記事 バックアップ・レプリケーション セキュリティ専門家が徹底討論、ランサムウェア対策に効く、効果的な「2つのアプローチ」とは？ セキュリティ専門家が徹底討論、ランサムウェア対策に効く、効果的な「2つのアプローチ」とは？ 2020/11/24 コロナ禍に乗じたサイバー攻撃が増えている。特に、ランサムウェアの被害は深刻だ。重要なデータを暗号化されて人質にとられることは、企業にとって悪夢そのものだろう。では、ランサムウェアへの対策は、一般的なセキュリティ対策とは何が違うのだろうか。2020年10月に開催されたWebinarでは、NICT サイバーセキュリティ研究所 井上大介氏ら専門家が、ランサムウェア対策に必要な条件を議論した。
記事 業務効率化 10年前からGoogleへ。エイベックスがスムーズにテレワークへ移行できた理由 10年前からGoogleへ。エイベックスがスムーズにテレワークへ移行できた理由 2020/11/24 多数の人気アーティストを輩出し、日本のエンターテインメント市場をリードしてきたエイベックス。近年、取り巻く環境は大きな転換期を迎えており、その中で同社では音楽・マネジメント・アニメ/映像・デジタルプラットフォームなど、さまざまな事業を多角的に展開している。直近では新型コロナウイルスの感染拡大によって働き方が大きく変わる中、同社はどのように業務を対応させることができたのか。スムーズなテレワーク移行成功の立役者となった「Google Workspace」の導入背景とその成果について話を聞いた。
記事 その他 地銀再編の未来を大予測、地域2番手以下の銀行が絶滅するワケ 地銀再編の未来を大予測、地域2番手以下の銀行が絶滅するワケ 2020/11/24 菅政権が地方銀行の再編を打ち出したことで、経営統合など合理化を図る動きが再び活発になっている。政権発足からわずか2カ月で、東和銀行とSBIホールディングスの資本提携、群馬銀行の地銀連合への参画、りそなホールディングスによる関西みらいフィナンシャルグループの完全子会社化など、立て続けに提携の発表が行われた。日本は今後、急ピッチで人口が減少することから、地域商圏の多くが消滅する可能性が高まっている。地銀の数は今の半分にならないと生き残れないとの指摘もあり、再編はほぼ必至と言って良い。このコラムでは、3回連続で地域ごとに銀行再編の行方について考えていく。第1回目は、地銀全体をとりまく全体の状況についてである。
記事 経営戦略 ペットテックとは？ なぜ日本で成長“確実”と言えるのか、注目製品も続々 ペットテックとは？ なぜ日本で成長“確実”と言えるのか、注目製品も続々 2020/11/24 デジタル技術でペットの飼い主を支援し、飼育環境を改善する「ペットテック」。世界市場規模は7年で4.44倍と予測される期待の成長市場である。日本もその例外でなく、むしろペットテック市場成長の条件がそろっている。だが、優れたペットテックをもってしても「人間とペットの共生社会」にはまだ遠い現実もある。国内のペットテック企業、シロップの大久保 泰介代表は「コロナ禍で巣ごもりの寂しさをまぎらわせるために飼われたペットが、飼い主が職場や学校に行き始めたら世話ができなくなり捨てられるのではないか」と危惧している。
記事 AI・生成AI AI技術の「エキスパートシステム」を解説、Watson（ワトソン）との意外な関係とは？ AI技術の「エキスパートシステム」を解説、Watson（ワトソン）との意外な関係とは？ 2020/11/24 第1次人工知能（AI）ブームの中で、AIのさまざまな可能性が否定されたことでブームは終わり冬の時代を迎えます。しかし、すぐに第2次AIブームが始まりました。その要因はコンピューターの情報処理能力と記憶容量の飛躍的な向上です。急速に進歩するコンピューターによって、AIは新たな可能性を示すようになりました。
記事 経営戦略 ボランタリー・チェーンとは何か？コンビニのフランチャイズとは違う連携のカタチ ボランタリー・チェーンとは何か？コンビニのフランチャイズとは違う連携のカタチ 2020/11/21 フランチャイズ制度を活用し、急速に拡大してきたコンビニ。これと対比するように、個々の独立小売店が同じ目的を持った仲間とともに組織を作り、チェーン店のような仕組みを作るビジネスモデルが「ボランタリー・チェーン」です。一極集中型システム、あるいは大企業への対抗策としても注目されるこのビジネスモデルについて、『この一冊で全部わかる ビジネスモデル』を上梓した根来 龍之氏、富樫 佳織氏、足代訓史氏の3氏に解説してもらいます。
記事 業務効率化 ニューノーマルで大きく変わるコンタクトセンター、実は「デバイス」がカギになる理由 ニューノーマルで大きく変わるコンタクトセンター、実は「デバイス」がカギになる理由 2020/11/20 新型コロナウイルスの感染拡大は、あらゆる業種業態、ビジネスに多大な影響を与えている。それは企業と顧客を結ぶコンタクトセンターも同様だ。しかし、その影響は決してマイナス面ばかりではなく、この状況をコンタクトセンター自体の変革や働き方改革の実現につなげようというポジティブな動きも見られ始めている。そんな“ニューノーマル時代”を見据えたコンタクトセンターに一歩近づくには、どのような機能やデバイスが求められるのだろうか。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「東京版GoToイート」で都内飲食店は救われるのか？店主に独自取材 「東京版GoToイート」で都内飲食店は救われるのか？店主に独自取材 2020/11/20 1日の新型コロナウイルスの新規感染者数が、11月19日にはじめて500人を超えた東京都。春先に出された休業自粛要請は、今回出されることはなかった。しかし感染者数の急激な増加に、いったんは売り上げを回復しつつあった飲食店も戦々恐々としているという。本日20日から販売および利用が開始された「Go To Eat キャンペーン Tokyo」への期待値も含め、東京都内の飲食店に現在の状況を聞いた。
記事 経営戦略 住友商事 CDO 南部 智一氏に聞くDX戦略、DXセンターになぜ3種の人材を集めたのか 住友商事 CDO 南部 智一氏に聞くDX戦略、DXセンターになぜ3種の人材を集めたのか 2020/11/20 住友商事は2018年5月に発表した中期経営計画（2018～2020年度）の中で「次世代新規ビジネス創出」を掲げ、デジタルトランスフォーメーション（DX）の 加速によるビジネスモデルの変革を進めてきた。その取り組みが評価され、８月には総合商社としては唯一となる「DX銘柄2020」にも選ばれた。しかし、その一方でこうした取り組みを「稼ぐ力」につなげていくためにはまだまだ課題も多い。住友商事の代表取締役 副社長執行役員で、メディア・デジタル事業部門長、グループ全体のCDO（最高デジタル責任者）を兼務する南部智一氏に、住友商事のデジタル戦略の「次の一手」を聞いた。
記事 データ戦略 「DataOps」「MLOps」とは？DX時代、「DevOps」だけでは変化に対応し切れない理由 「DataOps」「MLOps」とは？DX時代、「DevOps」だけでは変化に対応し切れない理由 2020/11/20 企業をとりまく事業環境が従来以上にめまぐるしく移りゆく中、求められているのは変化へのすばやい対応を可能とするITシステムです。開発・運用手法として「DevOps」の考え方は世に広まってきましたが、もはやそれだけでは不十分です。データとAIの活用が当然視される現在、「DataOps」「MLOps」も同様に重要になってきているのです。「DataOps」「MLOps」とは何か、そしてどのようにその仕組みを実現できるか、見ていきましょう。
記事 セキュリティ総論 リモートの課題を解消する「ゼロトラストセキュリティ」とは？実現へのポイント3点 リモートの課題を解消する「ゼロトラストセキュリティ」とは？実現へのポイント3点 2020/11/20 昨今、急速にクラウドシフトやテレワーク移行が進んでいるが、それと同時に多くの企業は新たなセキュリティ課題に直面している。そうした中、「ゼロトラストセキュリティ」に注目が集まっているが、ゼロトラストの“正しい”意味を理解し、対策に取り組めている企業は少ない。ここでは、ゼロトラストの意味と、自社に取り入れる際の注意点を解説する。
記事 その他 ちょっと待って！働くシニアが地方移住を考えるときに知っておくべきこと ちょっと待って！働くシニアが地方移住を考えるときに知っておくべきこと 2020/11/20 コロナ禍で地方や郊外への移住がクローズアップされている。東京の会社にテレワークで勤めながら地方移住する方への支援金もある。一方でテレワークも地方移住も、それほど進んでいないという話もある。コロナ感染で重症化しやすいと言われるシニアの移住ニーズは高いが、働くシニアが仕事と収入を維持しながら地方移住することは可能なのか？ コロナ禍の中でもシニアの転職ニーズに応え続けるプロが解説する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー BI・帳票作成ツール市場調査、変わらずExcel利用も多いが……選定ポイントを解説 BI・帳票作成ツール市場調査、変わらずExcel利用も多いが……選定ポイントを解説 2020/11/20 デジタルトランスフォーメーション（DX）の時代には大企業のみならず、中堅・中小企業においてもデータ活用に向けた取り組みが不可欠となる。そのためにはBI・帳票ツールを使いこなすことが大切だ。BI・帳票ツールを導入済みのユーザー企業がどのようなツールを利用し、どのような課題を抱えているかを紐解いてみると、賢いデータ活用を実現するための留意点が見えてくる。
記事 デザイン経営・ブランド・PR ローソンのマーケティング組織改革、執行役員が語る日本の“残念あるある”突破法 ローソンのマーケティング組織改革、執行役員が語る日本の“残念あるある”突破法 2020/11/19 コロナ禍という混沌とした状況の長期化に伴い、ビジネスの不確実性と複雑性がさらに増している。NTTドコモ、日本コカ・コーラ、日本ケロッグなどでマーケティングを手掛けてきた大谷 弘子氏は、現在、ローソンの執行役員マーケティング戦略本部副本部長として顧客起点のマーケティングプロセスの設計や実装、組織開発、人材育成などに取り組んでいる。同氏が、企業がコロナ禍を切り抜けるために必要なマーケティング術を解説する。
記事 その他 非金融領域のブロックチェーン活用法とは？ 3つの事例に見る「メリットと課題」 非金融領域のブロックチェーン活用法とは？ 3つの事例に見る「メリットと課題」 2020/11/19 ブロックチェーン技術は「フィンテック」の中核技術の1つに位置づけられてはいるが、非金融分野でもその活用が進んでいる。日本国内でもさまざまな領域でブロックチェーン技術を活用するプロジェクトが立ち上がり、実証段階から実用へ向けた歩みを進めている。本稿では、非金融分野での活用事例として豊田通商システムズ、住友生命保険、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングの取り組みを紹介。実用フェーズにおけるブロックチェーン活用について、担当者が実感した具体的なメリットとデメリットを考察する。
記事 業務効率化 チャットの利用率は「6％から100％」へ USEN-NEXTの働き方改革が成功した理由 チャットの利用率は「6％から100％」へ USEN-NEXTの働き方改革が成功した理由 2020/11/19 USEN-NEXT HOLDINGSは、2017年にUSENとU-NEXTが統合して誕生した、23社の事業会社を抱えるホールディングカンパニーだ。店舗サービス、通信、業務用システム、コンテンツ配信、エネルギー、そしてメディアの6つの事業セグメントを軸に多様な事業を展開する同社は2018年6月にグループ全体の働き方改革に乗り出した。しかし、各社それぞれで異なるITツールが導入されていたことがその大きな妨げとなっていた。グループ全体でガバナンスを効かせ、働き方改革を推進するためにどのような手段をとったのか。
記事 経営戦略 インテグラル型 vs モジュール型、DXに有利な企業形態はどちらか？ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第128回） インテグラル型 vs モジュール型、DXに有利な企業形態はどちらか？ 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第128回） 2020/11/19 デジタル経済への転換（DX）に手間取る日本の現状を考える際、「今起きていることの源流」に遡ることは有意義だ。たとえば、情報化投資の経済効果を日米比較で分析したクライン教授らの研究は、現状を紐解く手がかりとなる。同研究では、組織の在り方に関して「インテグラル型システム」と「モジュール型システム」に対比した分析がなされている。この枠組みに拠れば「メンバーシップ型」と「ジョブ型」の雇用スタイルが、企業の組織構造とイノベーションに及ぼす影響も明瞭となる。今回はこの点を解説しよう。
記事 経営戦略 全国に広がる「交通×顔認証」の実証実験、見えてきた課題とは？ 全国に広がる「交通×顔認証」の実証実験、見えてきた課題とは？ 2020/11/18 近年、空港や大企業のセキュリティゲートなどで導入が始まっていた顔認証技術が、公共交通にも採用されつつある。まだ多くは実証実験という段階だが、カードやスマートフォンがなくても鉄道やバスに乗れ、移動データの解析でモビリティ改革にも役立つなど利点は多い。各地で始まった実験の現状をレポートするとともに、顔認証の課題を探る。
記事 経営戦略 「IAなくしてAIなし」、DX時代のデータ基盤構築の成功法則とは？ 「IAなくしてAIなし」、DX時代のデータ基盤構築の成功法則とは？ 2020/11/18 デジタルトランスフォーメーション（DX）実現の鍵は、いかにデータを有効活用できるかにかかっています。しかし従来の情報系システムに見られた、DWHを中心としたデータの可視化、分析の仕組みだけでは、残念ながらDXのニーズに応えることができません。情報系システムに加えて、新たに「分析系システム」の考え方を取り入れ、新たなデータプラットフォームを確立する必要があるのです。
記事 その他 住友生命やauFHらが激論、「オンチェーン決済」の現状と課題とは 住友生命やauFHらが激論、「オンチェーン決済」の現状と課題とは 2020/11/18 実需を伴うブロックチェーンの社会実装が徐々に増えつつある中、「ブロックチェーンによるビジネス取引の決済（オンチェーン決済）」が注目されている。国内のビジネスにおける必要性や利便性はどう考えるべきか。デジタル通貨によるオンチェーン決済の今後の普及に向けた課題について、auフィナンシャルホールディングス 藤井 達人氏をモデレーターに、Securitize Japan 森田 悟史氏、スタートバーン 中村 智浩氏、渥美坂井法律事務所パートナー弁護士 落合 孝文氏、住友生命保険 秋山 寛暢氏が語った。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT予算管理「Excelだけ」では不十分、適切な投資でDXを加速せよ IT予算管理「Excelだけ」では不十分、適切な投資でDXを加速せよ 2020/11/18 今後の生き残りをかけて、多くの企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる。ただし、そこには「IT予算の確保」という壁が立ちはだかる。コロナ禍で景気が減退している状況で、長期的な投資が必要になるDXプロジェクトとなれば、予算確保はなおさら困難である。このような状況においては、ITコストの可視化と最適化により、不要なコストを削り落とすことで予算を捻出することが、DX予算確保、ひいてはDX加速のカギを握る。
記事 セキュリティ総論 6人中5人は「ID・パスワードを使いまわしてる」と回答、ID漏えいが企業を破滅させる？ 6人中5人は「ID・パスワードを使いまわしてる」と回答、ID漏えいが企業を破滅させる？ 2020/11/18 自社の従業員は複数のオンライン上のサービスを利用する際、同じIDやパスワードを使いまわしていないだろうか。クラウドサービスの普及により、あらゆる業務がオンライン上で行われるようになった現代において、ID管理も企業にとって不可欠な要素となった。しかし、どれほどの企業が適切なID管理を行えているだろうか。ここでは、ID管理の重要性とIDaaS（Identity as a Service）導入のポイントについて解説する。
記事 業務効率化 今こそ「オフィス」のネットワーク環境を見直すべき理由 今こそ「オフィス」のネットワーク環境を見直すべき理由 2020/11/18 新型コロナウイルス感染症対策として、わずか数カ月の間にテレワークや在宅勤務が急速に普及した。今後もリモートワークとオフィスワークを併用したハイブリッドな働き方が、新たな常識として定着していくだろう。そこで企業としては在宅環境だけでなく、新時代の働き方に合わせたオフィス内のICT環境を整備する必要がある。特に最優先事項となるのは、フリーアドレスとモバイル端末の利用を前提としたネットワークインフラ環境の見直しだ。
記事 営業戦略 成功に不可欠な「顧客体験」、チームとプラットフォームはこう作る 成功に不可欠な「顧客体験」、チームとプラットフォームはこう作る 2020/11/18 ニューノーマル時代の行動様式では、顧客は購買においてもデジタルを使い分け、一番使いやすい方法を選択して「買う」判断を行う。そこで企業は、顧客の心地よい売り場をデジタルの中で「体験」として構築することが求められる。その実現のため、企業はどんな施策を展開すればいいのか？ アイ・ティ・アールのシニアアナリスト 水野慎也氏が「顧客体験を創造するデジタル戦略の構築」について解説した。
記事 システム開発ツール・開発言語 チームラボ猪子寿之が語るコロナ禍の“分断”、人を「許せない」のは通信だから？ チームラボ猪子寿之が語るコロナ禍の“分断”、人を「許せない」のは通信だから？ 2020/11/17 デジタルアートの世界で、グローバルな活動を続け、この数年間で世界3000万人近くの人々を動員したチームラボ。「ボーダレス」を掲げてきたチームラボはアートシーンの中で、今回の新型コロナウイルスの“分断”を一体どのように捉えているのか。それが自らの作品にどんな影響を与え、そして今後どんな作品をつくり続けるのか。チームラボ代表の猪子 寿之氏に話をうかがった。
記事 その他 中国の「デジタル人民元」の発行で、日本経済が大打撃を受けるワケ 中国の「デジタル人民元」の発行で、日本経済が大打撃を受けるワケ 2020/11/17 中国政府がデジタル人民元の大規模な実証実験をスタートしたり、IMF（国際通貨基金）が報告書をとりまとめるなど、通貨のデジタル化をめぐる動きが活発になっている。ビットコインが登場した時から、流れは確定していたとも言えるが、いよいよ本格的なデジタル通貨の時代が到来しつつある。
記事 情報漏えい対策 オンラインで本人確認はできないのか？ 「結局紙が安心」は本当か オンラインで本人確認はできないのか？ 「結局紙が安心」は本当か 2020/11/17 ドコモ口座やゆうちょ銀行など各種キャッシュレス決済サービスの問題が噴出したことで、今「本人確認のあり方」が問われている。電子化への過度な依存への反動ともいえる動きもみられる。たとえば、パスワードや暗証番号による本人確認よりも昔ながらの書類、印鑑、対面のほうが確実だという意見などだ。たしかに、これだけ不祥事が多発すると一理あるように思えるが、果たして本当にそうだろうか。
記事 流通・小売業界 「年1.8億時間のムダ」報告書から5年…再配達は削減されたのか？ 「年1.8億時間のムダ」報告書から5年…再配達は削減されたのか？ 2020/11/17 「再配達による社会的損失は、年間約1.8億時間・年約9万人分の労働力に相当する」。これは、2015年10月に、国土交通省が発表した再配達に対する報告書の一文である。この報告書、とりわけ「年間約1.8億時間分の労働力」が浪費されているという事実は、当時大きな話題を呼んだ。普段は物流関連のニュースなど見向きもしない、テレビを始めとする一般メディアでも、「トラックドライバーさんたちに申し訳ない」といったトーンで広く報道された。あれから5年、再配達の現状は好転していないように見える。置き配サービスを展開するYper（イーパー）代表は、「運送会社だけに責任を押し付けていては不可能」と語る──。
記事 流通・小売業界 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 元ファミマDX責任者・植野氏とデロイト森氏が語る、小売業の“変化”と“不変” 2020/11/16 新型コロナにより実店舗をもつ小売は大きな打撃を受けた。回復のための一手を打つためには、今業界に起きている変化を正しく認識する必要がある。元ファミリーマートDX責任者でDXJAPAN代表/日本オムニチャネル協会アドバイザーの植野大輔氏と、デロイトデジタル執行役員パートナーの森正弥氏の2名が、これからの小売業界のあり方について議論を交わした。メインファシリテーターは衆議院議員の鈴木 馨祐（けいすけ）氏が務める。
記事 サーバ コロナ禍が示す高品質サーバの運用リスク、「IBM i」や「AIX」における対策は？ コロナ禍が示す高品質サーバの運用リスク、「IBM i」や「AIX」における対策は？ 2020/11/16 コロナ禍でリモートワークが拡大した結果、PCやビデオ会議システムなどのIT需要が喚起された。同時に今回のコロナ禍は、これまで「動いて当たり前」と思われていたITシステムが動かなくなるかもしれない、というリスクを企業に突きつけてもいる。それは、長年、多くの企業の基幹システムを支えてきた高い堅牢性・信頼性を誇る高性能なサーバでも変わらない。コロナ禍前からの課題である「デジタルトランスフォーメーション（DX）」「2025年の崖」などとともに、企業の対策を探る。
