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  • 2018/05/28 掲載

デジタル化は「遅れている」が8割超、それでも人材は“自社育成”

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一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)は4月9日、「デジタル化の取り組みに関する調査」の速報値を発表した。本調査は、同協会の会員企業のCIO、IT 部門・業務部門・経営企画部門・デジタル化推進部門の役員・管理職、情報システム子会社の社長、役員、管理職など165名から回答を得たもの。
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デジタル化はどの程度進展しているのか
(©j-mel - Fotolia)

デジタル化進展の影響、「既に影響が出ている」が9%

 デジタル化の進展が自社の既存ビジネスの優位性、永続性にどの程度影響を与えると考えているかという質問では、「既に影響が出ている」が9%(前回調査では選択肢なし)、「破壊的な影響をもたらす可能性がある」が38.2%(前回は24.0%)の割合が増加した。前回は0.5%だった「全く影響はない」は0.0%となっている。

 デジタル化の進展に向けた日本企業の取り組み状況について、どのように考えているかという質問では、「圧倒的に遅れている(45.5%)」、「多少遅れている(35.8%)」と、遅れていると認識している率が高かった。遅れていると意識している回答者の所属企業は、サービス系の業種に比較的多いようだ(図1)。

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図1:デジタル化の進展に向けた日本企業の取り組み状況に対する考え
(出典:JUAS報道発表)

トップランナーはデジタル化進展の影響を全社で共有している

 調査結果から、デジタル化が他社に比べ進んでいる企業数と進んでいない企業数から加重平均を行い、取り組みに関してのトップランナー(全体の27.9%)、セカンドランナー(同55.8%)、フォロワー(同12.7%)に区分し、主要な項目に関してクロス分析を行っている(図2)。

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図2:デジタル化に対する自社の取り組み状況
(出典:JUAS報道発表)

 経営や事業部門など関係部門との影響度の共有具合(大いに理解・共有している)は、トップランナーの比率が30%であったのに対し、セカンドランナーは13%、フォロワーは9.5%と大きな差が現れた(図3)。

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図3:自社の経営・事業部門はデジタル化の進展が与える影響を理解し、全社でその影響を共有しているか
(出典:JUAS報道発表)

【次ページ】デジタルビジネスの推進には「他社との連携」を

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