記事 グローバル・地政学・国際情勢 「Sカーブ」「キャズム」は実証できる？ モバイル普及度の分析で見えた現実 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第150回） 「Sカーブ」「キャズム」は実証できる？ モバイル普及度の分析で見えた現実 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第150回） 2022/09/20 マーケティングの世界では、新製品や新サービスが一気に普及するか否か、「構造変化点」への関心が大きい。イノベーション普及との関連で注目されるのは、アーリー・アダプターとアーリー・マジョリティの間に横たわるキャズムだ。では、本当に新製品や新サービスがキャズムを越えると普及は一気に「加速」するのだろうか？ 今回はモバイル通信のグローバルな加入データを用いた構造変化点分析の研究成果をもとにキャズム理論の妥当性を検証してみよう。
記事 Office、文書管理・検索 Excel ゴールシークの使い方を基礎から図解、｢結果から逆算｣で何がわかるのか Excel ゴールシークの使い方を基礎から図解、｢結果から逆算｣で何がわかるのか 2022/09/19 3 Excelのゴールシークとは、希望の計算結果を先に決めてから、その結果を得るために必要な値を逆算する機能です。通常、逆算値を出すには、逆算するための数式を作る必要がありますが、ゴールシークを使えば不要になります。ただ、この説明だけではなかなかイメージが付かないと思いますので、ゴールシークの具体的な利用シーンと利用画面をもとに丁寧に解説していきます。
記事 金融政策 円安で申込数急増の「外貨預金サービス」、それでも銀行は喜んでいられない事情 円安で申込数急増の「外貨預金サービス」、それでも銀行は喜んでいられない事情 2022/09/18 日本円ではなく、ドルなどの外貨で預金を行う外貨預金の申し込みが増えている。背景にあるのは円安の進展で、為替が安くなる局面において外貨で預金することは合理的な選択と言えるだろう。実は外貨預金の拡大は金融機関側とっても大きなメリットがある。それは今後、不足が懸念されるドル資金の確保である。
記事 Office、文書管理・検索 【図解】Excelの印刷テクニック、どうすれば思い通りに表や図を印刷できるのか？ 【図解】Excelの印刷テクニック、どうすれば思い通りに表や図を印刷できるのか？ 2022/09/17 3 ビジネスの現場ではペーパーレス化が進んでいるとはいえ、時には、Excelで作成した表を印刷して配布しなければいけないこともあるでしょう。Excelは「なんとなくの知識」でもそれなりにきれいに印刷できますが、もっと自由自在に、思い通りにExcel表を印刷できるようになれば、配布したときの印象がぐっと変わります。今回は、Excelの印刷機能をたった10分で極めるテクニックを紹介します。（ビジネス＋ITの記事の末尾でExcel「厳選ショートカットキー」一覧PDFを今だけ無料提供中）
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 廃墟化する商業施設が大変身？ 都市で増える「超個性的な施設」と郊外の「ある施設」 廃墟化する商業施設が大変身？ 都市で増える「超個性的な施設」と郊外の「ある施設」 2022/09/16 新型コロナウイルス禍で急速に進展したオンライン社会は、都市開発のパラダイムシフトを加速させている。中でもECの急速な普及によって商店街ではシャッター街が多く見られるようになったが、今では商業施設もテナントの撤退が相次ぎ廃墟化しつつある。こうした中、従来の大型商業施設とは異なる新たな施設が生まれている。都市部では「全国的な知名度のある商業施設」から「特定のファンを魅了する個性的な施設」に変化しており、郊外では少子高齢化で市場が縮小していることから「とある施設」に置き換えられている。商業施設はどのようにシフトしていくのか、具体例を交えながら解説していく。
記事 RPA・ローコード・ノーコード サーラグループの「ノーコード」アプリ開発事例、主役を“現場スタッフ”にした方法 サーラグループの「ノーコード」アプリ開発事例、主役を“現場スタッフ”にした方法 2022/09/16 エネルギー供給事業を中心にさまざまな事業を展開するサーラグループは、グループ46社、従業員4500名の企業グループである。グループ各社には、それぞれ紙に頼った業務が多数あり、IT子会社であるサーラビジネスソリューションズには、そのデジタル化が求められていた。しかし、現場の課題をスピーディに解決するには1社では限界がある。そこで同社が取り組んだのが、ノーコード／ローコードツールの活用と、市民開発をグループ全体に広げることだった。
記事 情報共有 イトーヨーカドーの驚くべき“現場主導のデジタル化”、非効率な業務の手間を85％削減した方法 イトーヨーカドーの驚くべき“現場主導のデジタル化”、非効率な業務の手間を85％削減した方法 2022/09/16 イトーヨーカ堂は、全国にスーパーマーケット イトーヨーカドーを展開する企業である。同社は本部と店舗の情報伝達にメール、FAX、掲示板、紙などを活用していたが、伝達情報の重複や見落とし、非効率な業務が多数発生していた。さらに、コロナ禍で感染疑い者報告の業務が必要になるなど、その負荷はさらに高まっていた。課題解決にはITの活用が不可欠だったが、その取り組みを主導したのはIT部門ではなく、販売業務部だったという。
記事 政策・法令・国際 “地球に配慮”は嘘？ サステナブルファイナンス実行への「大問題」とは “地球に配慮”は嘘？ サステナブルファイナンス実行への「大問題」とは 2022/09/16 近年、サステナブルファイナンス（持続可能な社会と地球を実現するための金融）が注目されている。日本国内でも、2020年12月には金融庁がサステナブルファイナンス有識者会議を設置し、推進のための議論が始まったが、実際にサステナビリティファイナンスを実行するには問題も多い。現状の課題や論点について、サステナクラフト（sustainacraft）代表取締役の末次 浩詩氏とインパクトサークル代表取締役社長 /CEOの高橋 智志氏と日本マイクロソフト エンタープライズサービス事業本部 業務執行役員 金融イノベーション本部長の藤井 達人氏、Fintech協会理事の貴志 優紀氏（モデレーター）が語った。
記事 セキュリティ総論 「工場停止」リスクのサプライチェーン攻撃、 企業規模を問わない“処方せん”とは何か？ 「工場停止」リスクのサプライチェーン攻撃、 企業規模を問わない“処方せん”とは何か？ 2022/09/16 もはやアンチウイルスソフトやファイアウォールなどの境界防御を得意としたエッジデバイスセキュリティを導入しておけば安心できる時代ではない。「セキュリティ機器のアラートが出ていないだけで、実は気付けていないセキュリティ侵害が既に始まっているかもしれない。すべてを信頼しない「ゼロトラスト」の考え方に立ち、万が一の事態を想定したセキュリティ対策が求められる。ところが現実には、攻撃を受けた企業担当者が自社のシステムに「何が起きているのか」さえ把握できないケースが後を絶たない。こうした事態に陥ることなく、企業が“説明責任”を果たすために求められる対策を整理する。
記事 製造業界 DATA-EXとは？ NTTデータ・NEC・富士通も参加する「日本版GAIA-X」を解説 DATA-EXとは？ NTTデータ・NEC・富士通も参加する「日本版GAIA-X」を解説 2022/09/16 1 ここ数年、世界全体で企業・業界間の垣根を超えてデータを共有し、新たな価値の創出を目指す取り組みが加速している。たとえば、欧州においてはIDSA、GAIA-X、Catena-Xといった枠組みが主導する形でデータ共有基盤の構築に向けた取り組みが広がる一方、米国ではマイクロソフトやフォードなど、企業単位で欧州の取り組みに参画する企業が出てきている。また、2022年に中国とIDSAの連携が発表されており、今後中国とIDSAの間でのユースケース開発が加速することが予想されている。こうした各国の動向が進む中で、日本でもデータ共有を推進する動きが出てきている。今回は、日本の取り組みを主導する「データ社会推進機構」の活動「DATA-EX」を紹介しつつ、日本が目指すべき方向性について解説する。
記事 政府・官公庁・学校教育 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 「通商白書2022」を解説、ウクライナ侵略の影響とデジタル貿易の今後とは 2022/09/15 経産省はこの6月「令和4年版通商白書（通商白書2022）」を発表、食料・エネルギーなどの供給制約・価格高騰、貿易・金融といった領域で、ロシアのウクライナ侵略が世界経済に与える影響が増大している点などをまとめた。本稿では「通商白書2022」の中からウクライナ関連とともに、「グローバルで加速するデジタル変革」「地政学リスクの増大などへの対応」「サステナブルなグローバルバリューチェーン構築」「データ越境」などの論点について解説する。
記事 その他 ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは ネットゼロへマッキンゼーが語る「成長戦略」、銀行の前に広がる6つの成長機会とは 2022/09/15 マッキンゼー・アンド・カンパニーは、日本の銀行業界の成長戦略に関する調査レポート「銀行の進化：日本の未来の繁栄に向けて」を発表した。これは、日本政府の「成長戦略実行計画」を踏まえて取りまとめられたもので、同レポートでは銀行セクターがこの計画に基づいて重要事項への取り組みを拡大することで、銀行業界の総収益が2021年を基準として2030年までに450億米ドル増加する可能性があると指摘している。ここでは、その概要を同ファーム東京オフィス 金融グループのパートナー 竹村 和昭 氏が解説する。
記事 人材管理・育成・HRM LMS（学習管理システム）とは？ eラーニングと何が違う？ 今アツい注目機能も解説 LMS（学習管理システム）とは？ eラーニングと何が違う？ 今アツい注目機能も解説 2022/09/15 新型コロナ発生後、大人数による集合研修やワークショップが感染対策のために実施が制限される中、新しい研修のプラットフォームとして注目を集めているのが、「LMS（Learning Management System：学習管理システム）」です。LMSとは、オンラインで社内研修を行ったり、受講、管理したりするための学習管理システムのこと。今回はアイ・ティ・アール リサーチ・フェローの平井 明夫氏監修のもと、LMSが注目されている理由やeラーニングとの違い、新しくなった機能のほか、東芝デジタルソリューションズ、富士通ラーニングメディア、ネットラーニングなど、代表的なプレイヤーやツールの特徴、選定ポイントを紹介します。
記事 政府・官公庁・学校教育 人的資本経営とは何か？ 経産省調査にみる人材育成「3つの視点」「5つの共通要素」 人的資本経営とは何か？ 経産省調査にみる人材育成「3つの視点」「5つの共通要素」 2022/09/14 この5月、経済産業省は「人的資本経営の実現に向けた検討会 報告書（人材版伊藤レポート2.0）」を公表した。このレポートでは「人的資本」の重要性を認識し、人的資本経営という変革をどう具体化し、実践に移していくかを主眼とし、それに有用となるアイデアを提示している。人的資本経営とは何か、背景や今後の展開などを、本報告書や内閣官房が主催する非財務情報可視化研究会などの情報をもとに解説する。
記事 Web戦略・EC 運送会社からトラックが消える日が来る？ 物流業界に起きている「地殻変動」とは 運送会社からトラックが消える日が来る？ 物流業界に起きている「地殻変動」とは 2022/09/14 新型コロナウイルス感染拡大を受け、ネットショッピングを利用する消費者が増えたこともあり、ここ数年のEC市場の拡大に拍車がかかっている。一方、商品を消費者に届ける物流業界の人手不足が深刻化している。今、物流システムの変革は急務となっているのだ。今後、物流業界はどのように変化していくのだろうか。物流企業のコンサルティングを行うイー・ロジットの代表取締役社長兼チーフコンサルタントの角井亮一氏に話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS 【単独】セブン銀行 松橋社長に聞く、開発者目線で見たコンビニATMがもたらした革新 【単独】セブン銀行 松橋社長に聞く、開発者目線で見たコンビニATMがもたらした革新 2022/09/14 ATMの多機能化と利用領域の拡大、オープンイノベーションの取り組みなど、金融サービスのDXを牽引してきたセブン銀行。同行が全国に2万6000台以上設置するATMの担う役割も、「コンビニにある現金自動預け払い機」から「社会インフラ」へと大きく変化してきた。高専出身という異例のキャリアを持ち、「ATMのすべてを作ってきた」と言うセブン銀行代表取締役社長の松橋正明氏に、ATM開発のこれまでと今後の同社の事業戦略についてFinTech Journal編集部が単独インタビューを行った（本記事は前編）。
記事 製造業界 日本企業の「DX到達度」を徹底調査、進んでいるIT領域と遅れている領域は？ 日本企業の「DX到達度」を徹底調査、進んでいるIT領域と遅れている領域は？ 2022/09/14 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2022年8月に「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2021年版）」を公表しました。「DX推進指標」の成熟度レベルの自己診断結果を取りまとめた本レポートの発行は2019年版、2020年版に続き3回目となります。今回は本レポートに基づき、この3年間を比較し、日本企業のDXの取り組みの変化を概観します。
記事 人材管理・育成・HRM 「未来人材ビジョン」とは何か、要約すると？ 経産省「人材戦略」の中身 「未来人材ビジョン」とは何か、要約すると？ 経産省「人材戦略」の中身 2022/09/13 デジタル化の加速度的な進展や「脱炭素社会実現」などの世界的な潮流は、これまでの産業構造を抜本的に変革し、労働需要や人材政策のあり方にも大きな変化をもたらすことが予想されている。日本の生産年齢人口は、2022年の7400万人から、2050年には5300万人まで大きく減少するという予測もある。こうした状況の中、経済産業省は2030年、2050年の産業構造の転換を見据えた、今後の人材政策について検討するため「未来人材会議」を設置。2022年5月31日に「未来人材ビジョン」を公表した。本記事では、同ビジョンの概要について解説する。
記事 経営戦略 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは 大躍進のデジタルバンク「みんなの銀行」、従業員に“銀行出身者”が少ない理由とは 2022/09/13 ふくおかフィナンシャルグループは、福岡銀行、熊本銀行、十八親和銀行の3つの地域金融機関を束ねたグループだ。2022年5月28日、国内初のデジタルバンクとしてサービス提供を開始した「みんなの銀行」が加わり、4つの銀行を擁する金融グループとなった。そんな同グループは経済産業省が発表した「DX銘柄2022」に銀行業界で唯一選出されるなど、デジタル活用の取り組みが評価されている。具体的に、どのような取り組みをしているのだろうか。みんなの銀行 取締役頭取の永吉健一氏に話を聞いた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 本当の景気後退は2023年にやってくる、米GDP予測が示す「日本とは違いすぎる現実」 本当の景気後退は2023年にやってくる、米GDP予測が示す「日本とは違いすぎる現実」 2022/09/13 9月7日に一時1ドル＝144円台を付け、24年ぶりの安値を更新するなど、国内では円相場の下落に警戒感が高まっている。一方米国では、4～6月期の実質国内総生産（GDP）改定値が上方修正されたことで、「米経済は景気後退に直面していない」という見解が見受けられる状況だ。米モーニングスターの米国GDP成長率長期予測も依然、楽観的である。米モーニングスターの米国経済部門責任者のプレストン・コールドウェル氏がその理由を解説する。
記事 ID・アクセス管理・認証 IAM（IDアクセス管理）をガートナーがわかりやすく解説、導入手順と活用ツール IAM（IDアクセス管理）をガートナーがわかりやすく解説、導入手順と活用ツール 2022/09/13 セキュリティリスクの高まりを背景に、ゼロトラストによる対策が多くの企業で進められている。その基盤と言える取り組みが、ID（Identity）によりユーザーを認証（確認）し、アクセス権限を認可（付与）する「IAM（Identity and Access Management：IDおよびアクセス管理）、読み方はアイアム」だ。ネットにつながる対象が拡大し続ける中、IAMの高度化は避けては通れない。ガートナー シニア ディレクター,アナリストのエンリケ・テシェイラ氏がIAMの基礎を解説するとともに、ID認証の現状と課題、IAMの進め方と最新動向を解説する。
記事 データ戦略 なぜアステラス製薬は「フルクラウド」を実現した？ 2027年問題を解決した方法 なぜアステラス製薬は「フルクラウド」を実現した？ 2027年問題を解決した方法 2022/09/12 アステラス製薬では、2016年から基幹システムのグローバル統合プロジェクトに着手し、2021年に新たな基幹業務プラットフォーム「Apple」を作り上げた。「SAP S/4 HANA」への刷新、「Microsoft Azure」によるシステム基盤のクラウド化、アウトソース業務の見直しなど、さまざまな課題を同時にクリアするためにこの取り組みを率いた情報システム部長の須田真也氏に、いかに「フルクラウド」に舵を切りプロジェクトを完遂したか、情報システム部門としての考え方について話を聞いた。
記事 AI・生成AI 独特すぎるSUBARU（スバル）のDX戦略、わずか1年で成果を出した「データ活用」の秘密 独特すぎるSUBARU（スバル）のDX戦略、わずか1年で成果を出した「データ活用」の秘密 2022/09/12 自動車業界が100年に1度の大変革の時を迎え、CASE（Connected、Autonomous、Sharing、Electric）と呼ばれるテーマを軸に、その存在意義の再定義が始まっている。創業105年の歴史を持ち、世界シェア1％ながら、尖った技術で個性あふれるクルマづくりにまい進してきたSUBARU（スバル）は、この大変革にどう挑むのか。「スバルらしいDX」の取り組みの全体像を、情報システム部長の辻裕里氏に聞いた。
記事 金融政策 24年ぶりの円安いつまで続く？ 金利以上に注視すべき日銀「国債保有額の急増」とは 24年ぶりの円安いつまで続く？ 金利以上に注視すべき日銀「国債保有額の急増」とは 2022/09/12 日銀は国債購入を減らしたがっている。にもかかわらず、日米金利差の拡大によって国債購入額を増やさざるを得ない状況に陥っている。これが、円安を再度加速させて、一時1ドル144円台と24年ぶりの安値水準にまで進行させた。こうしたジレンマを抱える中でも、日銀は金利差拡大の要因となっている金融緩和政策に固執している。それはなぜなのか、円安加速のメカニズムと併せて解説する。
記事 人材管理・育成・HRM 人材版伊藤レポート2.0とは？ 要約すると？ 経産省が示す「人的資本経営」への道 人材版伊藤レポート2.0とは？ 要約すると？ 経産省が示す「人的資本経営」への道 2022/09/12 2 企業における「人的資本」への関心度が高まっている。経済産業省は2022年5月13日、「人材版伊藤レポート2.0」を公表した。これまで、経済産業省は「人的資本経営の実現に向けた検討会」を設置し、経営戦略と連動した人材戦略をどう実践するかという点について、議論を重ね、そのとりまとめを公表している。本記事では同レポートの概要を解説する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 経産省に聞く「未来人材」の育て方、採用傾向から予測する “受験と就活”の姿 経産省に聞く「未来人材」の育て方、採用傾向から予測する “受験と就活”の姿 2022/09/10 経済産業省が2022年5月、「人材版伊藤レポート 2.0」とともに公開されたのが、今後のあるべき人材像やスキルを示した「未来人材ビジョン」だ。日本企業の人材戦略をバックアップする経済産業省のさまざまな戦略や施策について、レポート作成を担当した同省 経済産業政策局 産業人材課長 島津裕紀氏（当時）に聞いた。未来の採用や、採用と密接に関わる受験、就職活動はどのように変わるのだろうか。
記事 運輸業・郵便業 2万5,000円が3,000円に！？ 運送業界ではびこる「バカげた運賃」はなぜ起きる？ 2万5,000円が3,000円に！？ 運送業界ではびこる「バカげた運賃」はなぜ起きる？ 2022/09/09 1 帰り荷だから3,000円でいいですよ──そう言って電話を切った配車担当者は、筆者の視線に気づき、「帰りの燃料代と高速代が出ればいいかなと…」とバツが悪そうに言い訳をした。会社が赤字なのだから、「帰り荷3,000円」などという仕事を受けている場合ではない。それは彼自身が1番分かっている。世の運送会社の半分は本業の運送業で赤字であり、その原因の1つが運賃ダンピングだ。現在のインフレ状況下においてもダンピングを行う運送会社が散見される。なぜ運賃ダンピングを行ってしまうのか、運送会社の心理をひも解きながら、運賃ダンピングを抑制する手段について紹介しよう。
記事 O2O・OMO・オムニチャネル 滞在時間20倍・購入額2.7倍！いま「モバイルアプリ」が小売業に必要なこれだけの理由 滞在時間20倍・購入額2.7倍！いま「モバイルアプリ」が小売業に必要なこれだけの理由 2022/09/09 いまやスマートフォンは企業と生活者をつなぐ最も身近な接点となった。小売業界では現在、スマートフォンアプリを活用して顧客との絆を強め、コアなファン層をつくる動きが活発になっている。本稿では、スマートフォンアプリ活用のノウハウを、初歩から活用事例まで解説していく。
記事 金融政策 ヤバい経済状況でも銀行の「融資」が増えている理由、誰が何のためにお金を借りてる？ ヤバい経済状況でも銀行の「融資」が増えている理由、誰が何のためにお金を借りてる？ 2022/09/09 このところ、銀行の貸し出しが顕著な伸びを示している。融資拡大は、通常、経済が伸びている時に観察される現象だが、今回は少々、異なる事情が関係している可能性が高い。それは、近年、急激に進んでいるインフレである。
記事 データ戦略 アステラス製薬副社長に聞くDX、人×AIの共創で「成果1000倍」を実現 アステラス製薬副社長に聞くDX、人×AIの共創で「成果1000倍」を実現 2022/09/09 アステラス製薬は2021年5月に、2025年度までの「経営計画2021」を発表。この経営計画2021の実現に向けて、アステラス製薬がどのようにデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいるのか。戦略と方針、具体的な取り組み事例、DX人材に対する考え方を、代表取締役副社長 経営戦略担当（CStO）の岡村直樹氏と情報システム部長 須田 真也氏に聞いた。
