れているという点だ。なぜ、カワイイという要素を事業に取り入れると、企業を長く支持してくれる根強いファンを獲得できたり、従業員の定着に効果があるのか。サンリオやベネッセが実践する、心理学や脳科学に基づく新しい経営コンセプト「Kawaii経営」の実力について、その提唱者であるPwCコンサルティング Strategy&の髙木健一氏に話を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 フロッピーディスクを月200枚使用…岩国市の“時代遅れ”業務を大転換した「経理DX」 フロッピーディスクを月200枚使用…岩国市の“時代遅れ”業務を大転換した「経理DX」 2023/01/19 山口県最東部に位置し、人口が約13万人の岩国市。同市市役所では、金融機関とのデータのやり取りにフロッピーディスクを利用するなど前時代的な業務運営を行っていた。職員には重い負担がのしかかり、そうした不効率な業務からの脱却が急務の課題だった。これに加え、データのやり取りに使用していたISDN回線（INSネットディジタル通信モード）が2024年に終了し、その対応にも迫られる。こうした課題を解決するため、市役所ではDXの推進に本腰を入れ始めた。ではどのような取り組みを進め、どう成果を出しているのか。岩国市役所 出納室の2人の担当者に話を聞いた。
記事 証券 謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由 謎の新業態「中立的アドバイザー」とは？ 新NISAとともに政府が「推す」理由 2023/01/19 政府は、金融機関の利害から離れた視点に立ち、家計のアドバイスを提供する新たな業態「中立的アドバイザー」に関する制度体系の構築に向けて動き出しました。新設する公的組織がファイナンシャルプランナー（FP）資格保有者などのうちから適任者を認定し、一部個別商品の言及が認められる投資助言業の特別枠も新設する方針です。一方、中間層向けに特化したアドバイス業務がビジネスとして成り立つのか、なり手が十分に存在するのかを心配する声も聞こえてきます。課題が山積する新業態を政府が推す狙いはどこにあるのか、議論の経緯を振り返りつつ考えます。
記事 IoT・M2M・コネクティブ IoT通信プロトコルで押さえるべき「5大ポイント」、導入時は何を重視すべきか？ IoT通信プロトコルで押さえるべき「5大ポイント」、導入時は何を重視すべきか？ 2023/01/19 1 現在接続されているグローバルIoTは122億にも上ります。あらゆる国や業界など垣根を越えて利用され、その数は現在も急速に増加しています。IoTで通信する際、特に重要なのがIoT通信プロトコルです。適切な接続を実現するには、プロトコルを理解しなければなりません。そこでこの記事では、ドイツの市場調査会社IoT Analytics（IoTアナリティクス）社の市場調査レポート「IoT通信プロトコルの導入（2022年）」から、IoT通信プロトコルについて知っておくべき5つのことについて解説します。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス 中国版GPS「北斗」はどこまで進んでいる？ すでに9兆円市場の知られざる実力 中国版GPS「北斗」はどこまで進んでいる？ すでに9兆円市場の知られざる実力 2023/01/18 米国のGPSに対抗し、中国が開発した独自の衛星測位システム「北斗」（中国名：Beidou、英語名：Compass）。近年、その発展が著しく、軍事的側面だけでなく経済に与えるインパクトも大きくなっている。すでに、北斗関連の市場規模は9兆円を超えており、中国で出荷されるスマートフォンの94.5％が北斗の測位に対応し、iPhoneも対応している。北斗の特徴は、中国およびその周辺地域で高い精度が出る構成になっていることだ。新たな中国経済圏を築く可能性がある、北斗の実力と活用の実態、今後の展望について解説する。
記事 地銀 なぜ八十二銀行は再エネ・商社事業に乗り出すのか？ 新時代の地銀の成長戦略とは なぜ八十二銀行は再エネ・商社事業に乗り出すのか？ 新時代の地銀の成長戦略とは 2023/01/18 2021年の銀行法の改正を受けて、地方銀行が再生可能エネルギー事業に参入するケースが目立ってきた。長野県で貸出金シェア5割を超す地銀、八十二銀行が2022年10月「八十二Link Nagano」を設立したことは、その流れを象徴する一つの事例と言える。同社が特徴的なのは、地域商社事業と電力事業の2つの事業を行う企業であることだ。設立背景や事業の狙いについて、八十二Link Nagano 代表取締役社長 神谷健一氏に話を聞いた。
記事 コンプライアンス総論 起こるべくして起こった？五輪汚職・談合が広告業界ならではの出来事といえるワケ 起こるべくして起こった？五輪汚職・談合が広告業界ならではの出来事といえるワケ 2023/01/18 日本のビジネス界における2022年最大の事件と言えば、東京五輪に絡んだ疑獄事件でしょう。元電通専務で東京五輪組織員会理事を務めていた高橋治之元理事を巡る贈収賄事件は、AOKIホールディング、KADKAWA、ADKなどから次々と逮捕者を出し、高橋元理事は計5ルートから総額2億円もの賄賂を受け取っていたとされ、4度にわたって起訴。先月末に8,000万円もの保釈金を支払い保釈されましたが、引き続き事件の真相究明が待たれます。今回は、このような汚職・談合事件が起きた背景について考えてみたいと思います。
記事 AI・生成AI 責任あるAI（レスポンシブルAI）とは？「AI倫理」「説明可能なAI」とは何が違うか 責任あるAI（レスポンシブルAI）とは？「AI倫理」「説明可能なAI」とは何が違うか 2023/01/18 AIが社会に普及するにつれて、AIによって生じるさまざまなトラブルが現実のものとなってきました。結果、AIの取り扱いに関する社会的関心が高まり、AIをどのように扱うべきかについての議論が積極的に行われるようになりました。そうした中で生まれたのが「責任あるAI」という考え方です。そもそも、責任あるAIとは何か。類似するキーワード「AI倫理」「説明可能なAI」「人間中心設計」「AIガバナンス」との違いを整理しながら解説します。
記事 物流管理・在庫管理・SCM 沈んだ製造業を甦らせる「シン・メイド・イン・ジャパン論」、これがラストチャンスの理由 沈んだ製造業を甦らせる「シン・メイド・イン・ジャパン論」、これがラストチャンスの理由 2023/01/17 近年、新型コロナによるサプライチェーンの分断や、地政学リスクへの対応を背景に、半導体産業を中心に国内生産への回帰が進み始めています。また、足元では円安の影響により国内の人件費は相対的に低下傾向にあることを踏まえると、国内生産への回帰の流れは一時的なものではないとも考えられます。はたして、生産拠点を日本に戻す流れは本物なのでしょうか。複雑化する時代における「メイド・イン・ジャパン」への回帰はどうあるべきなのでしょうか。今回は、「シン・メイド・イン・ジャパン」とも言うべきこの状況を解説していきます。
記事 クラウド マイクロソフトがクラウド移行の「最適解」を解説、LIXILの老朽システム刷新事例も マイクロソフトがクラウド移行の「最適解」を解説、LIXILの老朽システム刷新事例も 2023/01/17 仮想化サーバは、いまだ多くの企業システムを支えている。それらをオンプレミスからクラウドに移行することは、経済性、柔軟性、可用性、構築スピードの速さなどのメリットがある。しかし、かかる労力や使い慣れたスキルセットでの運用ができなくなることを考えると、クラウド移行に踏み切れない企業も少なくない。こうした課題を解決するための最適解と最新情報を、マイクロソフトが解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 人手不足は問題ではない？ レガシーインフラがどれだけ「DX」をダメにするか 人手不足は問題ではない？ レガシーインフラがどれだけ「DX」をダメにするか 2023/01/17 企業にとって大きな経営課題となっているDXだが、それを妨げる要因となりやすいのが柔軟性に欠く既存のITインフラだ。特に、「人材不足」「資金不足」といった課題を抱える企業が多い中、ITインフラの運用負荷軽減は重要な課題と言える。DXを推進させるために不可欠となる、柔軟かつシンプルなITインフラを低コストで実現する方法はあるのだろうか。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ Google Cloudのカスタマーエンジニアが解説、DXを前に進める最新「ITインフラ」構築ポイント Google Cloudのカスタマーエンジニアが解説、DXを前に進める最新「ITインフラ」構築ポイント 2023/01/17 企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に伴い、ビジネス環境の変化に即応できるITインフラの整備が大きなテーマとなっている。そこで関心が高まっているのが、データセンターで提供されるリソース全体を仮想化し、運用の自動化をめざす「Software-Defined Data Center（SDDC）」だ。ここでは、Google CloudのSDDCソリューションの1つである「Google Cloud VMware Engine」（GCVE）の最新動向を通じて、仮想化技術を用いてマルチ／ハイブリッドクラウド環境を構築、運用する際のポイントを解説する。
記事 クラウド 既存資産を活かして実装？ クラウド移行に困る2000社に選ばれた納得理由 既存資産を活かして実装？ クラウド移行に困る2000社に選ばれた納得理由 2023/01/17 企業にとってビジネス環境の変化に即応できるITインフラの整備は大きなテーマだ。クラウド事業者側も、オンプレミスの物理サーバや仮想化基盤をそのままクラウド上に稼働可能なサービスなど、多様なクラウド移行の選択肢を用意している。そんな中でこれまで2000社以上で導入され、企業のクラウド移行を支援してきたサービスがある。なぜ同サービスがクラウド移行に悩む企業に選ばれ続けているのか？ その理由を探った。
記事 IT運用管理全般 ネット中継でも大注目「CDN」、複雑化するWeb構築・管理の救世主となるか？ ネット中継でも大注目「CDN」、複雑化するWeb構築・管理の救世主となるか？ 2023/01/17 アクセスを分散できる強みを生かし、大人数が視聴するスポーツ分野のインターネット中継で活用されたことでも話題を呼んだ「CDNサービス」。映像配信にとどまらず、ゲームやアプリ配信など近年さまざまな分野で活用されている同サービスだが、複数サービス・複数サーバで認証や制御、連携を大幅に簡略化できるその特徴は、複雑化した企業のWebサイト構築・管理においても有効だ。CDNサービスを使った自社サイト管理にはどのようなメリットがあるのか。実際のサービスの体験も交えて解説する。
記事 セキュリティ総論 USBメモリを使っている時点でアウト？「侵入経路だらけ」と言える企業の“ずさんな運用” USBメモリを使っている時点でアウト？「侵入経路だらけ」と言える企業の“ずさんな運用” 2023/01/17 いまだにUSBメモリで業務ファイルを受け渡ししている職場はどれくらいあるだろうか。せっかく基幹系やOT系といった重要なシステムをインターネットから分離しても、USBメモリのようなリムーバブルメディアを用いるかぎり、マルウェアや悪意を持つ者によるデータ漏えいのリスクは避けられない。とはいえ、単に使用を禁じるだけでは業務が回らなくなる企業もあるだろう。USBメモリの便利さとリスク防止を両立させる、新しい業務ファイルの受け渡し方法を確立するにはどうすれば良いだろうか。
記事 株式・債券・金利・資金調達 見落としがち？「米国以外の海外株」おすすめ24社、2023年特に注目すべき2社とは 見落としがち？「米国以外の海外株」おすすめ24社、2023年特に注目すべき2社とは 2023/01/17 株式投資では、どうしても自国の企業の株式を選択しがちである。だが、バランスのとれたポートフォリオ戦略には国際的な視点が欠かせない。米モーニングスターは、2023年版「保有に最適な国際企業」リストをまとめた。米国外の世界各地を拠点とする将来有望な24社を解説する。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「DXの大半は成果なし」の現実、ITR内山氏が語るDXの5つの要件、4つの打ち手 「DXの大半は成果なし」の現実、ITR内山氏が語るDXの5つの要件、4つの打ち手 2023/01/17 多くの企業がDXに取り組みつつも、大半の企業ではいまだ成果が上がっていない。要因はいくつか挙げられるが、中でも大きいのが改革意識の欠如や従来のやり方への固執などの、変化に対する人の心理的な抵抗だ。デジタル時代での生き残りに向け、どうすればこの状況を打破できるのか。アイ・ティ・アール（ITR）の会長でエグゼクティブ・アナリストを務める内山悟志氏が語った。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ メディアとプラットフォーマーが対立？ 米ジャーナリズム法案がもたらす地殻変動 メディアとプラットフォーマーが対立？ 米ジャーナリズム法案がもたらす地殻変動 2023/01/17 日本ではまだあまり話題になっていないが、ニュースやコンテンツを作るメディアとそれを配信するプラットフォーマーとの関係を巡る対立が一部で先鋭化している。2021年にはオーストラリア議会がフェイスブックに対し、地元メディア企業が配信するニュースコンテンツの利用料を支払うべきとする法律を可決したことがきっかけでフェイスブックがニュース配信を停止するという事態が起きた。これと同じことが米国でも起こる可能性が高まっている。米国議会で議論される予定のJCPA（ジャーナリズム競争・保護法）という法案が原因だ。
記事 新規事業開発 敵はアップル？ ツイッター銀行設立？ マスク氏がぶち上げた「スーパーアプリ」大構想 敵はアップル？ ツイッター銀行設立？ マスク氏がぶち上げた「スーパーアプリ」大構想 2023/01/16 イーロン・マスク氏が、11月に買収したツイッターを「万能スーパーアプリ」に生まれ変わらせるとの構想をぶち上げている。その収益の3本柱が（1）広告、（2）サブスク、（3）金融だ。すでにサブスク施策を開始するなど、マスク氏の「夢物語」が歩み始めている。しかし赤字を垂れ流すツイッターの収益改善だけでもハードルは高く、その上、買収にかかる一連の騒動などで企業は広告出稿を抑えている模様だ。そんなツイッターをマスク氏はどのように再建し、どのようなスーパーアプリに変革させようとしているのか。マスク氏による中長期的な戦略を読み解く。
