記事 ワークスタイル・在宅勤務 ユーザベースの“総務”は「ワクワク働く」を実現したい ユーザベースの“総務”は「ワクワク働く」を実現したい 2019/09/26 経済情報の企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」や、ソーシャル経済メディア「NewsPicks」などを手がけるユーザベースは、日本からアジア、そして米国へとビジネスの場を広げている。そんな同社が2018年7月に開設したオフィスを建築家の小堀哲夫氏が訪ね、コーポレート統括執行役員COO 松井しのぶ氏とWaku Work Team（わくわくチーム）星野藍子氏に話を聞いた。ユーザベースのオフィスの秘密に迫る。
記事 医療業界 高齢者を支えるAgeTech（エイジテック）が米国で話題、課題とメリットはどこに？ 高齢者を支えるAgeTech（エイジテック）が米国で話題、課題とメリットはどこに？ 2019/09/26 ヘルスケアとテクノロジーという大きなテーマの中で、注目を浴びているのが「AgeTech（エイジテック）」と呼ばれる高齢者向けのサービスだ。高齢化社会が始まっている中、データとクラウドを用いた高齢者の見守り、健康問題に対する迅速な対応は今後ますます需要が高まる。だが、高齢者はテクノロジーを使いこなすことができるのか？ 家族や医療関係者は高齢者、エイジテックとどう関われば良いのか？
記事 グローバル・地政学・国際情勢 日本も見習うべき？インド本気の“観光立国”戦略を一挙解説 日本も見習うべき？インド本気の“観光立国”戦略を一挙解説 2019/09/26 経済発展とともに注目されている、インドの観光・ホスピタリティ産業。悠久の歴史を擁するかの地には、さまざまな宗教や言語、多様な自然環境、数多くの歴史遺産があり、観光資源の宝庫とも言える。実際、ナレンドラ・モディ首相以下インド政府は観光産業に注力しており、世界的なホテルチェーンによるインド進出も活発だ。観光立国に突き進むインドから、日本は何を学べるのだろうか。
記事 その他 「キャッシュレス8割」は2027年？ PayPayや楽天、みずほ、リクルートが語る 「キャッシュレス8割」は2027年？ PayPayや楽天、みずほ、リクルートが語る 2019/09/26 現金を使用しない「キャッシュレス決済」。クレジットカードや電子マネーに加えて、QRコードやモバイル決済などが台頭したことで活況を呈している。現金での支払いが主流の日本だが、政府は今後世界最高水準の決済比率80％を目指すことを宣言した。キャッシュレス決済サービスを推進する経済産業省 津脇 慈子氏をモデレーターとして、リクルートライフスタイルの林 裕大氏、楽天ペイメントの小山 幸宏氏、みずほフィナンシャルグループ 柿原 愼一郎氏 PayPay 柳瀬 将良氏がキャッシュレス決済比率が80％となった時の社会を展望した。
記事 デジタルマーケティング総論 デジタル革新への処方箋、“情報銀行×AI”による消費行動の先読みが必要だ デジタル革新への処方箋、“情報銀行×AI”による消費行動の先読みが必要だ 2019/09/25 デジタル革新の原動力の1つとなっているのが、オフラインとオンラインのチャネル融合だ。これにより、両者で収集したパーソナルデータを統合的に分析することで、顧客の消費行動をよりきめ細やかに捕捉し、より良い顧客体験での新たな差別化につなげることが可能となった。では、その実現に向けた具体的な手法とは何か。TISのデジタルトランスフォーメーション企画部でエキスパートを務める鈴木翔一朗氏が、現時点での解の一端を披露するとともに、OrigamiでPRコミュニケーションディレクターを務める古見幸生氏が、デジタル化をけん引するスマホ決済の“今”を解説する。
記事 経営戦略 守屋実氏と麻生要一氏が語る、大企業の新規事業が「成功しない」理由 守屋実氏と麻生要一氏が語る、大企業の新規事業が「成功しない」理由 2019/09/25 2018年、介護業界に特化したマッチングプラットホームのブティックス、印刷・物流・広告のシェアリングプラットホームのラクスルを2社連続上場に導くなど、企業内起業、独立起業など自身の年齢と同じ50以上の新規事業を立ち上げてきた守屋実氏と、リクルートで社内事業開発やスタートアップ企業支援などを手がけた後、現在はアルファドライブとゲノムクリニック2社の代表を務めながら、ベンチャーキャピタリストとしても活躍する麻生要一氏。大企業からスタートアップまで、新規事業開発におけるプロフェッショナルである二人に、昨今の新規事業ブームについて、新規事業を成功させるために必要なことを聞いた。
記事 その他 見込みユーザーすでに1500万超、「お役所ペイ」がやってきた 見込みユーザーすでに1500万超、「お役所ペイ」がやってきた 2019/09/25 「○○ペイ」が覇権争いを繰りひろげる“キャッシュレス戦争”。そこへ2020年度、遅まきながら参戦するのが「マイナンバーカード」と「自治体ポイント」を組み合わせて決済に使える、いわば“お役所ペイ”だ。政府はこれを地方のキャッシュレス化の切り札にしたい考えだが、果たしてそれは「最後にやってくる大物」なのか？
記事 OS・サーバOS 今のWindows 10は「開発者第一主義」に陥っていないか？ 今のWindows 10は「開発者第一主義」に陥っていないか？ 2019/09/25 新機能が次々に追加され、進化し続けるWindows 10は、どこに向かっているのでしょうか。特に最近は「開発者第一主義」的な新機能が目立ちます。それが悪いというわけではありませんが「そこまで開発者のためにしてあげることもないのに」と思うことも。Windows 10を使用する大多数は、開発者ではなく、家庭や仕事場でPCを道具として使用している人なのですから。
記事 人材管理・育成・HRM なぜ難しい経営学の本が続々と「図解」されるのか なぜ難しい経営学の本が続々と「図解」されるのか 2019/09/25 「人生100年時代」と言われる今、私たち1人ひとりが自分自身の人生を設計しなければならなくなってきました。そこで求められるのが、100年を生き抜くのに必要なお金の流れを理解する、いわば1人ひとりの人生の「経営感覚」です。ビジネス書評家の土井英司氏と起業から上場までの流れを図解した『すごろく経営学』監修者の平野敦士カール氏に、今こうした感覚が求められる理由を話し合ってもらいました。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 アマゾンや丸紅が進出、いまグローバル企業がエストニアに注目するワケ アマゾンや丸紅が進出、いまグローバル企業がエストニアに注目するワケ 2019/09/24 人口約132万人の小国・エストニアは、「行政手続きの99%が電子化された電子政府」や「Skypeに端を発するスタートアップエコシステム」といったIT大国、スタートアップ大国として注目を集めており、事業拠点を設ける企業が増えてきているという。本連載では、エストニアで日本企業の法人設立や事業運営を支援しているSetGo Co-Founderの齋藤アレックス剛太氏が、なぜ今世界中の企業がエストニアに進出するのか、そのメリット、現地の法制度、ユースケースなどを現地視点で解説する。
記事 その他 マネーフォワード 瀧 俊雄氏：イオンやセブン、スタバが「金融機能」を取り込むワケ マネーフォワード 瀧 俊雄氏：イオンやセブン、スタバが「金融機能」を取り込むワケ 2019/09/24 老後2000万円問題、銀行の不正融資、かんぽ生命の不正……等々、最近は金融にかかわるネガティブな話題も少なくない。こうした動きと金融のデジタル化は、決して無関係ではないだろう。マネーフォワード Fintech研究所長の瀧 俊雄 氏に、年金問題から金融機能を取り込もうとする企業の動き、信金、地銀、メガバンク、ゆうちょ銀行の未来まで、政府の取り組みも含めて幅広く話を聞いた。
記事 経営戦略 勝者が見えぬ“次世代MaaS”、「3つの難点」を克服して事業化を成功させるには 勝者が見えぬ“次世代MaaS”、「3つの難点」を克服して事業化を成功させるには 2019/09/24 「次世代モビリティサービスの勝者は誰なのか」。PwCコンサルティングのパートナーでモビリティ・チーム総責任者を務める早瀬慶氏によると、モビリティは単なる移動手段ではなく、新たな社会や生活を創り出していくものになっていくという。そのため、公共交通もタクシーも、さらに不動産や小売業などさまざまな企業や公共機関が変革を迫られる。それに応えられたものだけに、勝者のチャンスが訪れるのだろう。本稿では、次世代モビリティサービスを検討する上で重要な点をまとめた。
記事 IT戦略・IT投資・DX クラウド・オンプレミス比較だけじゃない、「システム形態」選びの3つの視点 クラウド・オンプレミス比較だけじゃない、「システム形態」選びの3つの視点 2019/09/24 企業がIT基盤のシステム形態を選択する際、従来は「生産管理などの基幹系システムは自社設備（オンプレミス）が適している」「グループウェアなどの情報系システムはクラウドが適している」と言われることも多かった。ところが、DX時代にはこうした経験則が必ずしも当てはまらなくなってきている。3つの視点を基に、調査を通じて「最適なシステム形態とは何か」考えていく。
記事 その他 「データが通貨」の時代、監視社会を肯定する人が続出するワケ 「データが通貨」の時代、監視社会を肯定する人が続出するワケ 2019/09/24 決済など「お金のあれこれ」のデジタル化により、ITプラットフォーマーは購買履歴に基づく趣味や嗜好といった個人データを握るようになった。「データが通貨」の時代、私たちはこのまま“プライバシーの死”を受け入れるのか。第二回 武邑塾2019では、黒鳥社 若林恵氏をモデレーターに、メディア美学者 武邑光裕氏、三菱UFJ銀行常務執行役員 林尚見氏、慶應義塾大学経済学部教授 坂井豊貴氏がパネルディスカッションを展開。日本が構築すべき「データエコシステム」のインサイトが議論された。
記事 業務効率化 眼科医が教える、「目で仕事の生産性を上げる」３つの方法 眼科医が教える、「目で仕事の生産性を上げる」３つの方法 2019/09/21 人間は、眼球というレンズでとらえた情報を脳で処理することで、見えたものを認識している。したがって、目の機能が低ければ、脳の情報処理速度や正確性も低下してしまう。これでは仕事の生産性も上がらない。そこで、眼科医の平松 類 氏が、生産性の上がる「目の使い方やケア法」について、またその中で最も効果が期待できるという、最近話題になっている視力と脳の処理能力のトレーニング法「ガボール・アイ」について解説してくれた。
記事 人材管理・育成・HRM 元五輪選手・為末大が考える“成長が止まってしまう人”の特徴 元五輪選手・為末大が考える“成長が止まってしまう人”の特徴 2019/09/20 オリンピックで活躍した元アスリートの為末 大氏と、ヤフーの企業内大学「Yahoo!アカデミア」で学長を務める伊藤羊一氏に、第一歩を踏み出す行動力や失敗を恐れない方法について、前編では自身の経験を交えて話を聞いた。後編では成長し続けるために不可欠な技術・マインドについて語ってもらった。
記事 見える化・意思決定 「現場が使えないBI」を刷新、エステールはどうやってデータ分析を“民主化”したか 「現場が使えないBI」を刷新、エステールはどうやってデータ分析を“民主化”したか 2019/09/20 宝石や貴金属などの製造加工から、ジュエリー専門店のチェーン展開まで、「製販一体」の体制が強みのエステールホールディングス。多品種にわたるジュエリー商品の展開に、データ分析の重要性は高まる中、それまで使っていたビジネスインテリジェンス（BI）ツールがサポート終了を迎えた。同社が新しいBIツールに求めたのは、「現場部門の社員にも容易に使いこなせる操作性」を備えたBIツールだった。
記事 その他 令和元事務年度の金融行政方針「5つのポイント」、利用者目線重視へと変貌したワケ 令和元事務年度の金融行政方針「5つのポイント」、利用者目線重視へと変貌したワケ 2019/09/20 金融庁は8月28日、昨年より1か月近く前倒して、いわゆる「金融行政方針」を公表した。昨年（平成30事務年度）は内部統制のほか、サイバーセキュリティやFATF（ファトフ）対応など足元の共通課題への対応に重点が置かれていたが、令和元事務年度版（以下、新金融行政方針という）では、「利用者を中心とした新時代の金融サービス」と題し、これまでと異なるアプローチを採用した。引き続き冒頭を飾る、金融デジタライゼーション戦略については、データの利活用の重要性に言及するなど、国際基調路線との整合確保へ動いている様子が色濃くうかがえる。本稿では150ページにおよぶ新金融行政方針で押さえておくべき要点をまとめた。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 30年前の日本を振り返ると「企業の投資行動の本質」が分かる 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（114） 30年前の日本を振り返ると「企業の投資行動の本質」が分かる 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（114） 2019/09/20 民間企業の投資は経済成長の原動力だ。1980年代までの日本は、「労働制約」や「資源制約」に直面した際、企業の果敢な投資行動で最新技術を取り込み、生産性向上を実現してきた。他方、同じ時期の米国は投資が低迷し、産業競争力の衰退に悩まされていた。こうした企業投資における「日米経済の明暗」が「逆転」したのは、インフォメーション･エコノミーの源流である1990年代だ。今回はこの点をみていこう。
記事 医療業界 「認知症保険」ブームの理由、認知症リスクと介護費用は驚きの高さ 「認知症保険」ブームの理由、認知症リスクと介護費用は驚きの高さ 2019/09/20 9月16日は「敬老の日」だったが、明日9月21日は「世界アルツハイマー・デー」だ。アルツハイマー病は認知症の一種である。日本は2065年には国民の4人に1人が75歳以上になる上、高齢者の3人に1人以上が認知症を発症すると予測されている。仮に発症して認知症高齢者グループホームに入居すると、年金だけではまかないきれないほどの費用がかかる。そんな金銭的なリスクを保障するのが、2016年から登場した「認知症保険」である。
記事 デジタルマーケティング総論 メルカリ、ケンタッキーら4社のマーケターが語る「良いCMO、普通のCMO、悪いCMO」 メルカリ、ケンタッキーら4社のマーケターが語る「良いCMO、普通のCMO、悪いCMO」 2019/09/19 海外ではCMO（Chief Marketing Officer）という役職は一般的だが、日本では、CMOという言葉自体が、まだそれほど知られていない。実際に役職を置く企業も少ないようだ。しかし、CMOは企業のトップと変わらない影響力があるという。メルカリ、日本ケンタッキー・フライド・チキン、DoCLASSE、ベイシア流通技術研究所と、異なる業界・業種で活躍する4名のトップマーケターが、CMOの役割や苦労などについて活発な議論を交わした。
記事 その他 「日本の金融は、自らが次代のプラットフォーマーとなれ」20年越し、JSOL江田氏の執念 「日本の金融は、自らが次代のプラットフォーマーとなれ」20年越し、JSOL江田氏の執念 2019/09/19 社会と経済を支える重要な産業である金融業界。既存の金融機関に加えて、IT業界や流通業界などから新たな金融サービスを提供する参入者が登場している。また、フィンテックという新技術の台頭により、従来とは異なるビジネスモデルをどう構築するかが業界全体で問われている。銀行出身者で長年、金融業界を見続けてきたJSOL 執行役員 江田哲也氏に、これからの金融機関が目指すべき方向性などを語ってもらった。
記事 経営戦略 「デジタル」の成長エンジンを目指せ、ITのインフラ担当が生き残るための4つの心構え 「デジタル」の成長エンジンを目指せ、ITのインフラ担当が生き残るための4つの心構え 2019/09/19 ビジネスのデジタル化が加速する中、企業のI＆O（インフラストラクチャとオペレーション）部門の担うべき役割が、IT基盤の“お守り”から、ITによるビジネスの“支援”に大きく変わりつつある。ただし、両者で必要とするスキルの違いが、従来業務からの脱却の“壁”として立ちはだかっている。どうすればこの状況を乗り越えることができるのか。ガートナーでプラクティス バイス プレジデントを務めるデイヴィッドコイル氏が、そのための方策と心構えを説く。
記事 IT戦略・IT投資・DX 経営者も従業員も「自動化したい」のにできない本当の理由 経営者も従業員も「自動化したい」のにできない本当の理由 2019/09/19 これまで、製造業における機械化やオートメーション化が進んできたが、オフィスで働く「人間」の仕事も例外ではなくなった。従業員は、面倒な作業から解放されて、達成感のある仕事をしたい。経営者は付加価値の低い仕事にコストをかけたくない。両者の利害は一致しそうだ。しかし、両者の思惑のずれが「自動化のエアポケット」を生み出し、結局業務の自動化が進まないこともある。それはなぜか？ エアポケットを防ぐ3ポイントとともに解説する。
記事 医療業界 アマゾン、アップル、グーグルがヘルスケア参入で激突、勝負の「決め手」は何か？ アマゾン、アップル、グーグルがヘルスケア参入で激突、勝負の「決め手」は何か？ 2019/09/18 8月27-29日、米サンディエゴで開催されたパークス・アソシエイツ主催の「コネクテッド・ヘルス」サミット。その中で巨大IT企業によるヘルスケア参入とその影響について、さまざまな視点からの意見が交換された。ここでは、アマゾン、アップル、アルファベット（グーグルの親会社）のこれまでの取り組みを振り返りながら、今後のヘルスケア参入競争の戦況を解説する。
記事 クラウドストレージ・ファイル共有・ファイル転送 “社員が喜ぶ”ファイル共有環境を整えないと「シャドーITがなくならない」理由 “社員が喜ぶ”ファイル共有環境を整えないと「シャドーITがなくならない」理由 2019/09/18 労働力人口の減少により、人手不足は企業規模、業種問わず大きな経営課題となっている。そこでカギを握るのが業務効率化や生産性向上だ。だからこそ社員もこぞって生産性を上げるツールを駆使しようとするのだが、そこで企業が関知しないツールを活用する「シャドーIT」問題が発生する。社員が業務効率を上げられるよう、利便性とセキュリティを両立したいが、どうすればよいのか。
記事 その他 マネーフォワード瀧 俊雄氏：今後拡大の2分野、LINE銀行やアマゾン銀行は成功するか？ マネーフォワード瀧 俊雄氏：今後拡大の2分野、LINE銀行やアマゾン銀行は成功するか？ 2019/09/18 PFM（個人財務管理）サービスなどを手がけるマネーフォワードの創業に参画し、現在、同社の取締役執行役員で、マネーフォワードFintech研究所長をつとめるのが瀧 俊雄 氏だ。長年、世界と日本のフィンテックを見てきた瀧氏に、現在のフィンテックはどう見えているのか。金融だけでなく、不動産、保険まで、その広い視野に映る今と未来を聞いた。
記事 政府・官公庁・学校教育 知らなきゃ損？ 増税対策「ポイント還元」はトクできる仕組みなのか 知らなきゃ損？ 増税対策「ポイント還元」はトクできる仕組みなのか 2019/09/18 消費増税に対応したポイント還元策の全体像が見えてきた。当初は準備期間の短さから増税のタイミングに間に合わないとの懸念もあったが、何とかスタートできそうな状況となった。ただ、ポイント還元の対象となる中小店舗のうち参加したのは約3割にとどまっており、景気対策としては不十分な結果となるかもしれない。
記事 製造業界 関係者が「現実離れしている」と嘆くクルマの燃費規制、新たなエンジンの可能性は？ 関係者が「現実離れしている」と嘆くクルマの燃費規制、新たなエンジンの可能性は？ 2019/09/18 経済産業省と国土交通省は、2030年度までに燃費を3割以上改善することを自動車メーカーに義務付ける、新たな燃費規制の案をまとめた。そこでは、2030年に電気自動車の割合を全体の2～3割に高める目標を掲げている。しかし、自動車メーカーにとって、この目標は非常に高いハードルだ。その達成にはどのような手段が考えられ、それによってクルマがどう変わっていくのかを整理した。
