路線便の運賃上昇、頭を抱えるメーカー

　和泉（愛知県名古屋市）は、気泡緩衝材のメーカーとして国内上位のシェアを持つ。同社の製品は梱包（こんぽう）緩衝材として利用され、プチプチ、エアキャップ、エアセルマットなどの商品名で販売されている。

　和泉の岩崎修取締役部長は嘆く。

「当社の気泡緩衝材は空気を運んでいるようなものですから……。ここ数年続いている路線便の運賃値上げには、ほとほと参っています」

　路線便とは、不特定多数の荷主から引き受けた貨物を自社の輸送網を利用して配送する形態を指す。宅配便はその一形態であり、正式には特別積合せ貨物運送と呼ばれる。トラックを貸し切りにするチャーター便などと違い、ダンボール箱1つから全国に配送してくれるのが、路線便最大のメリットだ。

　ただし路線便を維持するためには、貨物を仕分けする物流ターミナルや、各地に走るトラックの路線網を維持する必要があり、運送事業者側のインフラ負担は大きい。

　通販の拡大による再配達の影響、トラックドライバー人材不足、コンプライアンス維持のためのコスト増加などもあり、路線便を展開する運送会社は、かつての運賃では輸送サービスを維持することが難しくなっている。2017年3月にヤマト運輸が運賃値上げを発表した「ヤマトショック」は、現在に続く、路線便各社の運賃値上げのきっかけになったものとして記憶に新しい。

売上の15％を物流費に食いつぶされる？

　話を和泉に戻そう。同社が製造する気泡緩衝材ラインアップの1つに原反（げんたん）と呼ばれる製品がある。これは気泡緩衝材をロール状に巻き上げたもので、たとえば幅1200mm、長さ42mの原反であれば直径が400～500mm程度、高さが1200mmの円柱になる。原反の製品単価は廉価品でおおむね1,200～1,300円程度だ。

　路線便で出荷した場合、近場であれば以前は1つ300～400円程度だった運賃が現在では500～600円くらいまで値上げされ、遠隔地であれば800～1000円ほどの運賃がかかる。製品単価は安いものの容積が大きいことから、運賃が高くなってしまうのだ。

「1,200円の製品を売るのに配送料が600円かかると言ったら、誰だってちゅうちょするでしょう」（岩崎取締役部長）

　同社でもこの状況に手をこまねいているわけではない。

　たとえば群馬県藤岡市にある同社の関東工場では、こんにゃくとの共同配送に取り組んでいる。こんにゃくは群馬県の特産品である。製品容積の割に水分が多く重たい、つまりは重量勝ちするこんにゃくと、かさばるものの圧倒的に軽い、つまりは容積勝ちする気泡緩衝材は、共同配送の相性がとても良い。


　また同社では、価格勝負になりがちな原反よりも、高付加価値製品の開発に活路を見いだそうとしている。気泡緩衝材をカットし製袋加工した製品、防錆（ぼうせい）性能や帯電防止性能を付加した製品などを開発販売することで、製品価格に対する運賃価格の割合を相対的に下げようとしている。

　だがこのような企業努力にも関わらず、同社の売上の15%は物流費が占めるという異常なコスト構造に陥っているのだ。

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