記事 AI・生成AI キュウリ農家が人工知能を活用できたのは、「イシュー」から始めたからだ キュウリ農家が人工知能を活用できたのは、「イシュー」から始めたからだ 2018/05/24 人工知能（AI）をどのように組織内外の製品やサービスに導入するかが近年の大きなテーマとなりつつある。その中でよく聞かれるのは、AIを導入するためにはビッグデータが必要だが、有力企業によってデータが独占されている以上、勝ち筋を見つけるのは難しいのでは、という声だ。もちろん、ビッグデータをAI導入により有効活用していくストーリーは存在するが、それだけではない。AI導入ではスモールデータからスタートしても有効なケースもある。重要なのは、「必要なデータを随時取得可能なエコシステムを創造する方法」なのだ。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 約3割が「就労率0％」の衝撃 障がい者就労移行支援施設の現実 約3割が「就労率0％」の衝撃 障がい者就労移行支援施設の現実 2018/05/24 2018年度より施行された「障害者雇用促進法」の法改正は、障がい者雇用にどのようなインパクトをもたらすのか。一般雇用とは取り巻く事情も異なる“障がい者就労”について、これを専門に扱う事業者の動きも活発化している。IT/Web業界への障がい者就労移行支援に特化するアーネストキャリア代表の水野 聰氏と、同社との協業をスタートさせるSBヒューマンキャピタル取締役兼アーネスト取締役の工藤 泰正氏に、障がい者雇用の「現実」と「これから」を聞いた。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ スマートテレビ市場は今後どうなる？ アマゾン参入による地殻変動のゆくえ スマートテレビ市場は今後どうなる？ アマゾン参入による地殻変動のゆくえ 2018/05/24 スマートテレビは、スマートフォン、タブレット、ゲーム機などとつながり、エンターテイメント体験を一手に引き受けるテレビ型デバイスを指す。いまでは私たちの日常に浸透してきている。最近では西欧・アジアをはじめグローバルな需要増が目立つ。さらに、アマゾンがベストバイと提携してFireTV内蔵スマートテレビをリリースするなど、注目を浴びている。スマートテレビの登場、グローバルでの市場の動き、現時点での主要プレイヤー企業、そして今後のスマートテレビの展望を資料を交えて紹介する。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 「取引先のLGBT差別」はどうすればいい？ダイバーシティの問いは続く 「取引先のLGBT差別」はどうすればいい？ダイバーシティの問いは続く 2018/05/24 4月28日から5月6日までの日程で開催された「東京レインボープライド2018」。参加人数は15万2000人、協賛団体／企業は213と過去最大規模を記録した。出展企業の中でも数／規模、そして展示内容で目立っていたのが、外資系企業と生命保険／損害保険関連企業である。本稿では、PwC ジャパングループ（以下、PwC）、楽天グループ、日本アイ・ビー・エム（以下、IBM）、ライフネット生命、AIG、東京海上日動、日本司法書士連合会（以下、日司連）、連合の取り組みを紹介するとともに、各社の思い入れや迷い、LGBT支援の今後のあり方を考察してみたい。
記事 医療業界 事例：宮城の医療を影で支えるMMWIN、なぜ「仮想の防犯カメラ」を導入したか 事例：宮城の医療を影で支えるMMWIN、なぜ「仮想の防犯カメラ」を導入したか 2018/05/23 みやぎ医療福祉情報ネットワーク協議会（以下、MMWIN:Miyagi Medical and Welfare Information Network）は、宮城県内全域で医療福祉情報ネットワークの構築事業を展開している。MMWINは、機微性の高い患者の医療情報を取り扱っている。これらの医療情報へのセキュリティを担保するため、今回採用したのがPC画面操作の録画・記録という手法だ。なぜMMWINが、この方法にたどり着いたのか、その課題とトライアルの効果について話をうかがった。
記事 経営戦略 700年起きない「メガネのイノベーション」に挑むJINS、提携先を増やせるワケ 700年起きない「メガネのイノベーション」に挑むJINS、提携先を増やせるワケ 2018/05/23 ビジネス環境の変化が加速し、イノベーションが求められる現在、大企業とスタートアップが手を組んだり、企業と自治体が連携したりすることが増えている。JINSによるセンシング・アイウェア「JINS MEME（ジンズ ミーム）」をめぐるプロジェクトも、その一つだ。JINS MEMEではセンシング技術によって集中力や姿勢などのデータを取ることができる。開発段階から東北大学加齢医学研究所の川島隆太教授と研究を行い、現在は旭硝子やリクルートマーケティングパートナーズなどとの連携もしている。JINS MEME事業部 事業統括リーダーの井上一鷹氏に多彩な相手と協業を進める理由について聞いた。
記事 セキュリティ総論 ダークウェブのウソ・ホント なぜニューヨーク・タイムズが利用するのか ダークウェブのウソ・ホント なぜニューヨーク・タイムズが利用するのか 2018/05/23 5月7日に日経新聞が、ソリトンシステムズの調査として22億件のアカウント情報がネットに漏えいしていると報じた。続く18日にはファイア・アイが、2億件もの日本のアカウント情報が中国で売買されていると発表した。このような情報は、標的型攻撃やばらまき型のリスト攻撃に利用され、「ダークウェブ」で手に入るといわれている。ダークウェブとはどんなネットワークなのだろうか。改めて考えてみよう。
記事 市場調査・リサーチ 物価の高い都市のベスト10にアジアが5都市、日本は何位？ 物価の高い都市のベスト10にアジアが5都市、日本は何位？ 2018/05/23 マーサーが発表した「2017年世界生計費調査（Cost of Living Survey）-都市ランキング」は、5大陸209都市において、住居費、交通費、食料、衣料、家庭用品、娯楽費用などを含む200品目以上の価格を調査し、それぞれを比較している。調査結果は、南北アメリカ、ヨーロッパ・中東・アフリカ、アジア・太平洋の3つの地域に分けて分析している。なお、今回発表のランキングはニューヨークをベースとし、ニューヨークを100とした場合の各都市の指数を比較している。基軸通貨は米ドル。
記事 リーダーシップ 転職30回超えのレンゴー創業者、「段ボール」の名付け親が晩年かみしめた喜びとは 転職30回超えのレンゴー創業者、「段ボール」の名付け親が晩年かみしめた喜びとは 2018/05/23 今日、私たちの周りに当たり前のようにある段ボール。日本で初めて事業化して、「段ボール」と命名したのが、板紙・段ボールの最大手企業レンゴーの創業者・井上貞治郎氏です。成功までにはもちろん多くの苦労がありましたが、その人生はのちにテレビドラマ（『流転』『きんとま一代』）や映画（『流転』）となり「流転ブーム」を巻き起こすほどのユニークなものでした。
記事 セキュリティ総論 ランサムウェアは「過去」なのか？ 今なお拡大する被害に”現実的な対策”を ランサムウェアは「過去」なのか？ 今なお拡大する被害に”現実的な対策”を 2018/05/22 昨年、世の中を騒がせたマルウェア「WannaCry（ワナクライ）」は、データを暗号化して身代金を要求する「ランサムウェア」という言葉を世に知らしめた。2018年現在、その流行は下火になったように見えるが、事実はどうなのか。関心が薄れてきた今だからこそ、自社の現実と向き合いながら確認したいランサムウェアの対策を整理した。
記事 ストレージ HPE、オールフラッシュ「HPE Nimble Storage」を刷新 SCMとNVMeを活用可能に HPE、オールフラッシュ「HPE Nimble Storage」を刷新 SCMとNVMeを活用可能に 2018/05/22 日本ヒューレット・パッカード（以下、HPE）は22日、オールフラッシュアレイ「HPE Nimble Storage」の刷新を発表した。新製品は価格性能比で最大3倍を実現、容量効率を「保証」するHPE Store More Guaranteeを採用するとともに、次世代ストレージ技術のストレージ・クラス・メモリ（SCM）やNVMeを活用できるよう設計されているという。
記事 データ戦略 「スマートシティ」日米で圧倒的な差がついたワケ、日本に欠けている２つの視点 「スマートシティ」日米で圧倒的な差がついたワケ、日本に欠けている２つの視点 2018/05/22 アメリカやカナダ、世界各国で今なお注目を集め続けるスマートシティプロジェクト。今年からCESでも新カテゴリに加えられ、カナダでは政府が巨額の資金を投資し、トロントではIT企業らによる大規模なスマートシティプロジェクトが進行中だ。だが一方の日本では、スマートシティは色あせつつある。何が両者の違いを生んでいるのか。
記事 OS・サーバOS Windows ServerのLTSCとSAC、何が違うのか？ 適材適所を理解する Windows ServerのLTSCとSAC、何が違うのか？ 適材適所を理解する 2018/05/22 前回まではWindows 10の半期チャネル（SAC）について説明してきましたが、今回はWindows 10と同様のSACによるサービス提供が、サーバOSのWindows Serverでも昨年から始まっていることについて説明します。Windows ServerにおけるSACとLTSCの考え方は、Windows 10のそれとは少し異なります。
記事 医療業界 「治らなければ無料」が新基準に？ヘルスケア企業は「医師」から「患者」ファーストへ 「治らなければ無料」が新基準に？ヘルスケア企業は「医師」から「患者」ファーストへ 2018/05/22 さまざまなビジネスに変革をもたらしているデジタル化の波は、とりわけ、ヘルスケア産業に大きな影響を与えそうだ。既存の医薬品メーカーや医療機器メーカーも、「患者のアウトカムの追求」へとビジネスモデルの転換を迫られているが、そのためにはITの利活用がカギとなる。激動の中にあるヘルスケア業界の現況を、アクセンチュア 製造・流通本部 アジア・パシフィック 医薬品・医療機器産業グループ統括マネジング・ディレクター 永田満氏が説いた。
記事 AI・生成AI グーグルが驚きのデモ公開 AIが自然に会話し、美容院やレストランを「電話予約」 グーグルが驚きのデモ公開 AIが自然に会話し、美容院やレストランを「電話予約」 2018/05/22 Googleは、5月初旬にサンフランシスコで開催されたイベント「Google I/O 2018」において、人間のように自然に会話をするAIによって電話で美容院やレストランを予約するデモを公開しました。
記事 金融業界 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 日本も「キャッシュレス」4割へ、現金主義に挑む経産省5つの取り組み 2018/05/21 現在、キャッシュレス化は世界的な流れとなっている。しかし、日本のキャッシュレスの水準は、先進国の中でも低いのが現実だ。今回は、経済産業省の「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」が発表した「キャッシュレス・ビジョン」を参考に、日本が抱える課題と現状、今後の取り組みについて解説する。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 奈良県「県庁移転問題」の深刻さ、地方消滅に向かう南部をどう扱うべきか 奈良県「県庁移転問題」の深刻さ、地方消滅に向かう南部をどう扱うべきか 2018/05/21 2 奈良県議会が県庁を北端の奈良市から中部の橿原市（かしはらし）周辺へ移すことを求める決議案を賛成多数で可決した。奈良県は大阪、京都のベッドタウンとなり、官公庁や企業、観光地が集積する北部と、深い山に囲まれ、過疎化が深刻な南部の「南北格差」が問題になっている。決議は県庁を中部へ移すことにより、県土の均衡ある発展を目指しているが、法的拘束力を持たず、多額の移転コストを考えると実現までの道が険しい。奈良県立大地域創造学部の下山朗教授（地方財政論）は「県庁移転のコストに見合う経済効果があるかどうかは疑問。むしろ県全体を考慮した経済政策を考えるきっかけにすべきではないか」と指摘する。
記事 市場調査・リサーチ AIは「自分が働いている間は影響はない」、楽観視する労働者の言い分 AIは「自分が働いている間は影響はない」、楽観視する労働者の言い分 2018/05/21 日本労働組合総連合会（連合）は2月、「AI（人工知能）が職場にもたらす影響に関する調査」の結果を発表した。本調査は、労働者がAIについてどのようなイメージを持っているのか、また、AIが職場環境、働き方、労働条件へどのような影響を及ぼすと考えているのかを把握するために実施したもの。2017年12月15日～12月19日、ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする20歳以上の働く男女を対象に、インターネット調査により実施された。有効回答者数は1000名。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 山縣真矢氏と杉山文野氏、「LGBTという言葉がない社会」を目指す 山縣真矢氏と杉山文野氏、「LGBTという言葉がない社会」を目指す 2018/05/21 4月28日から5月6日までの9日間はゴールデンウィークであり「プライドウィーク」でもあった。これは5月5日と6日に開催された日本で最大級のLGBT関連のイベント「東京レインボープライド2018」に先立つイベントの集合体のことだ。プライドウィーク中は約70のイベントが渋谷区代々木公園とその周辺施設で行われた。締めくくりとなる6日のパレードには7000人が参加。主催者（東京レインボープライド事務局）の発表によると、プライドウィークの参加人数はのべ15万2000人で、過去最高を記録したという。今年の東京レインボープライドはどのような様子だったのか。主催者の山縣真矢氏、杉山文野氏のインタビューとともにお届けしたい。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 グーグルにすらいる「職場のアホ」からどう逃げ出せばいいのか グーグルにすらいる「職場のアホ」からどう逃げ出せばいいのか 2018/05/19 暴言を吐いたり、仲間をいたぶる、そんなアホが世界中の職場にはびこっている。こうした「アホ」とどう対峙いすればよいのかを研究している「アホ先生」こと、スタンフォード大学のロバート・サットン教授。サットン教授は、アホに出会ったら「断固逃げるべき」と説く。しかし、逃げるにしても逃げ方があるという。
記事 人材管理・育成・HRM TINYpulse（タイニーパルス）は、いかにして従業員の「やる気」を引き出すのか TINYpulse（タイニーパルス）は、いかにして従業員の「やる気」を引き出すのか 2018/05/18 日本企業における従業員の「やる気」のなさは、多数の国際調査で指摘されている。褒める文化のない企業では、優れた仕事をしてもポジティブなフィードバックが得られない。米国のベンチャー企業TINYpulseは匿名アンケートを収集し、社員のやる気、エンゲージメントを可視化するプラットフォームを提供する。同僚同士で優れた仕事に対するフィードバックを送り合う仕組みにより、従業員のやる気を引き出すのが狙いだ。フェイスブック、ミシュラン、IBM、ハブスポット、デロイト、Airbnbら1000社が活用するシアトル発の人材管理プラットフォームのビジネス動向を読み解く。
記事 農業・漁業・林業・畜産業 足掛け30年、植物工場がようやく「もうかる事業」になれたワケ 足掛け30年、植物工場がようやく「もうかる事業」になれたワケ 2018/05/18 登場から30年がたち、植物工場で栽培された野菜をスーパーでも見かけることも珍しくなくなった。植物工場に関しては、一時は政府からの補助金もあり、企業の参入が活発だったものの、撤退したところも少なくない。植物工場には欠かせない水耕栽培の草分け的存在であるＭ式水耕研究所をグループ会社に持ち、国内最大級の植物工場プラント製造会社である三進金属工業 専務の新井宏幸氏は「次世代農法として注目を集めた植物工場ブームは現在3回目に突入しています」と話す。同氏に植物工場が歩んできたこれまで、植物工場と遊休資産活用・障害者雇用の関係、今後の可能性を聞いた。
記事 製造業界 トヨタとホンダの業績が絶好調、でも関係者の顔が「冴えない」理由 トヨタとホンダの業績が絶好調、でも関係者の顔が「冴えない」理由 2018/05/18 主要自動車メーカーの2018年3月期決算が出そろった。トヨタは過去最高益を更新し、ホンダの純利益も1兆円を突破したが、関係者の表情は冴えない。自動車業界は大きな転換点を迎えており、徐々に利益を出しにくい体質に変化している。中国市場が今後の成長のカギを握っているが、この市場で利益を上げるのは容易なことではない。各社の決算から今後の課題を探った。
記事 経営戦略 ノーベル賞ユヌス氏が一橋教授 野中氏と対談、「笑い」が「自分らしさ」を解き放つ ノーベル賞ユヌス氏が一橋教授 野中氏と対談、「笑い」が「自分らしさ」を解き放つ 2018/05/18 日本のお笑いの老舗、吉本興業がノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏監修のもと「ユヌス・よしもとソーシャルアクション（yySA）」を立ち上げた。これに関連し、ユヌス氏と一橋大学 名誉教授 野中郁次郎氏が対談。なぜ社会的課題解決のアプローチに「笑い」が有効かについて語り合った。
記事 ゼロトラスト・クラウドセキュリティ・SASE 人工知能がプログラムの「バグ指摘」や「コード補完」 マイクロソフトが開発 人工知能がプログラムの「バグ指摘」や「コード補完」 マイクロソフトが開発 2018/05/18 マイクロソフトは、5月初旬に米国シアトルで開催されたイベント「Microsoft Build 2018」で、AIを用いてプログラマの開発を支援する「Visual Studio IntelliCode」を発表しました。
記事 経営戦略 ノーベル賞モハメド・ユヌス氏が力説「人間は無限の創造力を備えている」 ノーベル賞モハメド・ユヌス氏が力説「人間は無限の創造力を備えている」 2018/05/17 経済活動を通じて貧困や高齢化社会といった社会的課題の解決に取り組む「ソーシャルビジネス」に注目が集まる。そんな中、ノーベル平和賞受賞者ムハマド・ユヌス氏が来日。自身がノーベル平和賞を受賞するきかっけとなったソーシャルビジネス「グラミン銀行」を始めたいきさつや、金融業の根幹にかかわる「信用」の意味、そして事業を始める心得を語った。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 企業SNSの「愛され作法」、シャープ・セガ・東急ハンズの“中の人”大いに語る 企業SNSの「愛され作法」、シャープ・セガ・東急ハンズの“中の人”大いに語る 2018/05/17 企業が生活者と双方向のコミュニケーションを取れる場であるSNS。SNSをうまく活用し生活者から愛される存在になる企業も近年は増えてきたが、一方で1つの投稿をきっかけに炎上し企業ブランドを損なうリスクもある。企業SNSの先駆者的存在かつ“愛され企業アカウント”3社の「中の人」が、理想とする企業と生活者のSNSコミュニケーションを語った。
記事 ブロックチェーン・Web3 ブロックチェーンをビジネスに応用する方法4つ、未成熟な今こそ取り組むべきだ ブロックチェーンをビジネスに応用する方法4つ、未成熟な今こそ取り組むべきだ 2018/05/17 あらゆる業界のトップ企業を中心に、ブロックチェーンへの取り組みを模索する動きが加速している。一方、テクノロジーや開発環境などはまだ未成熟で、「ブロックチェーンは本当に使えるのか」という声があるのも事実だ。それでもなお「今」取り組むべき理由は何か、ガートナー バイス プレジデント、鈴木雅喜氏が解説した。
