記事 その他 公表されたFATF審査結果、金融機関が「4つの指摘」に対応する方策とは？ 公表されたFATF審査結果、金融機関が「4つの指摘」に対応する方策とは？ 2021/09/14 日本におけるマネーローンダリング及びテロ資金供与対策の実効性を評価する、FATF（Financial Action Task Force:金融活動作業部会）による第四次対日相互審査の結果が8月30日に公表された。2019年の秋に受審した本件は、既に素案は関係者間で知れ渡っており、今更感が漂うものの、ようやく書面で確認することができた。指摘内容は想定の範囲内ではあるが、突きつけられた課題を改めて整理し、今後の当局の対応方針を探ることとしよう。
記事 最新ニュース 寄り付きの日経平均は続伸スタート、好地合いが継続 ＴＯＰＩＸは連日の年初来高値 寄り付きの日経平均は続伸スタート、好地合いが継続 ＴＯＰＩＸは連日の年初来高値 2021/09/14 出典：ロイター
記事 経営戦略 なぜDXの担い手が次々に生まれるのか、執行役員が語るキリンHDの人材育成術とは なぜDXの担い手が次々に生まれるのか、執行役員が語るキリンHDの人材育成術とは 2021/09/14 DX推進組織として2020年4月にDX戦略推進室を設置したキリンホールディングス。目下、「キリングループ2019年-2021年中期経営計画」の最終年度として変革を進めている。同社では、DX実現のための投資はどのように評価、優先順位を設定しているのか。特にカギを握る人材面の戦略について、キリンホールディングス 執行役員 経営企画部 DX戦略推進室 室長の秋枝 眞二郎氏に聞いた。
記事 インボイス・電子帳票 バックオフィスDXのカギを握る基幹システム移行、どう効率化するのが正解か バックオフィスDXのカギを握る基幹システム移行、どう効率化するのが正解か 2021/09/14 改正電子帳簿保存法が2022年1月に施行されることになり、企業のDXはさらに加速することが予想される。働き方改革や働く場所改革とも連動してバックオフィスのデジタル化もさらに進むことは明白で、電子帳簿保存法への対応、消費税インボイス制度への対応は欠かせない。DXをスムーズに実現していくためには、どのようにしてデジタル環境を構築していくべきなのか、具体的な方法を探っていこう。
記事 その他 オンライン教育は“本当に”対面より劣るのか、教育関連各社は今後どう転ぶ？ オンライン教育は“本当に”対面より劣るのか、教育関連各社は今後どう転ぶ？ 2021/09/14 コロナ禍によってオンライン授業への取り組みが余儀なくされた。メディアでは、オンライン授業の学習効果を疑問視する声や、デジタル教育に突然移行した高等教育機関の授業料に反発する学生、コスト上昇を主張する教育機関などが報じられてきた。しかし、私たちが長期投資家に提言したいのは、教育のデジタル化コストに関する短絡的な見方ではなく、従来のシステムが抱える課題と、テクノロジーによる経済性の改善を認める、より広い視点を持つことだ。こうした視点によって、本稿で取り上げる教育関連各社が直面する課題と好機が見えてくる。
記事 製造業界 「ライトハウス」とは何か？日本には現在2拠点、第4次産業革命のベンチマーク工場 「ライトハウス」とは何か？日本には現在2拠点、第4次産業革命のベンチマーク工場 2021/09/14 第4次産業革命の指標となる「ライトハウス（灯台）」をご存知でしょうか？世界経済フォーラム（WEF）がコンサルティング会社のマッキンゼーとともに選定するベンチマーク工場のことです。デジタル化、予知予兆分析、AR/VR、産業用IoTなどのデジタル技術の導入のみならず、自動化による生産効率向上、人材育成や働き方、企業や業界の持続可能性、社会や環境へのインパクトといった観点から評価し、2021年6月までに世界69工場が選定されています。今回はこのライトハウスから見えてきた日本の課題を考察します。
記事 その他 熱狂のトークン経済圏はどこへ向かうのか、ICOの功罪とNFTの可能性 熱狂のトークン経済圏はどこへ向かうのか、ICOの功罪とNFTの可能性 2021/09/14 2021年はブロックチェーン関連の技術として、デジタルデータに資産的価値を付与する「NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）」に注目が集まっている。容易にコピー可能なデジタルデータに唯一無二な価値を付与することで、マーケットプレイスなどでの売買を可能にするものだが、ブロックチェーンが生み出すイノベーションは従来の資金調達や通貨制度にどのような影響を及ぼしていくのか。ブロックチェーン領域の先駆者が、トークン経済圏の可能性をどう見ているのかを語り合った。
