記事 航空・宇宙・軍事ビジネス なぜJALは「ジェットスター」を刷新？ ANAと“真逆”になったLCC戦略、その本当の狙い なぜJALは「ジェットスター」を刷新？ ANAと“真逆”になったLCC戦略、その本当の狙い 2026/03/19 15 2026年2月、JALと関係4社は日系LCCの大きな転換点となる発表をした。ジェットスター・ジャパン（JJP）の主要株主であるJALと豪カンタス航空（QFA）は、保有するJJPの株式を日本政策投資銀行（DBJ）に移譲し、本邦資本主導の新株主体制へ移行する覚書を締結した。カンタス資本が無くなり、DBJが引き受けたことになる。これにより、JALは「ジェットスター」を休止し、2027年6月までに新たなブランドへと刷新することを決定した。今回の変革は単なる株主の入れ替えではない。JALとANAのLCC戦略が、より明確に分岐したことを意味している。本稿では、この新体制移行の背景と、JJPが歩む“次のフェーズ”について考察する。
記事 金融セキュリティ 「暗号資産はやらなくても無関係ではない」金融庁が銀行グループに求める新ルール 「暗号資産はやらなくても無関係ではない」金融庁が銀行グループに求める新ルール 2026/03/19 1 「うちは暗号資産ビジネスをやっていないから関係ない」──そう考える金融機関は少なくないだろう。しかし今回、金融庁が公表した監督指針・事務ガイドラインの改正案は、暗号資産を直接扱う事業者だけでなく、子会社が参入する銀行グループにも影響が及ぶ可能性を示している。暗号資産を金融商品取引法の枠組みに組み込む制度改正を背景に、金融庁は販売・説明態勢や利用者保護の観点から新たなルールを整備しようとしている。何が変わるのか、金融機関グループの実務への影響を整理する。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE ツール頼みはNG？ゼロトラストの欠点埋める…ガートナー流「最強のID基盤」の作り方 ツール頼みはNG？ゼロトラストの欠点埋める…ガートナー流「最強のID基盤」の作り方 2026/03/19 2 近年、「ゼロトラスト」という言葉は広く浸透したが、実際には戦略が定着せず失敗に終わる例も少なくない。ガートナーのディレクター, アナリスト アビューデイ・データ氏は、その最大の要因は「アイデンティティ基盤」との整合を欠くことにあると指摘する。同社のIAM（アイデンティティ管理）フレームワークを基に、ゼロトラスト戦略とアイデンティティ・ファースト戦略を統合し、現場で成果を出すための実践的ポイントを解説する。
記事 ステーブルコイン SBIが米ドル連動ステーブルコインの資産運用事業に参入 SBIが米ドル連動ステーブルコインの資産運用事業に参入 2026/03/18 2 SBIホールディングス傘下のSBI VCトレードは、米ドルに価格が連動するステーブルコイン「USDC」を利用した資産運用サービス「USDCレンディング」を2026年3月19日から開始する 。国内の電子決済手段等取引業者としては初の試みとなる 。利用者が同社にUSDCを貸し出すことで、利用料として利回りを受け取る仕組みを提供する 。
記事 自動車・モビリティ イーロン・マスク、テスラのAIチップ工場「テラファブ」着工開始 イーロン・マスク、テスラのAIチップ工場「テラファブ」着工開始 2026/03/18 5 テスラのイーロン・マスク最高経営責任者は自動運転や人工知能技術に必要な半導体を自社生産する超大型工場テラファブの建設計画を数日以内に始動すると発表した。投資規模は最大250億ドルに達し月産10万枚のウエハー処理能力を備える見込みであり、自動車メーカーが最先端のAI半導体製造に乗り出す初の試みとなる。
記事 AI・生成AI NTTテクノクロスとNTTデータ、ERP操作を改善するUI最適化連携を開始 NTTテクノクロスとNTTデータ、ERP操作を改善するUI最適化連携を開始 2026/03/18 1 NTTテクノクロスとNTTデータ・ビズインテグラルは2026年3月18日、DAPツール「BizFront/SmartUI」とERP「Biz∫」の機能連携と専用テンプレートの提供開始を発表した。
記事 AI・生成AI Google、セキュリティ企業「Wiz」の買収完了、過去最大の320億ドル Google、セキュリティ企業「Wiz」の買収完了、過去最大の320億ドル 2026/03/18 1 米Googleは2026年3月11日、クラウドセキュリティ企業である米Wizの買収完了を発表した。買収総額は320億ドルで、親会社のAlphabetにとって過去最大の案件となる。Wizの技術を取り入れ、マルチクラウド環境におけるセキュリティ基盤の強化とAI時代の脅威対策を推進する。
記事 AI・生成AI グーグル、個人向けAI機能の対象拡大 無料プランでも利用可能に グーグル、個人向けAI機能の対象拡大 無料プランでも利用可能に 2026/03/18 米グーグルは3月17日、生成AIサービス「Gemini」の機能「Personal Intelligence」の提供対象を米国で広げると発表した。対象は検索のAI機能「AI Mode」に加え、Geminiアプリとブラウザー「Chrome」上のGeminiにも広がる。
記事 AI・生成AI OpenAI、高速・低コストに特化した軽量AIモデル「GPT-5.4 mini」および「nano」を公開 OpenAI、高速・低コストに特化した軽量AIモデル「GPT-5.4 mini」および「nano」を公開 2026/03/18 1 米OpenAIは2026年3月17日、最新AIモデル「GPT-5.4」の軽量版となる「GPT-5.4 mini」と「GPT-5.4 nano」を発表した 。推論速度とコスト効率を重視した設計で、APIやChatGPTなどを通じて提供が開始された 。GPT-5.4 miniは無料版およびGoプランのユーザーも利用できる。
記事 AI・生成AI BuzzFeed、AI時代を見据えたアプリ群展開へ 新会社「Branch Office」を公開 BuzzFeed、AI時代を見据えたアプリ群展開へ 新会社「Branch Office」を公開 2026/03/18 米メディア企業BuzzFeedは3月13日、米テキサス州オースティンで開かれているテクノロジーや音楽、映画を扱う大型イベント「SXSW」で、新会社「Branch Office」を公表した。
記事 AI・生成AI エヌビディア、現代自と起亜との協業拡大 自動運転技術の開発を強化 エヌビディア、現代自と起亜との協業拡大 自動運転技術の開発を強化 2026/03/18 韓国の現代自動車と起亜、米エヌビディアは3月16日、次世代の自動運転技術に向けた戦略提携の拡大を発表した。両社は、現代自動車グループが持つソフトウェア定義車両（SDV）の開発力や実走行データと、エヌビディアのAI基盤や自動運転技術を組み合わせ、データを軸にした自動運転システムの開発を進めるとしている。
記事 リーダーシップ 優秀な人ほど「リーダーで潰れる」残念理由、地獄から抜け出す「たった1つの方程式」 優秀な人ほど「リーダーで潰れる」残念理由、地獄から抜け出す「たった1つの方程式」 2026/03/18 20 日本企業には、ある奇妙な信仰があります。「時間をかけて話し合えば、わかり合える」「波風を立てずに根回しすれば、物事は進む」。もしリーダーのあなたが、この信仰を真面目に守り、部下の顔色をうかがい、上司の機嫌を損ねないよう奔走しているなら……残念ながら、その努力があなたを破壊するかもしれません。なぜ優秀な人ほど、リーダーになった途端に輝きを失うのか？ その答えを導いて管理職を「罰ゲーム」から解放する、マネジメントの方程式について解説します。
記事 データ戦略 経営層もガッカリ…作ったけど「誰も見ないダッシュボード」の“ある致命的欠陥” 経営層もガッカリ…作ったけど「誰も見ないダッシュボード」の“ある致命的欠陥” 2026/03/18 ビジネスや市場環境が急速に変化する中、データに基づく迅速な経営判断の重要性はさらに増している。しかし、情報を可視化するためにダッシュボードを導入しても、単なる数値の羅列にとどまり、経営層が求める情報に直結しないケースが多い。経営者がひと目で判断でき、意思決定に直結する形で作り込まなければ、ダッシュボードは「見られない」「見てもわからない」ものとして終わってしまう。それでは、使われないダッシュボードは何が欠けているのか。
記事 PLM・PDM・MES・SCADA・QMS 【独占】先進国で日本最下位…PTC首脳が警告する「製造業の危機」と「生成AI逆転策」 【独占】先進国で日本最下位…PTC首脳が警告する「製造業の危機」と「生成AI逆転策」 2026/03/18 10 先進国で最も3D CAD化が遅れている──そう指摘されるのが日本の製造業だ。CAD製品の出荷数を見ると、いまだに2Dが半分を占め、特に中小企業では紙ベースの業務が根強く残る。衰退が続く日本の製造業だが、復活に欠かせないのがAIだ。しかしながら、多くの企業がAI活用に苦戦している。製造業がAI活用を成功させるには何が必要なのか。今回、CADやPLMなどのAI機能を強化している米PTCのCEO、ニール・バルア氏らに製造業が抱える課題やAI活用の秘訣を聞いた。
記事 自動車・モビリティ トヨタは堅調でも…日本企業はもう中国勢に「勝ち目ナシ」？決算から読む“最新戦局” トヨタは堅調でも…日本企業はもう中国勢に「勝ち目ナシ」？決算から読む“最新戦局” 2026/03/18 6 国内自動車大手4社の2025年度第3四半期決算が公表された。中国市場を中心にEV（電気自動車）の普及が進む中、トヨタは堅調である。スバルはトランプ関税の影響を受けたものの、北米で根強い人気があり、利益を確保した。一方で苦戦しているのが中国市場以外の開拓に苦戦する日産・ホンダだ。ホンダは四輪事業の赤字を二輪事業で補填した。日産は国内外で”売れる車”を販売できず、事業規模を縮小している。本社ビルの売却で特別利益を計上したが、リストラに伴う損失が大きい。国内4社で明暗が分かれた要因を分析していく。
記事 AI・生成AI 【どっちが優秀？】Nano Banana Pro vs GPT Image 1.5、実力差が出た…“ある使い方” 【どっちが優秀？】Nano Banana Pro vs GPT Image 1.5、実力差が出た…“ある使い方” 2026/03/18 11 長らく市場に君臨してきたOpenAIの「ChatGPT」と、猛烈な勢いでシェアを奪いにきているGoogleの「Gemini（Nano Banana Pro）」。本記事では、対抗馬として投入されたChatGPTの最新画像生成モデル「GPT Image 1.5」と、ビジネスパーソンから絶大な支持を集めるGoogleの「Nano Banana Pro」の実力を、「図解作成」「写真加工」「ラフ画の解釈」という3つの対立軸で比較します。検証から見えた、両者の強烈な個性の違いと、サブスクリプションの課金戦略までを完全解説します。
記事 AI・生成AI NVIDIA ジェンスン・ファンCEOがGTC2026で「AIファクトリー」構想を発表 NVIDIA ジェンスン・ファンCEOがGTC2026で「AIファクトリー」構想を発表 2026/03/17 2 米NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは「GTC 2026」の基調講演にて、次世代データセンターの基本概念となる「AIファクトリー」構想を発表した。また推論特化型「Groq 3 LPU」と「Vera Rubin」の統合による処理性能の飛躍的な向上に加え、企業向けエージェント型OS「Nemo Claw」によるSaaSからAaaSへの産業構造の転換方針を打ち出した。
記事 AI・生成AI アドビとエヌビディア、次世代Fireflyを支えるAIで戦略提携 アドビとエヌビディア、次世代Fireflyを支えるAIで戦略提携 2026/03/17 米アドビと米エヌビディアは3月16日、次世代の「Adobe Firefly」モデルや、制作・マーケティング業務向けのAI活用で戦略提携すると発表した。アドビは、エヌビディアの計算基盤やAI関連ライブラリを活用し、制作、業務の生産性向上、マーケティング向けの次世代Fireflyモデルを開発するとしている。
記事 AI・生成AI 楽天が国内最大規模の日本語特化型AI「Rakuten AI 3.0」を提供開始 楽天が国内最大規模の日本語特化型AI「Rakuten AI 3.0」を提供開始 2026/03/17 26 楽天グループは2026年3月17日、日本語処理に特化した約7000億パラメータの大規模言語モデルの提供を開始した。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構が推進する開発支援プロジェクトの一環として構築された。商用利用が可能なライセンスで無償公開され、国内の技術者や企業によるAIアプリケーション開発を支援する。
記事 AI・生成AI ダイソン、AIで汚れを見分ける水拭き対応ロボット掃除機発売へ ダイソン、AIで汚れを見分ける水拭き対応ロボット掃除機発売へ 2026/03/17 ダイソンは2026年3月17日、水拭き機能を備えたロボット掃除機「Dyson Spot+Scrub Ai」を発表した。
記事 AI・生成AI イーロン・マスクが予言する、2026年AGI後に人類を待ち受ける「悲惨すぎる」運命 イーロン・マスクが予言する、2026年AGI後に人類を待ち受ける「悲惨すぎる」運命 2026/03/17 30 起業家のイーロン・マスク氏がメディア番組での対談を通じ、人工知能の進化と人類の未来に関する最新の予測を明らかにした。2026年の汎用人工知能（AGI）到達を起点とし、2030年までにAIが人類の知能を上回る「シンギュラリティ―」が到来すると語った。知的労働や肉体労働がすべてAIとロボットに置き換えられ、労働コストの消滅による「究極のデフレ」が発生、最終的にはモノやサービスが無尽蔵に手に入る「豊穣の時代」の到来と人類の知的活動の終焉を予言している。
記事 航空・宇宙・軍事ビジネス エヌビディア、宇宙でAIを動かす計算基盤を発表 衛星データ解析にも対応 エヌビディア、宇宙でAIを動かす計算基盤を発表 衛星データ解析にも対応 2026/03/17 米エヌビディアは3月16日、年次開発者会議「GTC 2026」で、宇宙向けAI計算基盤「Space Computing」を発表した。発表によると、主な用途として想定するのは、軌道上データセンター、地理空間インテリジェンス、自律的な宇宙運用の3分野で、地上と宇宙をまたいでAI処理を行う基盤として展開する。
記事 AI・生成AI エヌビディア、ファナックや安川電機らと連携しロボット向けAIの実用拡大へ エヌビディア、ファナックや安川電機らと連携しロボット向けAIの実用拡大へ 2026/03/17 1 米エヌビディアは3月16日、年次開発者会議「GTC 2026」で、ABBロボティクスやファナック、クーカ、安川電機などのロボティクス企業と連携し、現実世界で動くAIを指す「Physical AI」の実運用拡大を進めると発表した。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 結局、裁量労働制は「善」か「悪」か？ 調査から見えた「年収との意外な関係」とは… 結局、裁量労働制は「善」か「悪」か？ 調査から見えた「年収との意外な関係」とは… 2026/03/17 4 2026年2月、連合の芳野友子会長が会見で裁量労働制を「命と健康に悪影響を及ぼす」と強く批判した。以前からその是非について議論のあった裁量労働制だが、厚労省の実態調査を見ると意外な結果も見えてくる。「働き方」の現在地について、プレジデント元編集長の小倉健一氏が解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード 現場アプリが定着しない「意外な背景」… エンプラ企業が見直すべき開発手法とは 現場アプリが定着しない「意外な背景」… エンプラ企業が見直すべき開発手法とは 2026/03/17 DX推進が加速する中、多くの企業では業務効率化のためのノーコードでのアプリ開発のニーズが急速に拡大している。特に製造業の現場など、紙やExcelに依存した業務をアプリ化する動きが広がっているが、IT人材不足や開発リソースの制約から、多くの企業がアプリ開発で思った以上に苦戦しているのが現実だ。さらに、ようやく開発したアプリが現場に定着せず、形だけのDXに終わってしまうという課題も浮き彫りになっている。スピードと柔軟性を確保しつつ、エンタープライズに求められる統制や拡張性も担保しながら、現場主導で使われるアプリを開発するには、どのような手法が有効なのだろうか。
記事 AI・生成AI AIが“AI”に作業を指示…？シーメンス流「AIエージェント工場」が凄すぎるワケ AIが“AI”に作業を指示…？シーメンス流「AIエージェント工場」が凄すぎるワケ 2026/03/17 8 AI同士が議論し、生産計画を調整し、さらにはロボット製造の工程まで動かす──。そんな“AIエージェント同士の対話”が、いま製造業の現場で現実になりつつあります。生成AIやAIエージェントで製造業はどう変わるのか。アルファコンパス代表CEOの福本勲氏が製造業に起きているAI革命の最前線を解説します。
記事 AI・生成AI OpenAIが投資会社と100億ドル規模の合弁設立へ協議、企業向けエージェント拡販へ OpenAIが投資会社と100億ドル規模の合弁設立へ協議、企業向けエージェント拡販へ 2026/03/17 2 OpenAIはTPGやベインキャピタルなどのプライベートエクイティ投資会社と、企業向けAIソフトウエアの導入拡大を目的とした合弁会社の設立に向けて協議を進めている。合弁会社の評価額は約100億ドルと見込まれ、プライベートエクイティ側は約40億ドルを出資する方針である。競合のAnthropicも同様の提携を模索しており、両社による法人市場の開拓と新規株式公開に向けた動きが加速している。
記事 AI・生成AI NotebookLM「データテーブル」機能がスゴい…回答精度が爆上がりする“ある使い方” NotebookLM「データテーブル」機能がスゴい…回答精度が爆上がりする“ある使い方” 2026/03/17 24 現代のビジネス環境において、生成AIは検討・導入のフェーズを過ぎ、“いかに実務で成果を出すか”というフェーズへと移行しました。しかし、多くの企業はAIが生成する回答の正確性と“構造の欠如”という壁に突き当たっています。本記事では、その問題の解決につながるNotebookLMの新機能「データテーブル機能」の実践的な使い方を詳しく紹介します。情報があふれる現代で、情報を「持っている」から「活用できる」ことで、個人だけでなく組織全体の生産性向上につなげていきましょう。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 【独占】SBI北尾社長を直撃、「第4のメガバンク」で巻き起こす本気すぎる地方創生 2026/03/17 10 SBIホールディングス 代表取締役会長兼社長の北尾吉孝氏が提唱してきた「第4のメガバンク構想」。北尾氏によれば、この構想は地方銀行にとどまらず、自治体、地域メディアを巻き込み、日本経済の底力を再生するための挑戦だという。20年以上にわたって変わらぬ経営理念を掲げ、このたび『金融とメディア、ITが融合する日』を上梓した北尾氏に単独インタビューを行い、地方における「勝ち筋」と、SBIグループが描く新しい金融の将来像を聞いた。（2025年12月2日初出掲載、2026年3月18日動画付き完全版として更新）
記事 IT戦略・IT投資・DX SB C&S草川社長に聞く、ITディストリビューターが“価値創出”するための共創とAI戦略 SB C&S草川社長に聞く、ITディストリビューターが“価値創出”するための共創とAI戦略 2026/03/17 9 クラウドやAIの普及により、ITは企業活動を支える基盤から、競争力そのものを左右する存在へと変わりつつある。それに伴い、IT製品を仕入れて販売パートナーに届ける卸売業者、いわゆるITディストリビューターの役割も、大きな転換点を迎えている。こうした中、全国約1万5000社の販売パートナーと連携し、製品供給にとどまらず、提案や導入、活用までを支援する“価値創造型の仲介役”として進化を続けているのがSB C&Sである。同社 代表取締役社長 兼 CEOの草川和哉氏に、IT流通の現在地と課題意識、そして2026年以降を見据えた成長戦略を聞いた。
