記事 IoT・M2M・コネクティブ ツイッター、スポティファイと次々障害、IoT攻撃に「超法規的措置」も検討すべきだ ツイッター、スポティファイと次々障害、IoT攻撃に「超法規的措置」も検討すべきだ 2016/11/10 10月下旬、サイバー攻撃のニュースが世界中を駆け巡った。米国でネットフリックス、スポティファイ、ツイッターといった大手サービスが大規模なDDoS攻撃を受け、つながりにくい状態が数時間続いたのだ。近年増えている大規模なDDoS攻撃は国家による威力偵察ではないかという見方もあるが、この事件に利用されたのは中国製のWebカメラなどIoT機器だったという。数年前から指摘されていたPC以外のIoTデバイスがサイバー攻撃に利用される時代は現実のものとなってしまったようだ。慎重かつ確実な法整備も重要だが、暫定的な超法規的措置を検討すべきかもしれない。
記事 市場調査・リサーチ ガートナーが占う、2017年押さえておくべきテクノロジトップ10--AIや分散型台帳など ガートナーが占う、2017年押さえておくべきテクノロジトップ10--AIや分散型台帳など 2016/11/10 ガートナーは、2017年に企業／組織にとって戦略的な重要性を持つと考えられるテクノロジ・トレンドのトップ10を発表した。「高度な機械学習とAI」「インテリジェントなアプリ」「インテリジェントなモノ」「仮想現実と拡張現実」「デジタル・ツイン」「ブロックチェーンと分散型台帳」「会話型システム」「メッシュのアプリ＆サービス・アーキテクチャ」「デジタル・テクノロジ・プラットフォーム」「アダプティブ・セキュリティ・アーキテクチャ」となる。これは、世界各国で開催している『Gartner Symposium/ITxpo』において明らかにされている。
記事 情報共有 「Microsoft Teams」でMSが企業向けチャットツール参入、先行のSlackは余裕のコメント 「Microsoft Teams」でMSが企業向けチャットツール参入、先行のSlackは余裕のコメント 2016/11/09 マイクロソフトはチャットを中心としたコミュニケーションツール「Microsoft Teams」を発表しました。
記事 AI・生成AI 人工知能（AI）型経済では「労働に対する価値観」が激変するワケ 人工知能（AI）型経済では「労働に対する価値観」が激変するワケ 2016/11/09 先日、人工知能（AI）に関する興味深い出来事があった。将棋の竜王戦で挑戦者に決まっていた三浦弘行九段が将棋ソフトを利用した疑いで出場停止処分になったという一件だ。重要なのは、この処分が発表された後の世間の反応である。今回の出来事に対するネット上でのコメントはいたってクールであった。将棋ソフトが初めてプロ棋士を破った3年前に巻き起こった感情的な反応と比較すると、天と地ほどの差である。AIに対する社会の認識は想像以上のスピードで変化する可能性があることをこの事例は示してくれている。
記事 リーダーシップ キヤノン創業者 御手洗毅氏、「世界一」を目指してこそ「世界一」は手にできる キヤノン創業者 御手洗毅氏、「世界一」を目指してこそ「世界一」は手にできる 2016/11/09 戦後の日本には、小さな町工場から「世界一を目指す」と公言する経営者が少なくありませんでした。戦争に敗れ、モノもお金もない時代、あえて「世界一」を公言し、そこに向かって全力で突き進むことで、こうした企業はグローバル企業となっていったのです。その代表的な企業の一つがキヤノンです。ソニーが世界を意識して、東京通信工業から「SONY」に社名を変えたのは有名な話ですが、キヤノンはそれよりはるかに早くから製品の商標に「CANON」を採用。ライカやゼロックスという世界の巨人と闘う中で成長し、そして大きく飛躍しました。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 主なIoTプラットフォーム提供ベンダーはどこか？企業が進める2つの課題 主なIoTプラットフォーム提供ベンダーはどこか？企業が進める2つの課題 2016/11/09 センサー小型化やクラウドをはじめとするネットワーク技術の進展により、さまざまな「モノ」がインターネットに接続するIoT（モノのインターネット）の時代が到来した。しかし、IoTは適用範囲が広く、プレイヤーが複雑に入り乱れているため、その全体像をつかみにくくさせている。そこで野村総合研究所 デジタルビジネス開発部 上級研究員の亀津 敦氏がIoTの基礎と現状、IoTをめぐる2つの側面、IoTプラットフォーム提供ベンダーなどについてまとめて解説した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 大阪万博 半世紀ぶりに招致へ、「経済効果6兆円」で関西復興の夢はかなうのか 大阪万博 半世紀ぶりに招致へ、「経済効果6兆円」で関西復興の夢はかなうのか 2016/11/09 大阪府は今日、「2025日本万国博覧会 誘致委員会準備会」発足式を開催する。国際博覧会（万博）が実現すれば、関西の発展を象徴した巨大イベントが半世紀ぶりに大阪に帰ってくることになる。地盤沈下が叫ばれて久しい関西活性化の起爆剤として地元から期待の声が上がる中、政府も前向きに検討する考えを示している。しかし、府の財政は火の車状態。近畿大総合社会学部の金井啓子准教授（ジャーナリズム論）は「失敗すれば財政破綻を招きかねない」と懸念する。府や関西経済界の思惑通り、夢をもう1度手にすることはできるのだろうか。
記事 データセンター・ホスティングサービス DevOpsにワークロード統合、「SDx」時代の情シスとフラッシュストレージの役割とは DevOpsにワークロード統合、「SDx」時代の情シスとフラッシュストレージの役割とは 2016/11/08 競争優位を確保するために、大手企業はワークロードを統合したり、Webサービスを展開する企業は開発と運用が連携した「DevOps」の体制作りに取り組んだりしている。ITインフラがクラウド指向になり、かつ「Software Defined（SDx）」の方向にシフトしている中で、ITインフラのニーズはどのように変化しているのか。今回は、SDxの普及によって変わる情シス部門の役割や、2016年にHDDの容量効率や容量単価を上回り、実用期に入ったといえるフラッシュストレージ活用のポイントを紹介しよう。
記事 IoT・M2M・コネクティブ デンソー加藤充 IoT革新室長に聞く、「ダントツ工場」の主役が「人」である理由 デンソー加藤充 IoT革新室長に聞く、「ダントツ工場」の主役が「人」である理由 2016/11/08 IoTで世界130工場をつなぎ、2020年までに生産性を2015年比で30％高める目標を掲げるデンソー。「ダントツ工場」を標榜し、圧倒的な生産性向上を、継続的に生み出していこうという取り組みはどのような背景で生まれ、どのように進んでいくのか。ダントツ工場の担い手として生産革新センターに設立されたDP-Factory IoT革新室 室長の加藤 充 氏に聞いた。
記事 経営戦略 スペースマーケット重松大輔社長らが語る、イノベーションとニュービジネスモデル スペースマーケット重松大輔社長らが語る、イノベーションとニュービジネスモデル 2016/11/08 過去において「イノベーション」とは「新製品」「新技術」と同意語だった。しかし、今日の市場における「イノベーション」とは、「顧客満足度の向上」と「新たな価値提供」を指す。こうした変化に対応するためには、新たなビジネスモデルの構築が必要だ。シェアリングエコノミーに取り組むスペースマーケットの重松大輔氏らが「イノベーションとニュービジネスモデル」をテーマに語った。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ スペインMBA「ESADE」発の起業支援、先進国こそ「社会起業」が必要だ 2016/11/08 ワークライフバランスの実現、若者の貧困。昨今のメディアを賑わす話題から多くの社会問題が浮き彫りになります。慈善活動ではなく営利企業のビジネスモデルを使って社会問題を解決する手法は社会起業と呼ばれ、先進国・発展途上国を問わず、アイデアや資金が集まり始めました。現在スペインでは、世界的に有名なMBAビジネススクール「ESADE」や大手銀行の「BBVA」などが後ろ盾となって、社会起業支援プロジェクト「Momentum Project（モーメンタム・プロジェクト）」が活動しています。2011年の設立以来50社以上の社会起業を助け、中南米諸国へも支援の輪を広げてきました。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 顧客が激変！IoTなどを活用した「サービス差別化」で勝ち抜く方法 顧客が激変！IoTなどを活用した「サービス差別化」で勝ち抜く方法 2016/11/07 「顧客は変わった」といわれて久しい。インターネットやモバイルの普及により購買活動はデジタル化し、企業と顧客との接触機会は多様化している。製品での差別化が難しくなった今、「サービスでの差別化」が企業の競争優位性の源泉と認識され、一貫した顧客体験の提供がブランドに対するロイヤリティ向上につながる。世界中の400社以上のサービス事業の収益化を支援してきたレイ・カサイ氏が、最高のサービスを提供する企業＝「サービスエクセレンス」に変革するための3つの原則について語った。
記事 業務効率化 NEXCO中日本を変えた「トイレから始める経営改革と業務改善」、その核はKSN戦略にあり NEXCO中日本を変えた「トイレから始める経営改革と業務改善」、その核はKSN戦略にあり 2016/11/07 新幹線、空港など、日本の公共交通機関における清掃クオリティに注目が集まっている。実はそのブームの始まりは高速道路のサービスエリア（以下、SA）、パーキングエリア（以下、PA）のトイレだった。 当時、関東・甲信地区における有料道路の維持修繕業務を担う中日本ハイウェイ・メンテナンス中央（以下、メンテ中央）代表取締役社長だった黒田 孝次氏は、トイレから始める経営改革と業務改善を展開し、ビジネス改革を成功させた。黒田氏が行った「カイゼン」の中身とは。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 経営者と管理職が知らないと恥ずかしいLGBT基礎知識 経営者と管理職が知らないと恥ずかしいLGBT基礎知識 2016/11/07 「LGBT」とは「Lesbian」(レズビアン）、「Gay」（ゲイ）、「Bisexual」（バイセクシャル）、「Transgender」（トランスジェンダー）の頭文字をとった略語で「性的少数者」を指す。LGBTの割合は全体の5～8％といわれており、「少数」といえど多いことが分かる。LGBTが自分らしく働けるよう、企業が率先して職場づくりを進めることは、いまやグローバルスタンダートだ。しかし、日本企業の間では、まだLGBT支援や対応に着手できていないところも多い。そこで、経営者と管理職が知らないと恥ずかしいLGBT基礎知識をわかりやすく解説する。
記事 製造業界 SBドライブはなぜ「公共交通」の自動運転実用化に取り組むのか SBドライブはなぜ「公共交通」の自動運転実用化に取り組むのか 2016/11/07 自動運転の実現にはレベルがある。レベル3までは人が運転し、クルマが衝突回避のブレーキなど人をサポートしてくれる。一方でレベル4以降は、人がクルマを運転せず、システムが運転するようになるという。「レベル3までと4からは、自動運転のコンセプトが大きく異なる」と語るのが、ソフトバンク子会社のSBドライブ 代表取締役 CEO 佐治友基 氏だ。佐治氏は「人が運転せずにシステムが運転する世界を目指すには、レベル4から始める必要がある」と力説する。SBドライブが目指す自動運転の方法とはどのようなものか。
記事 ロボティクス 物流ロボットまとめ、「圧倒的な人手不足」による逆境克服から学ぶべきこと 物流ロボットまとめ、「圧倒的な人手不足」による逆境克服から学ぶべきこと 2016/11/04 今回は物流ロボットについて語りたい。これまでにも述べてきたが、今後、どの分野でロボットのさらなる活用が増えそうかと聞かれたら、まず第一に物流分野での伸びが期待されるからである。縁の下の力持ち的な業界で、業界外の人たちからは縁遠いかもしれないが、物流業界でのロボット活用のあり方には、今後の他の業界でのロボット導入にも参考になる点が多い。
記事 ERP・基幹システム 人事給与システムの導入には「ワークシェアリング」などの新しい視点が必要だ 人事給与システムの導入には「ワークシェアリング」などの新しい視点が必要だ 2016/11/04 人事給与システムは、会計や販売などとともに多くの中堅・中小企業が導入している業務システムの一つだ。しかし、その導入理由は「法制度に対応するため」が多く、「人材の育成に役立てている」といったケースは少ない。ただし、昨今ではこうした状況にも変化が見え始めている。そこで、本稿ではユーザー企業を対象としたアンケート調査結果を元に、中堅・中小企業が今後検討すべき人事給与システムの活用方法について考えていくことにする。
記事 デジタルマーケティング総論 インバウンドマーケティング事例：イベントレジストの営業が得た「顧客化への気付き」 インバウンドマーケティング事例：イベントレジストの営業が得た「顧客化への気付き」 2016/11/04 イベントやセミナー、カンファレンスなどの事前登録を支援するクラウドサービスを提供するベンチャー企業の「イベントレジスト」。同社が取り組んでいるのは、従来のマスマーケティングとは異なり、個々の顧客と個別のコミュニケーションを通してビジネスを加速させる「インバウンドマーケティング」だ。ハブスポット主催の「Grow with HubSpot」では、イベントレジスト 取締役COO 小笹文 氏、コンベックス代表取締役社長 美里泰正 氏、ブイキューブ マーケティング本部 本部長 佐藤岳 氏らが登壇し、各社が取り組むインバウンドマーケティング事例が紹介された。
記事 ウェアラブル 米国土安全保障省主催「EMERGE 2016」に選ばれた世界を救うウェアラブル9事業 米国土安全保障省主催「EMERGE 2016」に選ばれた世界を救うウェアラブル9事業 2016/11/04 米国国土安全保障省科学技術庁は、テックネクサスなどの企業とともに、ウェアラブルを事故・災害・テロ対策関連産業に活用するアクセラレータープログラムを実施した。国家と企業がテクノロジーを通して「公衆のセキュリティ」に向き合う姿を紹介する。
記事 経営戦略 ホリエモンが語る「IoTブーム」の理由、メディアの「レッテル貼り」はなぜ必要なのか ホリエモンが語る「IoTブーム」の理由、メディアの「レッテル貼り」はなぜ必要なのか 2016/11/03 多くの企業が「IoT」というキーワードを口にするようになった。ホリエモンこと堀江貴文氏は「IoTは便利な『マジックワード』みたいなもの」と語るが、このマジックワードに対して、経営者はどのように向き合えばよいのだろうか。堀江氏が、作家のエージェント会社を営むコルク 佐渡島庸平氏、IoT事業を展開するエスキュービズム 薮崎敬祐氏らとともに「IoT時代の経営」について語り合った。
記事 データ戦略 『嫌われる勇気』著者 岸見一郎氏が説く、AIが進化しても変わらない「対人関係」の築き方とは 『嫌われる勇気』著者 岸見一郎氏が説く、AIが進化しても変わらない「対人関係」の築き方とは 2016/11/02 2045年、人工知能（AI）が人間の能力を超える技術的特異点「シンギュラリティ」が到来するといわれている。このような「強いAI」の登場はまだまだ先の話だが、数学的手法や論理的推論の延長で生まれた現段階のAIによって、サービス・知識労働の革新はすでに起こりつつある。こうした中で、人間とAIに求められる役割とは何か。そして両者は、どのようにすれば共存していけるのか。2016年9月7日に開催された日立ソリューションズ主催イベント「Prowise Business Forum in NAGOYA 第13回」では、テクノロジーが進化しても普遍的に変わらない「対人関係」の課題について、アドラー心理学者で「嫌われる勇気」著者の岸見一郎 氏が解決のヒントを指南。さらに、人工知能のトレンドと日立グループにおけるAIの取り組みついて、日立製作所が解説した。
記事 データ戦略 製造業の未来は「予測」でどう変わる？IoTとAIで実現する「スマートなものづくり」 製造業の未来は「予測」でどう変わる？IoTとAIで実現する「スマートなものづくり」 2016/11/02 ドイツが主導するインダストリー4.0をはじめとして、グローバルで製造業のIoT活用の取り組みが活発化している。IoTやAI技術が進化・普及し、センサーデータを取得、分析、活用できるようになった今、製造業は新たなビジネスメリットを享受できるようになってきたようだ。2016年9月7日に開催された日立ソリューションズ主催イベント「Prowise Business Forum in NAGOYA 第13回」では、IoTと機械学習によるダウンタイム発生やメンテナンスコスト低減を実現した建設機械メーカーの事例、IoTとデータ分析による自動化といった「スマートなものづくり」をめざす取り組みが紹介された。
記事 医療業界 愛媛のへき地で年間3000万の赤字…医療法人ゆうの森はいかにして「再生」したのか 愛媛のへき地で年間3000万の赤字…医療法人ゆうの森はいかにして「再生」したのか 2016/11/02 過疎地、へき地の医療体制をどう整えるかという問題は、日本中あちこちで聞かれる悩みだ。愛媛県俵津に診療所を開設した医療法人ゆうの森の取り組みは、その回答の一つを示している。既存ルールの見直しとITツールの活用により、公的な支援を必要としない医療サービスをへき地で提供している。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 横浜市のシェアオフィス「mass×mass」と「さくらWORKS」はどういう人が集うのか 横浜市のシェアオフィス「mass×mass」と「さくらWORKS」はどういう人が集うのか 2016/11/02 神奈川県横浜市。東京までの交通の便もよく、多くのスタートアップ企業が集まっています。今回、その中でも特徴的な2つのシェアオフィスを取り上げます。1つ目の「mass×mass関内フューチャーセンター」は、神奈川県内で最大規模のオフィスです。2つ目の「さくらWORKS」は「サークル棟のような雰囲気」を持つオフィスです。今回は2つのオフィスの運営代表に、オフィス開設の経緯や取り組みについて、話を聞きました。
記事 製造業界 バス・トラックの「自動運転化」で過労死問題は解決するか バス・トラックの「自動運転化」で過労死問題は解決するか 2016/11/02 厚労省の「過労死等防止対策白書」によれば、業務中の脳・心臓疾患による労災認定が最も多かったのはトラック運転手だという。物流や運輸の人手不足が深刻さを増す中、根本的な対策にはドライバーの過酷な労働環境の改善が不可欠だが、技術的な対策としてADASや自動運転、ITの活用がある。ではバスやトラックの分野でこれらの技術実装はどこまで進んでいるのか。ドイツ ハノーバーで開催された国際モーターショー（IAA：Internationale Automobil-Ausstellung）で取材してきた。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE DDoS対策「クラウドでなければ守れない」は当たり前、その先がさらに重要だ DDoS対策「クラウドでなければ守れない」は当たり前、その先がさらに重要だ 2016/11/01 大量のデータをサーバに送りつけ、Webサイトをダウンさせたりパフォーマンスを低下させたりする「DDoS攻撃」の猛威が止まらない。直近ではIoT機器を踏み台にして、NetflixやTwitterといった大手サービスもダウンする事態に陥った。最近では日本をターゲットにした攻撃も急増しており、ECサイトを展開する企業はもちろん、一般的な企業サイトもその対象になっている。従来は単純な攻撃とみなされていたDDoS攻撃だが、昨今は標的型攻撃と組み合わせた複合的なDDoS攻撃も急増し、その被害は深刻になる一方だ。いま、企業がWebセキュリティでとりうる対策とは何か。最新動向と岐路に立つDDoS対策の最新情報を紹介する。
記事 金融業界 アップルも使うFinTechの「黒船」が上陸、三井住友カード協業でうまくいくか アップルも使うFinTechの「黒船」が上陸、三井住友カード協業でうまくいくか 2016/11/01 米国のFintechで注目を浴びる「Stripe（ストライプ）」。日本でもStripeのようなサービスが普及すれば、決済市場がさらに活性化するといった声もある。そのStripeの日本法人であるストライプジャパンと、カード会社の三井住友カードがオンライン決済サービスの国内提供を開始した。果たして、Stripeは米国同様に日本でも受け入れられるのだろうか。
記事 IoT・M2M・コネクティブ 「グローバルWiFi」のビジョンが取り組むIoT活用、スマート宅配BOXの導入効果とは 「グローバルWiFi」のビジョンが取り組むIoT活用、スマート宅配BOXの導入効果とは 2016/11/01 2015年の訪日外国人旅行者数と出国日本人数の合計は、前年度比118％増の約3595万人を記録している。こうした中、Wi-Fiルーターの定額制レンタルサービスを提供するビジョンは、2012年から2015年の4年間で売上を約14倍の約50億円にまで伸ばしている。現在同社が取り組むIoTによる業務効率化と顧客サービス向上について、ビジョン 代表取締役社長 佐野健一 氏が語った。
記事 製造業界 デンソー、日立らの事例に学ぶモジュラーデザインの実践 デンソー、日立らの事例に学ぶモジュラーデザインの実践 2016/11/01 前回はモジュラーデザインの基礎について解説しました。今回は実際に取り組んで大きな成果を出した4つの事例を紹介します。さらに、この4つの事例に共通している事項から、成功につなげる3つの要因を導き出してみたいと思います。
