記事 コンプライアンス総論 ノーベル経済学者 アマルティア・セン教授が語る「人権」と「義務」 ノーベル経済学者 アマルティア・セン教授が語る「人権」と「義務」 2018/05/31 「人権」はしばしば、政治的扇情やメディア批判の道具に用いられることがある。「人権とは、グローバルに開かれた公共的推論（公にとって相対的に「正しそう」か双方向で理由づけること）の中で生まれる主張だ」と訴えるのは、ノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・クマール・セン氏だ。同氏は倫理学･政治哲学の哲学者でもある。早稲田大学の名誉博士号贈呈式のために来日した同氏は記念講演で、「人権」と「公共的推論」がどのように育まれてきたかを熱弁した。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ハノーバーメッセ2018徹底解説レポ：日本と似ている？小規模高シェア中小企業の課題 ハノーバーメッセ2018徹底解説レポ：日本と似ている？小規模高シェア中小企業の課題 2018/05/31 ドイツで毎年開催されている産業見本市「Hannover Messe 2018（ハノーバーメッセ2018）」が、4月23日から27日にハノーバー国際見本市会場にて行われました。ドイツの「インダストリー4.0」のコンセプトは2011年のハノーバーメッセで発表されており、近年、インダストリー4.0やデジタル製造技術の進捗確認の場としてますます注目を集めています。今回から何回かに分けて、ハノーバーメッセ2018の詳解レポートを掲載します。今回はハノーバーメッセ2018の概要と、日本企業を中心とした代表的な出展内容を紹介します。
記事 コンプライアンス総論 危機管理とは何か、日大アメフト部事件が“致命傷”になった理由 危機管理とは何か、日大アメフト部事件が“致命傷”になった理由 2018/05/30 日本大学のアメリカンフットボール部の選手による悪質なタックルをめぐる問題で、同大学の危機管理体制に対して、連日、メディアは百家争鳴の状態となっている。どの時点で何をすればこの「危機」は防げたのだろうか。この騒動から学ぶべきことがたくさんあるはずだ。
記事 AI・生成AI なぜグーグルはフェイスブックの次に「信頼されていない」のか なぜグーグルはフェイスブックの次に「信頼されていない」のか 2018/05/30 アルファベットが2018年5月上旬に開催した年次開発者向けイベントの「Google I/O 2018」において発表されたスローガンは、「とにかくグーグルにおまかせ（Just make Google do it）」だった。同社の人工知能（AI）サービスや商品に、ユーザーの思考や会話や行動を全面的に依存させる戦略だ。グーグルは、ユーザーに信頼してもらうことができるか。米IT大手の「信頼」に関する世論調査や論評をもとに探る。
記事 ロボティクス 建設業界のロボット活用、清水建設や大成建設ら7社は人手不足にどう対応するのか？ 建設業界のロボット活用、清水建設や大成建設ら7社は人手不足にどう対応するのか？ 2018/05/30 人手不足が問題となっていない業界はもはや存在しない。人は貴重だ。仕事をきちんと切り分け、機械化・自動化が可能な部分は機械に任せてしまい、人は人にしかできない部分をやるようにしないと、声高に叫ばれている生産性改善どころか、現場が回らなくなっている。一般社団法人日本建設業連合会（日建連）によると、高年齢層の離職によって2025年には建設技能労働者が約128万人程度不足するため、生産性の向上と、女性や若者など新規入職者の確保が必須とされている。深刻な状況を背景として建築業界でもロボットを活用するための具体的な取り組みが活発になってきた。2018年5月末現在で、各社でどんな取り組みが進められているのか、ざっくりまとめておこう。もはや課題は技術より、活用・導入のための決意の部分にあると考えるべきだ。建設業界に関係ある人もない人も、時代の変化を感じてほしい。
記事 経営戦略 ジャック・マーが語る「AI時代の起業とビジネス」、どんな未来を予測しているのか ジャック・マーが語る「AI時代の起業とビジネス」、どんな未来を予測しているのか 2018/05/30 4月、アリババグループの創業者であるジャック・マー会長を招いた講演会が早稲田大学で行われた。質問者として登壇したのは、EAGLYS今林弘樹氏、早稲田大学理工学術院准教授でH2L共同創業者の玉城絵美氏、早稲田大学の葦苅晟矢氏の3名だ。講演では、創業時から信頼を得るためのポイントや、大学での研究をビジネスにする際に注意すべき点、アントレプレナーへのメッセージなど、さまざまなトピックで賑わった。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 IoTによる「都市型農業」が本格化、高級住宅地ではゴルフ場の代わりに農地を作る IoTによる「都市型農業」が本格化、高級住宅地ではゴルフ場の代わりに農地を作る 2018/05/30 家庭や企業で機器の遠隔管理として注目を集めるIoTだが、意外に相性が良いのが農業の分野だ。特に注目を集めるのが、都会のビルの屋上などのスペースを利用する都市型農業におけるIoTの活躍だ。人口の増加に伴う食料不足の懸念に大きく貢献する可能性もある。
記事 コンプライアンス総論 日大アメフト問題はオリンパスや東芝と同じだ 日本型組織にひそむ「病理」 日大アメフト問題はオリンパスや東芝と同じだ 日本型組織にひそむ「病理」 2018/05/29 アメリカンフットボールの悪質な反則タックルが波紋を呼んでいるが、この問題は、単にスポーツ界だけにとどまらない。以前から何度も議論されてきたにもかかわらず、一向に改善しない日本型組織における本質的な病理といってよいだろう。日本企業がしっかりとしたコーポレートガバナンスを確立できないこととも密接な関係がある。
記事 リーダーシップ SOMPO 楢﨑浩一 CDOは「保険業界を自ら破壊する」、ディスラプションへの具体策とは SOMPO 楢﨑浩一 CDOは「保険業界を自ら破壊する」、ディスラプションへの具体策とは 2018/05/29 損保ジャパン日本興亜を中核に置く、巨大保険企業・SOMPOホールディングス。そのデジタル化を一手に担うCDO（最高デジタル責任者）の楢﨑浩一氏は、「SOMPOは“保険が必要ない世界”を目指す」「従業員7万8000名を全員デジタル化する」と息巻く。かつてないディスラプションの波の中で、SOMPOはどのように生き残ろうとしているのだろうか。
記事 市場調査・リサーチ 共感度が高いSDGs、企業の商品やサービス選びにも影響する項目とは 共感度が高いSDGs、企業の商品やサービス選びにも影響する項目とは 2018/05/29 電通は4月、「SDGsに関する生活者調査」の結果を発表した。調査は2月6日～7日、日本全国の10～70代の男女、性年代各100名ずつ、合計1400名を対象にインターネット調査により実施したもの。SDGsは「Sustainable Development Goals」の略で、「持続可能な開発目標」の意味。2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193カ国が2016～30年の15年間で達成するために掲げた目標のこと。世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が合意した17の目標と169のターゲットで構成される。SDGsにどんな考えを持っている人が多いのか。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン ホモフォビア（同性愛嫌悪）とは何か？ LGBT対応の「本音」と「建前」 ホモフォビア（同性愛嫌悪）とは何か？ LGBT対応の「本音」と「建前」 2018/05/29 5月17日は「LGBT嫌悪に反対する国際デー（International Day Against Homophobia, Transphobia and Biphobia）」、通称IDAHOTB（アイダホ）だった。毎年、世界中でこの日を記念してキャンペーンや集会、文化イベントなどが開催されている。さまざまな場面でダイバーシティ&インクルージョン（多様性と多様な人を受け入れること）が推進される中、「LGBT嫌悪」は言語化されないまま、ダイバーシティ&インクルージョンの足かせになっていることがある。今回は「LGBT嫌悪」の中でも「ホモフォビア（同性愛嫌悪）」を解説。この問題を職場の課題としてとらえ、乗り越える方法を考える。
記事 金融業界 【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果 【事例で解説】API公開を成功させるために知っておくべき「2つのリスク」とその効果 2018/05/28 小売や物流、医療、航空などさまざまな業界で、API公開による新たなビジネスモデル創出の機運が高まっている。金融分野では2017年に「銀行法等の一部を改正する法律」（以下、改正銀行法）が成立し、「オープンAPIの公開」が銀行の努力義務とされ、法対応と金融イノベーション創出の両立が銀行にとって課題となっている。業種に関わらず、APIの公開、連携については、個別のシステム開発はコストがかかり、時間的なデメリットも大きい。そこで注目されるのがAPIの公開、設定、運用を統合管理できるプラットフォームだ。国内大手カード会社の基幹システム構築を手がけるTISでのAPI公開事例から、API公開システム構築の重要ポイントを解説する。
記事 経営戦略 【マンガで解説】コーディング不要！ 「今すぐ」「簡単に」APIを公開する方法 【マンガで解説】コーディング不要！ 「今すぐ」「簡単に」APIを公開する方法 2018/05/28 APIが注目されている。金融をはじめとして、あらゆる業種で新規事業・イノベーションのカギとしてAPI公開に取り組む企業が増えたからだ。あちこちの経営層から「当社もAPI化を」という声が上がる。しかし、「何をすればいいのかわからない」「セキュリティ対策の仕方がわからない」なんて声も多い。ところが、コーディングもしないで「今すぐ」「簡単に」APIを公開する方法がある。どんなものだろうか？
記事 データセンター・ホスティングサービス 業界の壁は”崩壊”、「データセンター選び」が新ビジネスのカギになる理由 業界の壁は”崩壊”、「データセンター選び」が新ビジネスのカギになる理由 2018/05/28 現在のビジネスは、IT抜きでは成立しない。そして、そのITインフラを支えているのがデータセンターだ。従来、このデータセンター選びの基準は、「設備」「立地」「価格」の3つが大きい要素だった。しかし、新しいテクノロジーが続々と登場し、業界・業種の壁を越えたビジネスが次々と生み出されている現在、データセンター選択の基準に変化が起きている。福岡に拠点を置くキューデンインフォコムと国内最大手のデータセンター事業者であるアット東京が協業した背景にも、この変化がある。その変化とは何か。両者に話を聞いた。
記事 グループウェア・コラボレーション 意外と多いOffice 365の「できそうでできないこと」をどう解決するか 意外と多いOffice 365の「できそうでできないこと」をどう解決するか 2018/05/28 クラウド型のグループウェアが好調だ。特にマイクロソフトのOffice 365は、メール・スケジュールを管理するOutlook、ビジネスツールとしてのWordやExcelなど、使い慣れたOfficeアプリケーションをそのまま利用できることもあり、導入する企業が増えている。ただし、いざ導入してみると、商習慣や文化に起因する機能・操作性の違いに戸惑うことも少なくない。場合によっては、それが原因で十分な活用が阻害される可能性さえある。こうしたOffice 365の「できそうでできないこと」は、どうやって解決すればよいのだろうか。
記事 市場調査・リサーチ デジタル化は「遅れている」が8割超、それでも人材は“自社育成” デジタル化は「遅れている」が8割超、それでも人材は“自社育成” 2018/05/28 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は4月9日、「デジタル化の取り組みに関する調査」の速報値を発表した。本調査は、同協会の会員企業のCIO、IT 部門・業務部門・経営企画部門・デジタル化推進部門の役員・管理職、情報システム子会社の社長、役員、管理職など165名から回答を得たもの。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 一帯一路とは何か？ わかりやすく中国の経済構想を解説する 一帯一路とは何か？ わかりやすく中国の経済構想を解説する 2018/05/28 中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路（英語表記：Belt and Road または One Belt One Road Initiative（B&R））」。2017年12月には日本政府も民間経済協力のガイドラインを策定したが、英国やオランダの一部企業はすでに中国企業と具体的な連携や投資を開始している。そもそもどんな国が、中国が主導するこのプログラムに参加する意向を示しているのか。また、日本企業にはどのようなビジネスチャンスがあり、さらにメリットがあるのか。PwC 中国パートナー 一帯一路リーダー コーポレートファイナンスリーダー 黄耀和氏が解説した。
記事 環境対応・省エネ・GX 地球映像配信の「EarthNow（アースナウ）」、ゲイツやソフトバンクが出資する狙い 地球映像配信の「EarthNow（アースナウ）」、ゲイツやソフトバンクが出資する狙い 2018/05/28 米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏やソフトバンクグループらが出資を決めた「EarthNow（アースナウ）」は2018年4月、地球全体のリアルタイム映像配信を手掛けるプロジェクトを開始した。低コストで強力な情報処理能力を搭載した人工衛星を大量に用いることで、これまでの映像システムよりもはるかに遅延を押さえることができるという。森林火災や火山の監視、違法漁船の取り締まりなど、さまざまな分野での活用を目指しているEarthNowは世界を変えるポテンシャルがあるのか。同社の取り組みを探ってみたい。
記事 AI・生成AI 明かされたマイクロソフトの「人工知能戦略」 小型のドローンにまでAI搭載 明かされたマイクロソフトの「人工知能戦略」 小型のドローンにまでAI搭載 2018/05/28 クラウドで実現した画像認識や音声認識などの機械学習の能力を、クラウドだけでなく、WindowsマシンやLinuxマシンにも、そしてスマートフォンやRaspberry Piやドローンといった小さなデバイスにも組み込んで、さまざまな場所で機械学習を活用する。これがマイクロソフトが米国シアトルで開催中のイベント「Build 2018」で示した同社のAI戦略の骨子です。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドで進むアグリテック活用、5億人の農家は仲買人を「排除」できるか インドで進むアグリテック活用、5億人の農家は仲買人を「排除」できるか 2018/05/25 インドでは農業関連産業が最も多くの就業人口を生み出している。特に地方においてはその傾向が著しく、GDPにも多大な影響を与えている。しかし、インドの農業は旧態依然とした設備やインフラ、そして販路開拓の困難さといった多くの課題を抱えている。こうした中、IT大国インドでは、アグリテック（AgriTech）スタートアップ企業が世界のアグリテック投資の10％を集め、従来のサプライチェーンに破壊的なイノベーションを起こしそうな動きを見せている。インド農業でのアグリテックの最前線をレポートする。
記事 データ戦略 北米スマートシティ事例、“グーグル化”のサイドウォークラボと新市場狙うウーバー 北米スマートシティ事例、“グーグル化”のサイドウォークラボと新市場狙うウーバー 2018/05/25 北米と日本では「スマートシティ」への取り組みについて、大きく差がついているのは自明だ。もはや「死語」の感もある日本に対して、アメリカ・カナダでは国を挙げての投資が行われている。本稿では、その中でもサイドウォークラボとウーバーの取り組みについて紹介する。アルファベットが生んだスマートシティ特化チームはトロントで何を仕掛けるのか。また、ウーバーが自転車シェア事業会社を買収した目的とは？
記事 人材管理・育成・HRM システム導入失敗を避ける「たった1つの方法」 システム導入失敗を避ける「たった1つの方法」 2018/05/25 一口にクラウドサービスといっても、グループウェアに勤怠管理といった総務系のサービス、CRMやSFA、MAなどの営業・マーケティング系など、さまざまなサービスがある。これからの企業はクラウドだけで社内業務を運用できる、といっても過言ではない。そんな時代に新たな課題が姿を現した。「誰もがみんな、突然システム発注者としての苦労を背負い込むかもしれない状況」だ。専門スキルを身に着けていない人が導入プロジェクトを成功させるためには何が必要か。答えは意外にシンプルだ。
記事 経営戦略 経産省がAI/IoT講座を認定、イノベーション生む「学び」の投資術とは 経産省がAI/IoT講座を認定、イノベーション生む「学び」の投資術とは 2018/05/25 現在の企業にイノベーションが求められていることは言うまでもなく、その源泉となるのは「人材」である。スキルの賞味期限が短くなり、「学び直し」の必要性が叫ばれる中、個人、あるいは企業はどのようにして「学び」に投資するべきなのだろうか。また、個人のイノベーションを推進するような制度はあるのだろうか？経済産業省 経済産業政策局 産業人材政策室 室長補佐で、「不安な個人、立ちすくむ国家」（通称・経産省若手ペーパー）政策のメンバーでもあった藤岡雅美氏に話を伺った。
記事 AI・生成AI キュウリ農家が人工知能を活用できたのは、「イシュー」から始めたからだ キュウリ農家が人工知能を活用できたのは、「イシュー」から始めたからだ 2018/05/24 人工知能（AI）をどのように組織内外の製品やサービスに導入するかが近年の大きなテーマとなりつつある。その中でよく聞かれるのは、AIを導入するためにはビッグデータが必要だが、有力企業によってデータが独占されている以上、勝ち筋を見つけるのは難しいのでは、という声だ。もちろん、ビッグデータをAI導入により有効活用していくストーリーは存在するが、それだけではない。AI導入ではスモールデータからスタートしても有効なケースもある。重要なのは、「必要なデータを随時取得可能なエコシステムを創造する方法」なのだ。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 約3割が「就労率0％」の衝撃 障がい者就労移行支援施設の現実 約3割が「就労率0％」の衝撃 障がい者就労移行支援施設の現実 2018/05/24 2018年度より施行された「障害者雇用促進法」の法改正は、障がい者雇用にどのようなインパクトをもたらすのか。一般雇用とは取り巻く事情も異なる“障がい者就労”について、これを専門に扱う事業者の動きも活発化している。IT/Web業界への障がい者就労移行支援に特化するアーネストキャリア代表の水野 聰氏と、同社との協業をスタートさせるSBヒューマンキャピタル取締役兼アーネスト取締役の工藤 泰正氏に、障がい者雇用の「現実」と「これから」を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマートテレビ市場は今後どうなる？ アマゾン参入による地殻変動のゆくえ スマートテレビ市場は今後どうなる？ アマゾン参入による地殻変動のゆくえ 2018/05/24 スマートテレビは、スマートフォン、タブレット、ゲーム機などとつながり、エンターテイメント体験を一手に引き受けるテレビ型デバイスを指す。いまでは私たちの日常に浸透してきている。最近では西欧・アジアをはじめグローバルな需要増が目立つ。さらに、アマゾンがベストバイと提携してFireTV内蔵スマートテレビをリリースするなど、注目を浴びている。スマートテレビの登場、グローバルでの市場の動き、現時点での主要プレイヤー企業、そして今後のスマートテレビの展望を資料を交えて紹介する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「取引先のLGBT差別」はどうすればいい？ダイバーシティの問いは続く 「取引先のLGBT差別」はどうすればいい？ダイバーシティの問いは続く 2018/05/24 4月28日から5月6日までの日程で開催された「東京レインボープライド2018」。参加人数は15万2000人、協賛団体／企業は213と過去最大規模を記録した。出展企業の中でも数／規模、そして展示内容で目立っていたのが、外資系企業と生命保険／損害保険関連企業である。本稿では、PwC ジャパングループ（以下、PwC）、楽天グループ、日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）、ライフネット生命、AIG、東京海上日動、日本司法書士連合会（以下、日司連）、連合の取り組みを紹介するとともに、各社の思い入れや迷い、LGBT支援の今後のあり方を考察してみたい。
記事 医療業界 事例：宮城の医療を影で支えるMMWIN、なぜ「仮想の防犯カメラ」を導入したか 事例：宮城の医療を影で支えるMMWIN、なぜ「仮想の防犯カメラ」を導入したか 2018/05/23 みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会（以下、MMWIN:Miyagi Medical and Welfare Information Network）は、宮城県内全域で医療福祉情報ネットワークの構築事業を展開している。MMWINは、機微性の高い患者の医療情報を取り扱っている。これらの医療情報へのセキュリティを担保するため、今回採用したのがPC画面操作の録画・記録という手法だ。なぜMMWINが、この方法にたどり着いたのか、その課題とトライアルの効果について話をうかがった。
記事 経営戦略 700年起きない「メガネのイノベーション」に挑むJINS、提携先を増やせるワケ 700年起きない「メガネのイノベーション」に挑むJINS、提携先を増やせるワケ 2018/05/23 ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりすることが増えている。JINSによるセンシング・アイウェア「JINS MEME（ジンズ ミーム）」をめぐるプロジェクトも、その一つだ。JINS MEMEではセンシング技術によって集中力や姿勢などのデータを取ることができる。開発段階から東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授と研究を行い、現在は旭硝子やリクルートマーケティングパートナーズなどとの連携もしている。JINS MEME事業部 事業統括リーダーの井上一鷹氏に多彩な相手と協業を進める理由について聞いた。
記事 セキュリティ総論 ダークウェブのウソ・ホント なぜニューヨーク・タイムズが利用するのか ダークウェブのウソ・ホント なぜニューヨーク・タイムズが利用するのか 2018/05/23 5月7日に日経新聞が、ソリトンシステムズの調査として22億件のアカウント情報がネットに漏えいしていると報じた。続く18日にはファイア・アイが、2億件もの日本のアカウント情報が中国で売買されていると発表した。このような情報は、標的型攻撃やばらまき型のリスト攻撃に利用され、「ダークウェブ」で手に入るといわれている。ダークウェブとはどんなネットワークなのだろうか。改めて考えてみよう。
