記事 政府・官公庁・学校教育 プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには プライバシーガバナンスガイドブックとは何か? 変革とプライバシー保護を両立させるには 2020/09/22 「データ」がビジネスに及ぼす重要性が増す中、プライバシー問題に対応し、社会的に信頼を得ることで、企業価値向上させる取り組みの重要性が広く認識されている。本稿ではこの8月に総務省と経済産業省が策定した「プライバシーガバナンスガイドブック（DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0）」について解説する。
記事 Office、文書管理・検索 Outlookの仕事効率を爆増させる「たった10個の」ショートカット Outlookの仕事効率を爆増させる「たった10個の」ショートカット 2020/09/21 ビジネスパーソンにとって、メール対応は付き物です。ただし、メールは仕事の中心ではなく、あくまでもツールの1つですので、できるだけメールの負担を減らして本業に集中することが大切です。しかし、メールについて人から教わる機会はあまりなく、自己流でやっている人が多いのではないでしょうか。今回は、大学やセミナーの講師として活躍する時間管理の専門家・石川 和男氏に、時短に役立つOutlookの便利なショートカット機能10個を紹介してもらいます。
記事 その他 「FEDビュー」と「BISビュー」とは？金融政策の伝統的な2つの立場を解説 「FEDビュー」と「BISビュー」とは？金融政策の伝統的な2つの立場を解説 2020/09/21 1 中央銀行の金融政策は、「BISビュー」と「FEDビュー」の2つの政策スタンスに大きく分かれる。2つの立場の違いを理解すると、各国の中央銀行の金融政策をより深く理解できるようになるはずだ。ここでは、2つの立場を解説するとともに、FRBの政策スタンスがどちらに当てはまるのか、事例とともに考えたい（2020年9月21日公開、2020年10月23日に一部改訂）。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 田原総一朗ｘ望月衣塑子：なぜ「クソリプ」は見ないほうがいいのか？ 田原総一朗ｘ望月衣塑子：なぜ「クソリプ」は見ないほうがいいのか？ 2020/09/20 コロナ禍で露呈した権力とマスコミの馴れ合い。緊張感のないこの関係が、日本を停滞させる要因となっているのか。ジャーナリストとは本来、波風を立てるもの。新しい時代のジャーナリストに必要なこととは何か。嫌われることを厭わない2人、ジャーナリストの田原 総一朗氏と、新聞記者の望月 衣塑子氏が対談した。
記事 IT戦略・IT投資・DX 「システムのデータ化」が加速するDX時代に“データマネジメント”が効果的な理由 「システムのデータ化」が加速するDX時代に“データマネジメント”が効果的な理由 2020/09/18 新型コロナウイルスの感染拡大によって、デジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性は改めて浮き彫りになった。仮想化とクラウドを上手に利用することが求められるDXでは、「システム自体のデータ化」が進むことになる。では、データ化されたシステムの運用・管理はどうやって最適化すべきだろうか。DX時代に求められる「データマネジメント」の具体的なアプローチを紹介する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード ローコード開発とは？ LCAPベンダー13社比較のポイント、スバルなどの導入事例に学ぶべきこと ローコード開発とは？ LCAPベンダー13社比較のポイント、スバルなどの導入事例に学ぶべきこと 2020/09/18 日本ではもともと「高速開発」や「超高速開発」と呼ばれていた、ローコード（Low-Code）開発、あるいはローコードアプリケーションプラットフォーム（LCAP：Low Code Application Platform）が、ここにきて急速に世界的なトレンドになろうとしている。ツールの提供側を見るとマイクロソフトやセールスフォース、グーグルなども参入しているが、日本からもサイボウズはじめ、参戦する企業が多い。システム開発、あるいはアプリケーション開発の効率化は今後、企業の差別化にかかわるビジネススピードの確保、システムインテグレーターのビジネスモデルとそれに伴うIT部門の役割の変化などにも大きく関わってくる。ITがビジネスを左右する時代を象徴するかのような技術であるローコード開発について、基本中の基本から市場動向予測、導入企業の事例、13社におよぶベンダーの動向と比較のポイントなどについて幅広く解説する。
記事 Web戦略・EC 「会えない」ことが可視化したビジネスの非効率、“社内DX”で解決する方法とは 「会えない」ことが可視化したビジネスの非効率、“社内DX”で解決する方法とは 2020/09/18 新型コロナウイルスは、ビジネスの在り方を大きく変えた。特に「直接、会う」ことが制限された結果、企業は新たな営業手法や情報共有の方法を模索している。その有力な解決策が、モバイルアプリによる“社内DX（デジタルトランスフォーメーション）”だ。すでに、ビジネスでモバイルデバイスを活用することは当たり前になっているが、それをさらに推し進め、モバイルアプリを社内で積極的に活用することで、「直接、会えない」ことで生じているさまざまな課題を解決できる。ここでは、その最新情報を整理する。
記事 セキュリティ総論 テレワーク時代のセキュリティ対策“新定番”、「EDR」の基本と使いこなすポイント テレワーク時代のセキュリティ対策“新定番”、「EDR」の基本と使いこなすポイント 2020/09/18 境界型のセキュリティ対策が限界を迎えているいま、エンドポイントのセキュリティ対策が注目されている。そこでセキュリティ対策として導入が進んでいるのがEDR（Endpoint Detection and Response）だ。これは、エンドポイントでの攻撃検知と検知後の防御・対処を行うためのセキュリティ製品である。ただし、「そもそもEDRとは何か」「アンチウイルス製品とは何が違うのか」などの疑問を持っているユーザーは少なくないだろう。そこでここでは、EDRの基本と使いこなすポイントを解説する。
記事 その他 メガバンクの若手銀行員は今すぐ転職すべき？ キャリアで考えるべき「3つの軸」 メガバンクの若手銀行員は今すぐ転職すべき？ キャリアで考えるべき「3つの軸」 2020/09/18 今回の相談者は、メガバンクに勤務する入行8年目の若手銀行員。コロナショックで売上が大きく落ち込んだ企業への資金繰り支援の仕事で忙しい日々を送る中で、銀行自身の業績見通しや将来性に不安を感じ始めています。こうした厳しい環境下で、銀行の将来性をどう見たらよいか、また転職も含めて銀行員としてのキャリアをどう生かすべきか、大手銀行に22年勤務した後、3回の転職と50代後半で独立起業した経験を持つ大杉潤がアドバイスします。
記事 電子メール・チャット Slackの使い方＆始め方をマンガでわかりやすく解説｜主な機能・料金プラン・連携サービス解説 Slackの使い方＆始め方をマンガでわかりやすく解説｜主な機能・料金プラン・連携サービス解説 2020/09/18 Slack（スラック）は、ビジネス用にも使えるチャットサービスだ。ビジネス利用に便利な機能も数多く備わっている。昨今では、社内・社外とのコミュニケーション用に採用されるケースも多い。本稿では、これからSlackを使い始めるという方向けに、Slackの主な機能・料金プラン・連携サービスの情報および、インストール手順やビデオ会議の方法など、Slackの使い方と始め方について解説する。
記事 業務効率化 「ヤバい」モチベーション術、憂鬱な朝でも「気づいたら会社に着いている」方法とは？ 「ヤバい」モチベーション術、憂鬱な朝でも「気づいたら会社に着いている」方法とは？ 2020/09/18 「自分はどうして気まぐれなのだろう。やる気もなかなか起きないし、やり始めたことも続かない」。そんなふうに自らのモチベーションの低さを嘆く人は多いかもしれない。だが、偏差値30からケンブリッジ大学大学院を卒業し、『ヤバいモチベーション』を上梓した塚本 亮氏は語る。「努力家といわれる人は、とてつもなく意志が強いわけではなく、それをやろうとする『しくみ』を持っているだけなのです。意志ではなく、しくみで自分を動かすのです」。では、会社に行くのが憂鬱なときは、どのような「しくみ」をつくればモチベーションが上がるのか。塚本氏に語ってもらった。
記事 リーダーシップ 「7,873億円の赤字」ショックから10年、日立CHROに聞くV字回復につなげた組織構造改革 「7,873億円の赤字」ショックから10年、日立CHROに聞くV字回復につなげた組織構造改革 2020/09/17 日本を代表する製造業の一角である日立製作所の内部が騒がしくなっている。7,873億円の赤字を計上してから10年余り。グローバルリーダーという大目標を掲げ、企業統合、事業の買収、売却、撤退など数え切れないほどの組織改革を実行してきた。ものづくり、工場の制御機器、ITという3つの強みを生かした鉄道事業は海外売上高比率が82％に上るグローバル事業の成功例となった。日本企業の活躍は喜ばしいことだが、日立社内で働く人々にとって、この動きは決して楽ではなさそうだ。日立の改革をリードする日立製作所代表執行役 執行役専務コーポレートコミュニケーション・オーディット責任者兼 CHROの中畑英信氏に、同社が取り組んできた組織改革への取り組みについて話を聞いた。
記事 その他 電子署名は「ためらう必要なし」、内閣府や法務省らが「押印について」発表した事情とは 電子署名は「ためらう必要なし」、内閣府や法務省らが「押印について」発表した事情とは 2020/09/17 6月19日、内閣府・法務省・経済産業省が連名で「押印についてのＱ＆Ａ」を公表した。押印に関する民事訴訟法上の取扱いや効果、電子署名サービスの利用などについて整理したものだ。この公表の経緯に詳しい一般社団法人Fintech協会の理事で弁護士の落合 孝文 氏と日本組織内弁護士協会（JILA）理事の渡部 友一郎 氏が、この文書が公表された背景や関連する今後の動きなどを解説する。
記事 セキュリティ総論 インシデントの8割は「基本対策で防げる」、数字からわかるセキュリティの真実 インシデントの8割は「基本対策で防げる」、数字からわかるセキュリティの真実 2020/09/17 リモートワーク環境を狙ったサイバー攻撃が出現するなど、セキュリティ脅威は日々形を変えて企業に襲いかかっている。こうした脅威を処理するには、識別・防御・検知・対応・復旧いずれのフェーズでも、ポイントを押さえた最善の対策を行っておく必要がある。しかし現実は、その勘所がわからず、インシデントへの対策が不十分になってしまっているケースが多い。具体的な数字を基に、現代のセキュリティの勘所を押さえていこう。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 端末もデータも社外にあるのが当たり前、テレワーク時代のセキュリティ対策“3カ条” 端末もデータも社外にあるのが当たり前、テレワーク時代のセキュリティ対策“3カ条” 2020/09/17 企業システムのクラウド化は、社内/社外を分けて境界を防御する従来の「境界型セキュリティ」の考え方を大きく変えつつある。新型コロナウイルスは、その変化をさらに加速することになった。安全なテレワークを実現するには、やはり「境界型セキュリティ」では無理があるからだ。では、コロナ禍を経験したニューノーマル時代に求められる新しいセキュリティ対策とは何か。ここでは、その3つの条件と具体的な対策を解説する。
記事 その他 成長軌道に戻せるか？ 銀行に求められるクラウドを活用したレジリエンス強化とは 成長軌道に戻せるか？ 銀行に求められるクラウドを活用したレジリエンス強化とは 2020/09/17 いま、銀行を取り巻く環境は厳しさを増しています。フィンテック企業の新規参入による競争激化に加え、新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによる店舗の閉鎖、従業員のリモートワーク対応など、新たな課題に直面しているからです。こうした難局を乗り越え、経済の回復期に成長軌道へと戻るには、デジタルを活用して組織・業務の両面を変革し 、企業としてのレジリエンス（耐性）を高めることが不可欠です。その具体的な対策について、事例を交えてご紹介します。
記事 経営戦略 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は転落人生のはじまりだった？長期停滞の原因とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第126回） 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は転落人生のはじまりだった？長期停滞の原因とは 篠崎教授のインフォメーション･エコノミー（第126回） 2020/09/17 1 日本経済は、なぜ情報革命の果実を取り逃すのか。これまでに多くの議論が繰り広げられてきた。共通するキーワードは「変革」だ。技術体系が大きくシフトする時代は、さまざまな仕組みの見直し、いまで言うデジタルトランスフォーメーション（DX）が欠かせない。特に日本の場合は、かつての成功要因が逆に制約要因になる、との指摘がクライン教授らによる日米共同研究でなされていた。情報革命で制約条件となる「かつての成功要因」とは何か。今回は、日本型システムの「変質説」「不存在説」など、当時の議論を振り返って解説しよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 東大 江崎教授が語る「ニューノーマル」のIT基盤、ハードから“解放”されるには 東大 江崎教授が語る「ニューノーマル」のIT基盤、ハードから“解放”されるには 2020/09/16 新型コロナウイルス感染拡大に伴うBCPやテレワーク導入のために、現在企業のシステム／ネットワークはアーキテクチャの根本的な見直しを迫られている。来るべきニューノーマル時代を見据えて、企業は一体どのような指針の下にシステム／ネットワークを構築していくべきなのか。国内におけるネットワーク技術研究の第一人者として知られる東京大学 江崎 浩教授に聞いた。
記事 その他 「ドコモ口座不正」から何を学ぶか？ 金融サービスとして“ありえない”対応とは 「ドコモ口座不正」から何を学ぶか？ 金融サービスとして“ありえない”対応とは 2020/09/16 2020年８月、NTTドコモの「ドコモ口座」を経由して地方銀行に口座を保有する人の預金が不正に引き出されるという事件が起こった。本稿では9月14日までに判明している情報をもとに、「ドコモ口座不正」の論点と解決策について考察する。「金融サービス提供者としてのドコモ」は適切な処置をしたのだろうか。
記事 セキュリティ総論 テレワークに必須の「ゼロトラスト」モデル、AIの力を借りて“ゼロタッチ”で実現する方法 テレワークに必須の「ゼロトラスト」モデル、AIの力を借りて“ゼロタッチ”で実現する方法 2020/09/16 コロナ禍を経て、テレワークとオフィスワークを並行させる企業が増えている。これにより、従来の境界防御のセキュリティはますます通用しなくなった。そこで重要視されるのが「社内外を問わず誰も信頼しない」前提に立った「ゼロトラスト」のセキュリティモデルだが、その実装には課題もある。新たな日常に必須のゼロトラストを、AI技術を用い利便性に配慮しながら実現する「ゼロタッチ」とは何か。そして具体的な環境をどのように構築すべきかを紹介する。
記事 情報漏えい対策 サイバーネゴシエイター（交渉人）は必要か？ 対ランサムウェアの切り札になるか サイバーネゴシエイター（交渉人）は必要か？ 対ランサムウェアの切り札になるか 2020/09/16 誘拐事件や犯罪者の立てこもりに対して「交渉人（ネゴシエイター）」が活躍する場合がある。映画の世界では比較的おなじみだが、現実の世界でも交渉人が犯人の説得、身代金や人質解放を調整することがある。犯罪者の要求を認めることとなり、治安秩序・コンプライアンス上の問題はあるものの、早期解決、人命優先を考えると頭ごなしに否定することはできない。同じことはサイバーセキュリティでも言えるだろうか。
記事 OS・サーバOS 私の音声アシスタント「Cortana」さん、これまでの技能を失い新人に戻る 私の音声アシスタント「Cortana」さん、これまでの技能を失い新人に戻る 2020/09/15 Windows 10の音声アシスタント「Cortana（コルタナ）」。これまで積極的に利用してこなかったユーザーには何ら影響はありませんが、もし利用していたユーザーがいるとしたら、そしてまだ「Windows 10 May 2020 Update」（バージョン2004）に更新していないとしたら、Cortanaの今後について知っておくべきことがいくつかあります。知らないとバージョン2004への更新後に大いに戸惑うことになるでしょう。
記事 その他 投資アプリ「Robinhood（ロビンフッド）」とは何か？ 熱狂的な若者を生んだ仕組み 投資アプリ「Robinhood（ロビンフッド）」とは何か？ 熱狂的な若者を生んだ仕組み 2020/09/15 ミレニアル世代向け金融サービスとして大きな注目を集めているのが、投資アプリを手がける「Robinhood（ロビンフッド）」だ。コロナ禍を契機に投資を始めた若い世代は「ロビンフッダー（ロビンフッド族）」とも呼ばれ、市場の動向にも影響を及ぼすに至っている。そのシンプルで分かりやすいデザインと、手数料無料のサービスは投資の裾野を広げる大きな効果があった。その一方で、過度なゲーム性が短期売買を繰り返す要因となり、長期的な資産形成の妨げになったり、その不透明なビジネスモデルが批判されてもいる。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 “たたき上げ”の菅氏が自民党新総裁に、世襲政治に風穴を開けられるか “たたき上げ”の菅氏が自民党新総裁に、世襲政治に風穴を開けられるか 2020/09/15 安倍晋三首相の後任を選ぶ自民党総裁選が14日あり、官房長官の菅義偉氏が政調会長の岸田文雄氏、元幹事長の石破茂氏を大差で破り、新総裁に選ばれた。16日に召集される臨時国会で自民、公明両党の多数により首相に選ばれる見通し。自民党出身の首相は2001年に就任した小泉純一郎氏以来、世襲議員が続いていたが、菅氏は横浜市議から衆議院議員に転じたたたき上げ。世襲議員が目立つ政界に風穴を開けると期待する声もある。しかし、立命館大政策科学部の上久保誠人教授（政治学）は「派閥や長老の微妙なバランスの上でトップに立った以上、思い切った改革を進めるのは難しいのではないか」とみている。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 田原総一朗ｘ望月衣塑子：なぜ「ニューヨーク・タイムズ」は大成功したのか？ 田原総一朗ｘ望月衣塑子：なぜ「ニューヨーク・タイムズ」は大成功したのか？ 2020/09/15 新聞・ラジオ・テレビに始まり、インターネットの普及とともにツイッター・フェイスブック・ラインといったSNSが登場し、メディアのあり方が激変している。アメリカではローカル紙がバタバタ倒れ、日本でも新聞の発行部数は大きく減少している。ジャーナリストの田原 総一朗氏は、メディアは「このままでは、どんどん、じり貧になっていく」と危機感をあらわにするが、メディアは今後どうなっていくのか。田原氏と新聞記者の望月 衣塑子氏が対談した。
記事 デジタルマーケティング総論 DXの実態を徹底調査、浮び上がった課題とその対処法とは？ DXの実態を徹底調査、浮び上がった課題とその対処法とは？ 2020/09/14 デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む企業が増えたことによって、新たな課題が見えてきた。たとえば、企業のIT部門は「ITシステムを止めないこと」だけでなく「ITシステムで業務改革と生産性向上」まで求められるようになり、対応すべき業務領域は拡大している。一方、古くから指摘されるIT人材の不足は解消されていない。こうした状況の中、日本企業の対応の在り方を徹底調査。その結果を元に最新動向を解説する。
記事 業務効率化 ベテラン頼りは高リスク？「バックオフィスのDX」こそ今やるべき理由 ベテラン頼りは高リスク？「バックオフィスのDX」こそ今やるべき理由 2020/09/14 企業の人材不足がますます懸念される中、限られた人数で高い生産性を実現していくためにも、デジタルをうまく取り入れることが喫緊の課題だ。だが企業の直接部門に比べて、バックオフィス部門のデジタル化は遅れがちだ。新型コロナウイルスの影響でテレワークも増える中、どうすればチーム内で齟齬（そご）なく意思疎通して効率的に業務をこなすことができるのか。「チームのタスク管理」の観点からその答えを探る。
記事 営業戦略 儲かるテスラの経営戦略とは？もはや営業マン”無し”でも稼げる？そのカラクリとは 儲かるテスラの経営戦略とは？もはや営業マン”無し”でも稼げる？そのカラクリとは 2020/09/14 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、企業の対面販売や店舗での営業が困難な状況となった。そもそも対面の営業は必要なのだろうか──。従来の営業の在り方が問われる局面にある中、この先営業はどうあるべきなのだろうか。『営業はいらない』の著者である日本創生投資 代表取締役社長の三戸政和氏に、ニューノーマルにおける営業の在り方について聞いた。
記事 その他 実証実験自体が目的化しかねない？ 日本版MaaSはなぜ難しいのか 実証実験自体が目的化しかねない？ 日本版MaaSはなぜ難しいのか 2020/09/14 現在、国土交通省は、「都市と地方のあらゆる地域のすべての人が新たなモビリティサービスを利用できる仕組み」として日本版MaaSの実現を推奨している。これを受け、各地で地域特性に応じたそれぞれのMaaSの実現に向け、新たなモビリティサービスの実証実験が展開されているが、本番運用との間に差が出る事例が発生している。本稿では、「自動運転×グリーンスローモビリティ（グリスロ）」という視点からは成否を分けるポイントや課題について考察する。今回は前編だ。
記事 業務効率化 ニューノーマル時代のプロジェクト推進、リモート化のメリットをどう生かすか ニューノーマル時代のプロジェクト推進、リモート化のメリットをどう生かすか 2020/09/14 これまでの日本では慣習や制約に縛られ、デジタル技術の活用がなかなか進まない状況にありました。しかし今回の新型コロナウイルスなどによる社会変容を機会として、デジタル化が急速に広がると考えられます。DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性は改めて認識され、「DXプロジェクト」を推進する企業も今後増えるでしょう。ただ、そうしたプロジェクトを推進する方法も、新型コロナをきっかけに変わっていく可能性があります。本稿では“ニューノーマル時代のプロジェクト推進”を考えていきます。
