記事 その他 電子署名は「ためらう必要なし」、内閣府や法務省らが「押印について」発表した事情とは 電子署名は「ためらう必要なし」、内閣府や法務省らが「押印について」発表した事情とは 2020/09/17 6月19日、内閣府・法務省・経済産業省が連名で「押印についてのＱ＆Ａ」を公表した。押印に関する民事訴訟法上の取扱いや効果、電子署名サービスの利用などについて整理したものだ。この公表の経緯に詳しい一般社団法人Fintech協会の理事で弁護士の落合 孝文 氏と日本組織内弁護士協会（JILA）理事の渡部 友一郎 氏が、この文書が公表された背景や関連する今後の動きなどを解説する。
記事 セキュリティ総論 インシデントの8割は「基本対策で防げる」、数字からわかるセキュリティの真実 インシデントの8割は「基本対策で防げる」、数字からわかるセキュリティの真実 2020/09/17 リモートワーク環境を狙ったサイバー攻撃が出現するなど、セキュリティ脅威は日々形を変えて企業に襲いかかっている。こうした脅威を処理するには、識別・防御・検知・対応・復旧いずれのフェーズでも、ポイントを押さえた最善の対策を行っておく必要がある。しかし現実は、その勘所がわからず、インシデントへの対策が不十分になってしまっているケースが多い。具体的な数字を基に、現代のセキュリティの勘所を押さえていこう。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 端末もデータも社外にあるのが当たり前、テレワーク時代のセキュリティ対策“3カ条” 端末もデータも社外にあるのが当たり前、テレワーク時代のセキュリティ対策“3カ条” 2020/09/17 企業システムのクラウド化は、社内/社外を分けて境界を防御する従来の「境界型セキュリティ」の考え方を大きく変えつつある。新型コロナウイルスは、その変化をさらに加速することになった。安全なテレワークを実現するには、やはり「境界型セキュリティ」では無理があるからだ。では、コロナ禍を経験したニューノーマル時代に求められる新しいセキュリティ対策とは何か。ここでは、その3つの条件と具体的な対策を解説する。
記事 その他 成長軌道に戻せるか？ 銀行に求められるクラウドを活用したレジリエンス強化とは 成長軌道に戻せるか？ 銀行に求められるクラウドを活用したレジリエンス強化とは 2020/09/17 いま、銀行を取り巻く環境は厳しさを増しています。フィンテック企業の新規参入による競争激化に加え、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによる店舗の閉鎖、従業員のリモートワーク対応など、新たな課題に直面しているからです。こうした難局を乗り越え、経済の回復期に成長軌道へと戻るには、デジタルを活用して組織・業務の両面を変革し 、企業としてのレジリエンス（耐性）を高めることが不可欠です。その具体的な対策について、事例を交えてご紹介します。
記事 経営戦略 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は転落人生のはじまりだった？長期停滞の原因とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第126回） 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は転落人生のはじまりだった？長期停滞の原因とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第126回） 2020/09/17 1 日本経済は、なぜ情報革命の果実を取り逃すのか。これまでに多くの議論が繰り広げられてきた。共通するキーワードは「変革」だ。技術体系が大きくシフトする時代は、さまざまな仕組みの見直し、いまで言うデジタルトランスフォーメーション（DX）が欠かせない。特に日本の場合は、かつての成功要因が逆に制約要因になる、との指摘がクライン教授らによる日米共同研究でなされていた。情報革命で制約条件となる「かつての成功要因」とは何か。今回は、日本型システムの「変質説」「不存在説」など、当時の議論を振り返って解説しよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 東大 江崎教授が語る「ニューノーマル」のIT基盤、ハードから“解放”されるには 東大 江崎教授が語る「ニューノーマル」のIT基盤、ハードから“解放”されるには 2020/09/16 新型コロナウイルス感染拡大に伴うBCPやテレワーク導入のために、現在企業のシステム／ネットワークはアーキテクチャの根本的な見直しを迫られている。来るべきニューノーマル時代を見据えて、企業は一体どのような指針の下にシステム／ネットワークを構築していくべきなのか。国内におけるネットワーク技術研究の第一人者として知られる東京大学 江崎 浩教授に聞いた。
記事 その他 「ドコモ口座不正」から何を学ぶか？ 金融サービスとして“ありえない”対応とは 「ドコモ口座不正」から何を学ぶか？ 金融サービスとして“ありえない”対応とは 2020/09/16 2020年８月、NTTドコモの「ドコモ口座」を経由して地方銀行に口座を保有する人の預金が不正に引き出されるという事件が起こった。本稿では9月14日までに判明している情報をもとに、「ドコモ口座不正」の論点と解決策について考察する。「金融サービス提供者としてのドコモ」は適切な処置をしたのだろうか。
記事 セキュリティ総論 テレワークに必須の「ゼロトラスト」モデル、AIの力を借りて“ゼロタッチ”で実現する方法 テレワークに必須の「ゼロトラスト」モデル、AIの力を借りて“ゼロタッチ”で実現する方法 2020/09/16 コロナ禍を経て、テレワークとオフィスワークを並行させる企業が増えている。これにより、従来の境界防御のセキュリティはますます通用しなくなった。そこで重要視されるのが「社内外を問わず誰も信頼しない」前提に立った「ゼロトラスト」のセキュリティモデルだが、その実装には課題もある。新たな日常に必須のゼロトラストを、AI技術を用い利便性に配慮しながら実現する「ゼロタッチ」とは何か。そして具体的な環境をどのように構築すべきかを紹介する。
記事 情報漏えい対策 サイバーネゴシエイター（交渉人）は必要か？ 対ランサムウェアの切り札になるか サイバーネゴシエイター（交渉人）は必要か？ 対ランサムウェアの切り札になるか 2020/09/16 誘拐事件や犯罪者の立てこもりに対して「交渉人（ネゴシエイター）」が活躍する場合がある。映画の世界では比較的おなじみだが、現実の世界でも交渉人が犯人の説得、身代金や人質解放を調整することがある。犯罪者の要求を認めることとなり、治安秩序・コンプライアンス上の問題はあるものの、早期解決、人命優先を考えると頭ごなしに否定することはできない。同じことはサイバーセキュリティでも言えるだろうか。
記事 OS・サーバOS 私の音声アシスタント「Cortana」さん、これまでの技能を失い新人に戻る 私の音声アシスタント「Cortana」さん、これまでの技能を失い新人に戻る 2020/09/15 Windows 10の音声アシスタント「Cortana（コルタナ）」。これまで積極的に利用してこなかったユーザーには何ら影響はありませんが、もし利用していたユーザーがいるとしたら、そしてまだ「Windows 10 May 2020 Update」（バージョン2004）に更新していないとしたら、Cortanaの今後について知っておくべきことがいくつかあります。知らないとバージョン2004への更新後に大いに戸惑うことになるでしょう。
記事 その他 投資アプリ「Robinhood（ロビンフッド）」とは何か？ 熱狂的な若者を生んだ仕組み 投資アプリ「Robinhood（ロビンフッド）」とは何か？ 熱狂的な若者を生んだ仕組み 2020/09/15 ミレニアル世代向け金融サービスとして大きな注目を集めているのが、投資アプリを手がける「Robinhood（ロビンフッド）」だ。コロナ禍を契機に投資を始めた若い世代は「ロビンフッダー（ロビンフッド族）」とも呼ばれ、市場の動向にも影響を及ぼすに至っている。そのシンプルで分かりやすいデザインと、手数料無料のサービスは投資の裾野を広げる大きな効果があった。その一方で、過度なゲーム性が短期売買を繰り返す要因となり、長期的な資産形成の妨げになったり、その不透明なビジネスモデルが批判されてもいる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “たたき上げ”の菅氏が自民党新総裁に、世襲政治に風穴を開けられるか “たたき上げ”の菅氏が自民党新総裁に、世襲政治に風穴を開けられるか 2020/09/15 安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選が14日あり、官房長官の菅義偉氏が政調会長の岸田文雄氏、元幹事長の石破茂氏を大差で破り、新総裁に選ばれた。16日に召集される臨時国会で自民、公明両党の多数により首相に選ばれる見通し。自民党出身の首相は2001年に就任した小泉純一郎氏以来、世襲議員が続いていたが、菅氏は横浜市議から衆議院議員に転じたたたき上げ。世襲議員が目立つ政界に風穴を開けると期待する声もある。しかし、立命館大政策科学部の上久保誠人教授（政治学）は「派閥や長老の微妙なバランスの上でトップに立った以上、思い切った改革を進めるのは難しいのではないか」とみている。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 田原総一朗ｘ望月衣塑子：なぜ「ニューヨーク・タイムズ」は大成功したのか？ 田原総一朗ｘ望月衣塑子：なぜ「ニューヨーク・タイムズ」は大成功したのか？ 2020/09/15 新聞・ラジオ・テレビに始まり、インターネットの普及とともにツイッター・フェイスブック・ラインといったSNSが登場し、メディアのあり方が激変している。アメリカではローカル紙がバタバタ倒れ、日本でも新聞の発行部数は大きく減少している。ジャーナリストの田原 総一朗氏は、メディアは「このままでは、どんどん、じり貧になっていく」と危機感をあらわにするが、メディアは今後どうなっていくのか。田原氏と新聞記者の望月 衣塑子氏が対談した。
記事 デジタルマーケティング総論 DXの実態を徹底調査、浮び上がった課題とその対処法とは？ DXの実態を徹底調査、浮び上がった課題とその対処法とは？ 2020/09/14 デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増えたことによって、新たな課題が見えてきた。たとえば、企業のIT部門は「ITシステムを止めないこと」だけでなく「ITシステムで業務改革と生産性向上」まで求められるようになり、対応すべき業務領域は拡大している。一方、古くから指摘されるIT人材の不足は解消されていない。こうした状況の中、日本企業の対応の在り方を徹底調査。その結果を元に最新動向を解説する。
記事 業務効率化 ベテラン頼りは高リスク？「バックオフィスのDX」こそ今やるべき理由 ベテラン頼りは高リスク？「バックオフィスのDX」こそ今やるべき理由 2020/09/14 企業の人材不足がますます懸念される中、限られた人数で高い生産性を実現していくためにも、デジタルをうまく取り入れることが喫緊の課題だ。だが企業の直接部門に比べて、バックオフィス部門のデジタル化は遅れがちだ。新型コロナウイルスの影響でテレワークも増える中、どうすればチーム内で齟齬（そご）なく意思疎通して効率的に業務をこなすことができるのか。「チームのタスク管理」の観点からその答えを探る。
記事 営業戦略 儲かるテスラの経営戦略とは？もはや営業マン”無し”でも稼げる？そのカラクリとは 儲かるテスラの経営戦略とは？もはや営業マン”無し”でも稼げる？そのカラクリとは 2020/09/14 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業の対面販売や店舗での営業が困難な状況となった。そもそも対面の営業は必要なのだろうか──。従来の営業の在り方が問われる局面にある中、この先営業はどうあるべきなのだろうか。『営業はいらない』の著者である日本創生投資 代表取締役社長の三戸政和氏に、ニューノーマルにおける営業の在り方について聞いた。
記事 その他 実証実験自体が目的化しかねない？ 日本版MaaSはなぜ難しいのか 実証実験自体が目的化しかねない？ 日本版MaaSはなぜ難しいのか 2020/09/14 現在、国土交通省は、「都市と地方のあらゆる地域のすべての人が新たなモビリティサービスを利用できる仕組み」として日本版MaaSの実現を推奨している。これを受け、各地で地域特性に応じたそれぞれのMaaSの実現に向け、新たなモビリティサービスの実証実験が展開されているが、本番運用との間に差が出る事例が発生している。本稿では、「自動運転×グリーンスローモビリティ（グリスロ）」という視点からは成否を分けるポイントや課題について考察する。今回は前編だ。
記事 業務効率化 ニューノーマル時代のプロジェクト推進、リモート化のメリットをどう生かすか ニューノーマル時代のプロジェクト推進、リモート化のメリットをどう生かすか 2020/09/14 これまでの日本では慣習や制約に縛られ、デジタル技術の活用がなかなか進まない状況にありました。しかし今回の新型コロナウイルスなどによる社会変容を機会として、デジタル化が急速に広がると考えられます。DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は改めて認識され、「DXプロジェクト」を推進する企業も今後増えるでしょう。ただ、そうしたプロジェクトを推進する方法も、新型コロナをきっかけに変わっていく可能性があります。本稿では“ニューノーマル時代のプロジェクト推進”を考えていきます。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 【テレワーク“再”入門】田澤由利氏とグローバル動向から学ぶ、これからの職場改革 【テレワーク“再”入門】田澤由利氏とグローバル動向から学ぶ、これからの職場改革 2020/09/11 新型コロナウイルス対策として進む「テレワーク」だが、導入～定着には課題も多い。その課題を、緊急事態宣言下でテレワークを実施してみて実際に感じた企業も多いのではないだろうか。テレワークならではの不便さを理解した上で、意識や制度の改革、そして最大の懸念であるセキュリティ対策はどうすべきか。企業へのテレワーク導入支援や国・自治体へのテレワーク普及を2008年から行ってきたテレワークマネジメント代表 田澤由利氏が、ゼットスケーラー社 下平 中氏と「これからのテレワーク」を議論した。
記事 経営戦略 「寺田倉庫」は何が凄いのか？倉庫業界の常識を覆すユニークなビジネスとは？ 「寺田倉庫」は何が凄いのか？倉庫業界の常識を覆すユニークなビジネスとは？ 2020/09/11 倉庫業界は成熟産業であり、かつ景気の影響を受けやすい業界である。B to Bがビジネスの中心であり、競争も激しいことから、価格の主導権を倉庫会社がとりにくい状況が続いている。新規顧客を開拓しようと思っても、地理的制約があり、倉庫の立地に無関係なエリアには進出しにくい。こうした難しい事情がある中で、業界中堅の「寺田倉庫」は、なぜ他社と差別化を図り成功することができたのか。その秘密を探る。
記事 その他 投資の神様バフェットは、なぜ日本の商社株を“まとめ買い”したのか？ 投資の神様バフェットは、なぜ日本の商社株を“まとめ買い”したのか？ 2020/09/11 著名投資家ウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）を購入したことで、資本市場に激震が走っている。その理由は、これまでバフェット氏はかたくなに日本株には投資しないことで知られていたからである。バフェット氏の投資行動は、グローバルな株式市場の動きそのものと言って良く、従来方針を180度変えたということは、市場が大きな転換点を迎えていることを示唆している。
記事 RPA・ローコード・ノーコード NoCode（ノーコード）開発とは？国内外の最新動向と押さえておくべきアプリ開発ツール NoCode（ノーコード）開発とは？国内外の最新動向と押さえておくべきアプリ開発ツール 2020/09/11 1 アプリ開発に取り組む場合、相応の金銭的・時間的コストが必要であると言われている。しかし、ここ最近、ソースコードをまったく記述することなく、Web／スマホアプリを短期間・低コストで開発することができる「NoCode（ノーコード）」と呼ばれる開発手法が大きな注目を集めている。本記事では、このNoCodeに関する基本的な内容の整理に加え、国内外の最新動向やNoCodeでアプリ開発に取り組む際に押さえておくべき代表的な開発ツールについてご紹介する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー CRM市場調査の結果とは？中小企業の導入状況から見えてきた製品選びの注意点 CRM市場調査の結果とは？中小企業の導入状況から見えてきた製品選びの注意点 2020/09/10 新型コロナウイルスの影響によって、多くの企業では顧客と対面で向き合う機会が減ってきている。そこで重要となるのが、顧客との関係構築を担うシステムである「CRM（顧客関係管理)」の活用だ。日本の中堅・中小企業のCRMの導入実態を調査したデータとともに、CRM活用における課題とポイントを探る。
記事 その他 「損保系保険テック」の進化とは？ 4つの類型から見る“変革”に必要なこと 「損保系保険テック」の進化とは？ 4つの類型から見る“変革”に必要なこと 2020/09/10 インシュアテックの代表的な企業として挙げ続けられてきたLemonade（レモネード）が2020年7月に、ニューヨーク証券取引所に上場した。同社はじめ損保系インシュアテックがもたらした保険ビジネスの変革とはどのようなものか。そして今後予測される展開や成功のポイントは何か。今回はLemonadeを起点に損保系インシュアテックの未来について論じてみたい。
記事 AI・生成AI 『シン・ニホン』安宅和人氏が提言、沈みゆく日本がここから逆転するには 『シン・ニホン』安宅和人氏が提言、沈みゆく日本がここから逆転するには 2020/09/10 米国・中国を筆頭に世界で過熱するAI開発競争の中、日本の存在感は薄れる一方だ。2019年には、ソフトバンクグループの孫正義代表は「日本はAI後進国」とも発言している。だが、コロナ禍という未曽有の状況において、改めて日本が世界で存在感を発揮するためにAIこそが必要だと、『シン・ニホン』を著した安宅 和人氏は語った。
記事 人材管理・育成・HRM コロナ後の人事トレンドを一挙解説、ジョブ型雇用は進むのか？採用や評価に変化は？ コロナ後の人事トレンドを一挙解説、ジョブ型雇用は進むのか？採用や評価に変化は？ 2020/09/10 新型コロナウイルスの感染拡大により起きた半強制的ともいえるリモートワークへの移行は、企業の働き方に大きな変化をもたらした。各社はそれぞれ新たな人事制度を模索し、企業の人材戦略は大きな変革期を迎えている。大手法人を中心に1100社以上の人事部を知るWorks Human Intelligenceが、顧客からのヒアリングや独自調査を通してわかった「ジョブ型雇用」やオンラインでの採用活動など、トレンドの変化を解説する。
記事 経営戦略 滴滴出行（DiDi）とはどんな企業？ まだ試験の「ロボタクシー」に注目集中のワケ 滴滴出行（DiDi）とはどんな企業？ まだ試験の「ロボタクシー」に注目集中のワケ 2020/09/09 日本でもタクシー配車やフードデリバリーのサービスを提供するDiDi（ディディ）の運営企業「滴滴出行（ディディチューシン）」が上海市で自動運転タクシー（ロボタクシー）の試験営業を始め、注目を集めている。中国ではすでに試験ではなく本格的にロボタクシーを導入している企業もあるため、同社はそれらの企業を“後追い”している形だが、メディアの反応がこれまでと明らかに違う。そこには、中国都市が抱える深刻な病を同社が解決してくれるのではないか、という期待がある。創業からわずか8年の滴滴出行は、なぜここまで熱い眼差しが注がれるのだろうか。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ ニューノーマルにふさわしい顧客体験を提供するには？「負荷分散」がカギを握るワケ ニューノーマルにふさわしい顧客体験を提供するには？「負荷分散」がカギを握るワケ 2020/09/09 あらゆる業種においてビジネスのデジタル化が加速し、これから訪れるニューノーマル時代において消費活動はさらにデジタルチャネルへとシフトしていくことが予想される。こうした潮流に乗り遅れないために、企業はデジタルチャネルを通じてより優れた顧客体験を提供すべく、自社サイトのキャパシティを増強しておくことが重要だ。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【サントリー×トライアル対談】「昨対比が消えた」世界の“新しい顧客体験”を考える 【サントリー×トライアル対談】「昨対比が消えた」世界の“新しい顧客体験”を考える 2020/09/09 新型コロナウイルスの流行で、人々の日常は大きく移り変わった。消費行動の変化により、小売業ではECや食品スーパーなどを除くと軒並み厳しい状況にあり、新しい時代に向けた対応を迫られている。また消費者が変化するのであれば、メーカーも変化しなければならない。この激変の時代を、企業はどう生き残っていけば良いのだろうか。飲料メーカー大手のサントリー 中村 直人氏と、大型スーパーマーケットを全国展開するトライアルの永田 洋幸氏が、これからの小売業のあり方や流通の変化、新しい顧客体験について語り合った。
記事 コンプライアンス総論 「自社だけでは困難…」運用含めてまるっとISO認証の悩みを解決する方法とは？ 「自社だけでは困難…」運用含めてまるっとISO認証の悩みを解決する方法とは？ 2020/09/09 自社製品の品質やコンプライアンス水準を世界統一の基準で証明する規格として「ISO認証」が広く知られている。社外の信用を獲得するためだけでなく、現在では企業が調達先を選定する際の基準として、その取得を条件に課すことも増えてきた。自社に負担をかけずに認証の取得と効率的な運用を実現するにはどのような方法があるのだろうか。
