記事 地方自治体・地方創生・地域経済 10年で売上6割減…衰退した市場から生まれた「陶磁器イノベーション」 10年で売上6割減…衰退した市場から生まれた「陶磁器イノベーション」 2019/10/04 10月4日は「陶器の日」。日本の陶磁器「やきもの」は、実は重大な危機に直面している。日用陶磁器の国内生産額は10年余りで6割以上も減少し、金額ベースで中国などからの輸入品にたびたび追い越されるありさまだ。それに危機感を抱いた産地の人たちは、いいものをつくろう、新しい用途や販路を開拓しようと伝統工芸に最新の科学技術を取り入れ始めた。「ハイテク陶磁器」の波がいま、全国に広がっている。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 必要なのは「小規模店舗」。止まらない“百貨店の撤退”、地方に希望はあるのか 必要なのは「小規模店舗」。止まらない“百貨店の撤退”、地方に希望はあるのか 2019/10/04 中心市街地の核店舗として営業してきた百貨店の閉店が全国で加速している。人口減少と若者の百貨店離れ、インターネット通販との競争などが原因で、中心市街地の空洞化にますます拍車がかかりそうな状況。地方都市の多くが百貨店など大型商業施設を核にしてコンパクトシティの実現と中心市街地の活性化を目指しているが、成功例はほとんど見当たらない。明治大政治経済学部の飯田泰之准教授（経済政策）は「大型店誘致の再開発は家賃高騰で地元店や個人店出店のハードルを高め、経済的に貴重な地元経営の拡大に悪影響がある可能性も高い」と地方自治体の手法に疑問を投げかけている。
記事 スマートフォン・携帯電話 「スーパーアプリ」とは何か？統合アプリ戦争勃発、LINEがWeChatやAlipayを追うワケ 「スーパーアプリ」とは何か？統合アプリ戦争勃発、LINEがWeChatやAlipayを追うワケ 2019/10/03 スマホアプリは日常生活に欠かせない存在となった。ただ、いちいちアプリを立ち上げるのも面倒だ。そんな煩わしさからユーザーを解放するのが、さまざまなサービスを統合した「スーパーアプリ」である。中国の「WeChat」や「Alipay」、インドネシアの「Go-Jek」、シンガポールの「Grab」などは代表的なスーパーアプリで、すべてアジアから生まれている。なぜか？ また、サービスの拡張を進めるLINEはヤフーとの経営統合でこれらのアプリを超えることができるのか。（2020年1月6日更新）
記事 その他 年収1000万円を超えても、なぜ「手取りは増えない」のか？ ではどう対策すべきか？ 年収1000万円を超えても、なぜ「手取りは増えない」のか？ ではどう対策すべきか？ 2019/10/03 これまでの日本では、「専門的な機能（スキル）」を身につけることが、「年収1000万」という、ある一定の成功を収めるための近道だった。しかし、今後そういった「機能型人材」は時代の流れについていけず、「事業型人材」が生き残っていくと指摘するのは、新著『資本主義ハック』を上梓した冨田和成氏。元・野村証券トップ営業マンで、現在はマザーズ上場のフィンテック企業「ZUU」の創業者・代表取締役社長兼CEOをつとめる同氏はまた、「年収1000万のサラリーマンは最も割を食っている」と断言する。それはどういうことなのだろうか？ 令和時代のビジネスパーソンの成功術について語ってもらった。
記事 データ戦略 MDMのためのデータベース統合、現場から抵抗されても成功に導くには？ MDMのためのデータベース統合、現場から抵抗されても成功に導くには？ 2019/10/03 データの活用機運が高まる中、マスターデータ管理（MDM）に着手する企業が相次いでいる。システムのサイロ化に起因するデータ品質の低下は分析精度の格段の低下を招く厄介な問題だが、MDMによるDB統合は、この問題を打開する効果的な策となる。ただし、MDMは利益を直接的に生み出す活動ではないために、導入に際しては現場の抵抗に遭いやすい。加えて、DB統合という技術的にも困難な作業も伴う。ガートナーでディスティングイッシュト バイス プレジデント,アナリストを務めるアンドリュー・ホワイト氏が、MDMの実践に向けたアプローチを体系的に紹介するともに、成功を収めるための道筋を示す。
記事 ブロックチェーン・Web3 不動産にトークンやスマートコントラクトを応用、海外の不動産×ブロックチェーン事情 不動産にトークンやスマートコントラクトを応用、海外の不動産×ブロックチェーン事情 2019/10/03 不動産業界はIT化やテクノロジー活用が他業界より遅れていると言われるが、ブロックチェーンに関しては実はそれほど遅れているわけではない。不動産の商習慣や特殊性をこれまでのテクノロジーでは解決できなかったが、ブロックチェーンであれば解決してくれるだろうとの期待もある。本稿では、国外のニュースや事例に注目して不動産×ブロックチェーンの可能性を探る。
記事 人材管理・育成・HRM 絶句… “意識低い系国家ニッポン”の実態、14カ国比較調査の衝撃的な内容とは？ 絶句… “意識低い系国家ニッポン”の実態、14カ国比較調査の衝撃的な内容とは？ 2019/10/02 パーソル総合研究所が行った、ビジネスパーソンの意識調査が「衝撃的な内容だ」と話題になっている。諸外国と比較して、日本人の仕事に対する意識があまりにも低いという結果が出ているのだが、これは何が原因だろうか。
記事 IT資産管理 「2025年の崖」を越えるためのシステム移行、何が成否を分けるのか 「2025年の崖」を越えるためのシステム移行、何が成否を分けるのか 2019/10/02 レガシーシステムの刷新が遅れることで、2025年以降に年間12兆円もの経済損失が生じる──いわゆる「2025年の崖」を論じた経済産業省の「DXレポート」が話題になっている。では、こうした事態を回避するために今企業ができることは一体何だろうか？ 日本と海外の識者に話を聞いた。
記事 その他 FATFとは何か？日本の金融機関がマネー・ローンダリング対策に必死に取り組むべき理由 FATFとは何か？日本の金融機関がマネー・ローンダリング対策に必死に取り組むべき理由 2019/10/02 金融のデジタル化・国際化が進む半面、金融エコシステムに対する新たな脅威も高まり、世界各国の金融当局・金融機関は、金融のセキュリティシステムの強化を連携して進めている。そうした中、2020年8月に結果公表が予定されている「第4次FATF（ファトフ）対日相互審査」を機に、日本の金融業界は、マネー・ローンダリング対策のレベルアップを迫られている。マネー・ローンダリング対策（アンチマネー・ローンダリング）の失敗は、金融機関の経営に大きな打撃を与えかねない。日本の金融機関が取り組むべきリスク管理のポイントについて、資産運用業界を例にPwCあらた有限責任監査法人 第三金融部（資産運用） パートナー 辻田 大氏が解説した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 「ウチもそろそろテレワークを…」そのとき、“管理側”が考えるべきポイントは？ 「ウチもそろそろテレワークを…」そのとき、“管理側”が考えるべきポイントは？ 2019/10/02 働き方改革の一環として注目されているテレワーク。従業員がどのような環境でも情報にアクセスして業務できるようにする取り組みで、2020年五輪を前に取り組みを始める企業も次々に増えてきている。しかし、そのための環境を構築するためには、さまざまな点に留意しなければならない。テレワーク環境の構築でハズしてはならないポイントと、対応方法を整理する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「2025年の崖」とは何か？レポートを要約すると？ 経産省の推奨施策まとめ 「2025年の崖」とは何か？レポートを要約すると？ 経産省の推奨施策まとめ 2019/10/02 2 経済産業省（以下、経産省）の『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～』（以下、DXレポート）が、発表から1年経った今もなお話題だ。同レポートでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みの重要性に言及し、もしDXが進まなければ「2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警告している。本稿では経済産業省に取材協力をあおぎ、「2025年の崖」レポートの要点をまとめるとともに、その解決策を解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 村井純氏ら議論、ブロックチェーンがまだ人類の新しいインフラになれない理由 村井純氏ら議論、ブロックチェーンがまだ人類の新しいインフラになれない理由 2019/10/02 2009年にブロックチェーンの概念が初めて世に登場して、10年が経過した。今後大きな発展の可能性があるブロックチェーンだが、かつてのインターネットほどの進展はまだ見せていないように見える。「Interop Tokyo 2019」にブロックチェーン技術のオープンな国際産学連携グループ「BASEアライアンス」のメンバーが登壇。、慶應義塾大学の村井純氏を含むメンバーが、ブロックチェーンがさらに発展するためにはどんな課題があるのか、またインターネットで培われたことがその課題にどう生かされるのかなど意見を交わした。
記事 その他 分散型金融（DeFi）とは何か？ 分散型サービスで見えてくる金融の未来 分散型金融（DeFi）とは何か？ 分散型サービスで見えてくる金融の未来 2019/10/01 インターネットの片隅に、暗号資産を通じて提供される金融サービスが注目を集めつつある。これらは分散型金融サービス「DeFi（Decentralized Finance）」と呼ばれ、従来の金融システムとは異なった発展の仕方を見せつつある。そして、このDeFiは、従来の金融システムが、デジタルトランスフォーメーション（DX）による変革の末に行き着く姿とも言える。本稿ではDeFiの本質と仕組みを解説し、従来型の金融機関が学ぶべきポイントについて説明する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 徳島見送りはわかっていた？ 全面移転は京都のみ。「中央省庁の地方移転」進まぬワケ 徳島見送りはわかっていた？ 全面移転は京都のみ。「中央省庁の地方移転」進まぬワケ 2019/10/01 安倍内閣が進めてきた中央省庁の地方移転で、結論が出ていなかった消費者庁の徳島県移転が見送られた。徳島県には代わりに常設の調査研究拠点が設置される。結局、全面移転が実現したのは京都府へ移る文化庁だけで、内閣の試みは官僚の抵抗を突破できず、絵に描いた餅に終わった格好。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授（地方財政論）は「個別省庁の機能を移すことに議論が集中し、中央省庁分散の必要性に関する議論が置き去りにされたように見える。それでは移転しないという結論が出るのは予想通りではないか」とみている。
記事 衛星通信・HAPS・NTN IPアドレスに“国の情報はない”のに、なぜ「海外IPはダメ」とアク禁になるのか IPアドレスに“国の情報はない”のに、なぜ「海外IPはダメ」とアク禁になるのか 2019/10/01 国内のゲームサイトやWebサービスが使えなくなる例が報告されている。原因として、サービスプロバイダーが契約者に振り出すIPアドレスが国内のものではなく、海外のものである場合が考えられる。Webサービスによっては海外からのアクセスを禁止していたり、利用規約で国内限定サービスとしているからだ。しかし、国内の通信事業者が海外のIPアドレスを割り振るといったことが、実際にあるのだろうか。
記事 システム開発総論 「スクラム開発」のやり方を組織全体にスケールすると、どんなメリットがある？ 「スクラム開発」のやり方を組織全体にスケールすると、どんなメリットがある？ 2019/09/30 アジャイル開発手法を実現する方法として、もっとも普及しているのが「スクラム」でしょう。スクラムを開発チームの単位で導入している企業は増えてきましたが、これをスケールさせる、つまりスクラムの手法を使って組織全体をより早く動かし、より早く価値を届けていくにはどうすればいいのでしょうか。そのために開発されたのが「Scrum@Scale」フレームワークです。
記事 ペーパーレス化 「脱・ハンコ」で契約のリードタイムを3週間から1日にする方法 「脱・ハンコ」で契約のリードタイムを3週間から1日にする方法 2019/09/30 近年、企業同士の契約締結に変化の兆しが見える。グローバル化で海外取引が増え、コンプライアンスの観点から、これまで口約束が通用していた国内の業界でも、正式な契約を交わすようになってきたのだ。こうした状況で、契約書を作成し、担当者が押印し、契約相手に契約書を送付し…という手間が発生するが、その間に相手は別の企業と契約をしてしまうかもしれない。だからこそ、従来の印鑑を使う契約を簡素化し、リードタイムを短縮することで企業競争力を高める必要がある。その方法とは？
記事 ペーパーレス化 「脱・紙の申込書」でデータ活用・コスト削減・セキュリティを強化する方法 「脱・紙の申込書」でデータ活用・コスト削減・セキュリティを強化する方法 2019/09/30 インターネットの普及によって、顧客の購買行動は大きく変わった。スマホを駆使し、ECで買い物をすることは当たり前となった。一方で、フィットネスや美容院といったサービス提供型の店舗では、思うようにデジタル化が進まず、申し込みには紙が使われ、店舗従業員は紙からパソコンへの転記作業に追われてしまう。転記作業を省いて一発でデータをデジタル化し、さらにデータを活用する方法はないのだろうか？
記事 金融業界 【種類を図解】スマートペイメントとは？キャッシュレスと何が違う？メリットは何？ 【種類を図解】スマートペイメントとは？キャッシュレスと何が違う？メリットは何？ 2019/09/30 1 以前執筆した「FinTech（フィンテック）を基礎から解説、押さえておくべき11分野とは」は、大変好評をいただきました。今回はその中の1分野である「スマートペイメント」を解説します。この分野では、QRコード決済が大きな話題になっていますが、あらためてその全ぼうを見ていきましょう。
記事 ロボティクス ロボット系スタートアップが考えるべき、人の採り方・資金の集め方・成功の定義 ロボット系スタートアップが考えるべき、人の採り方・資金の集め方・成功の定義 2019/09/30 第37回日本ロボット学会学術講演会（RSJ2019）が 2019年9月3日から7日の日程で、東京・早稲田大学にて行われた。最終日には一般公開のオープンフォーラムとして、ベンチャー企業に関するセッション「ロボティクススタートアップ会議〜ロボットベンチャーの成功を考える〜」が行われた。今回はそこでの議論を参照しながらロボット系スタートアップのあり方について考えてみよう。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 “カモ”にされる日本、侵入はもはや100％防げない…「侵入前提」の対策法とは？ “カモ”にされる日本、侵入はもはや100％防げない…「侵入前提」の対策法とは？ 2019/09/30 決まり文句のように繰り返される「サイバー攻撃の脅威が高まっている」というフレーズ。しかし、日本企業のほとんどは、自らを取り巻く現実の脅威が見えていないし、理解もしていない。したがって、対策もできない。その結果、脅威はさらに高まっている。この“負のスパイラル”を断ち切るにはどうすればよいのか。日本企業が置かれた厳しい現状と対策へのヒントを探る。
記事 その他 フィンテック人材が金融機関を飛び出すワケ、回遊型キャリアパスのススメ フィンテック人材が金融機関を飛び出すワケ、回遊型キャリアパスのススメ 2019/09/30 フィンテックはもはや、一つの企業や団体だけでどうこうできる問題ではなく、金融機関というエコシステム全体で課題を解決するにあたるような存在になった。その際、評価すべきは、金融業界を、団体に限らず自由に回遊するような人材かもしれない。フィンテック人材のキャリアパスにはどんな考え方が必要なのだろうか。
記事 セキュリティ総論 CARTAとは何か？ ガートナー提唱のエンドポイント向けセキュリティ体制とは CARTAとは何か？ ガートナー提唱のエンドポイント向けセキュリティ体制とは 2019/09/30 サイバー攻撃の巧妙化を背景に、エンドポイント・セキュリティの重要性がより一層増している。米ガートナーでシニア ディレクター／アナリストを務めるディオニシオ・ズメール氏は、「エンドポイント向けの対策は以前よりも難しくなっている」と指摘。ガートナーが提唱するエンドポイント向けセキュリティ手法CARTA（Continuous Adaptive Risk and Trust Assessment）を軸に、エンドポイントに関する脅威トレンドやセキュリティツールの動向を解説した。
記事 経営戦略 新規事業は必ず成功できる、「1000回」試行錯誤が可能な環境の作り方 新規事業は必ず成功できる、「1000回」試行錯誤が可能な環境の作り方 2019/09/30 今まで50以上の事業立ち上げを経験してきた守屋 実氏、リクルートで新規事業開発の責任者を務め、企業内の新規事業開発に特化した支援企業を経営する麻生氏に前編で聞いた、新規事業立ち上げの難しさと成功させるために重要な点について、後半ではさらに具体的にお話を聞いた。当然のように発生する新規事業だがどのようにすれば、「失敗してもいい環境」が作れるのか。
記事 その他 EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？ EUで誕生、「価値が減る通貨」と「プライバシーデザイナー」の意義とは？ 2019/09/30 使わなければ価値が下がっていく貨幣が、EUで地域通貨として流通し、成功を収めているという。ビットコインの登場以降、貨幣の概念が改めて問い直されている。「価値の保存」「交換の媒介」という貨幣の機能はどこへ向かうのか。前編に引き続き、黒鳥社 若林恵氏をモデレーターに、メディア美学者 武邑光裕氏、三菱UFJ銀行常務執行役員 林尚見氏、慶應義塾大学経済学部教授 坂井豊貴氏のパネルセッションでは、ブロックチェーンの精神、貨幣の進化、企業と個人の間のプライバシー攻防の中で登場した新職業 プライバシーデザイナーへと議論が広がった。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 エストニアでプレゼンする暇があったらディスカッションを始めたほうが良いワケ エストニアでプレゼンする暇があったらディスカッションを始めたほうが良いワケ 2019/09/29 電子国家として知られ、e-Residencyでも注目を集めるエストニア。この国ではビジネスディベロップメント（BizDev）が盛んだ。そこでエストニアでSetGoを立ち上げた齋藤アレックス剛太氏、電通 ビジネスプロデューサー 片貝朋康氏、プロノイア・グループCCO（Chief Culture Officer）兼コンサルタント 世羅侑未氏が「エストニアにおけるBizDevの最新事情」をめぐって語り合った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本でイノベーションが進まないのは「スタートアップ＝下請け」の思考回路のせいだ 日本でイノベーションが進まないのは「スタートアップ＝下請け」の思考回路のせいだ 2019/09/28 今、シリコンバレーを凌駕する勢いで注目を集めるヨーロッパのオープンイノベーション2.0。その中でもエストニアやフィンランドなどの北欧の国々では、オープンイノベーションの先進的国家として、お互いに連携し、巨大なスタートアップエコシステムを構築しつつある。これらヨーロッパのエコシステムとどのようにすれば繋がることができるのか。EDGEof Co-CEO 小田嶋アレックス太輔氏とプロノイア・グループ COO/Senior Consultant 星野珠枝氏がディスカッションを行った。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 思わずワクワクしちゃう？ユーザベースのオフィスを40枚の写真で徹底解剖 思わずワクワクしちゃう？ユーザベースのオフィスを40枚の写真で徹底解剖 2019/09/28 「経済情報で、世界を変える」をミッションに掲げ、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」を展開するユーザベース。最近では、2019年4月に書籍レーベル「NewsPicksパブリッシング」を立ち上げるなど、よりリアルなユーザーに近づくための動きにも注目が集まる。そんな同社を建築家の小堀哲夫氏が訪問。ユーザベース コーポレート統括執行役員COO 松井しのぶ氏と同社 Waku Work Team（ワクワクチーム）星野藍子氏がオフィスを案内した。
記事 システム開発総論 戦闘機グリペンを作るSAABも実践、アジャイル開発手法「スクラム」をスケールする方法 戦闘機グリペンを作るSAABも実践、アジャイル開発手法「スクラム」をスケールする方法 2019/09/27 アジャイル開発手法を実現する方法として、もっとも普及しているのが「スクラム」でしょう。スクラムを開発チームの単位で導入している企業は増えてきましたが、これをスケールさせる、つまりスクラムの手法を使って組織全体をより早く動かし、より早く価値を届けていくにはどうすればいいのでしょうか。そのために開発されたのが「Scrum@Scale」フレームワークです。スクラムをスケールさせる仕組みの背後にあるスケールフリーネットワークや、大きな組織でも迅速に情報を共有する手法が組み込まれた「Scrum@Scale」について、2019年2月に行われたイベント「Developers Summit 2019」で株式会社アトラクタの代表取締役 原田騎郎氏が説明しています。本記事ではその内容をダイジェストで紹介しましょう。
記事 グループウェア・コラボレーション 注目高まる「Microsoft Teams」、導入失敗企業が怠った「2つの課題」への対策とは? 注目高まる「Microsoft Teams」、導入失敗企業が怠った「2つの課題」への対策とは? 2019/09/27 コミュニケーションツールとしてのビジネスチャットに注目が集まる中、マイクロソフトの「Microsoft Teams（以下、Teams）」が爆発的にシェアを伸ばしている。Office 365利用企業なら追加コストなしで利用できることもあり、本格的に導入を開始する企業が日本でも急増している。だがこのTeams、運用する中で意外な「落とし穴」2つが存在し、対策を怠れば導入失敗という事態も引き起こしかねないという。
