記事 ワークスタイル・在宅勤務 ChatWorkやサイボウズ、MarkLogicが議論、「70歳まで幸せに働く方法」とは？ ChatWorkやサイボウズ、MarkLogicが議論、「70歳まで幸せに働く方法」とは？ 2016/02/01 日本の労働生産性はOECD加盟34カ国の中では第22位。一方、残業時間は主要先進国でトップとなっており、生産性の低さを長時間労働で補っているというのが現状だ。新しいワークスタイルを確立するためにITはどう役立つのか。ITをどう活用すれば良いのか。4回目となる「ITACHIBA（異立場）会議」において、サイボウズ フェローの野水克也氏、テレワークマネジメント 代表取締役の田澤由利氏、MarkLogic 日本法人代表の三浦デニース氏、ChatWork 常務取締役COOの山口勝幸氏が大いに語り合った。
記事 製造業界 アウディの自動運転への取り組みとは 「機械学習は現代でもっとも破壊的な技術」 アウディの自動運転への取り組みとは 「機械学習は現代でもっとも破壊的な技術」 2016/01/30 機械学習を活用すれば、何百何千どころか、それこそ、何百万もの運転状況を車が解析し、人間には不可能なレベルで学習することも可能になる――。このように語ったのは、CES 2016に訪れたアウディ幹部だ。自動運転を実用化させる上では、機械学習や人工知能のアプローチが非常に重要になってくる。アウディの機械学習への取り組みについて、NVIDIAブログが紹介した。
記事 タブレット・電子書籍端末 2019年には金融市場が最大シェアに？ IDCが国内タブレットソリューション市場を予測 2019年には金融市場が最大シェアに？ IDCが国内タブレットソリューション市場を予測 2016/01/29 IDC Japanは28日、国内タブレットソリューション市場の予測を発表した。これによると、2015年のタブレットソリューションの売上額は1兆1,974億円を見込んでおり、2014年～2019年のCAGRは13.8％とみている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR バービー人形に3体型が新登場、その背景にダイバーシティ対応 バービー人形に3体型が新登場、その背景にダイバーシティ対応 2016/01/29 米国時間28日、バービー人形で知られるMattel社が、「petite（小柄の）」「tall（背が高い）」「curvy（曲線的な）」の3体型のバービーを発売した。米メディアTIMEが報じ、その後、米Wall Street Journal、米CNNなど、複数のメディアが続いて報じた。
記事 ロボティクス 2020年ドローン市場予測、フロスト&サリバンが解説する伸びる業界・奪われる雇用 2020年ドローン市場予測、フロスト&サリバンが解説する伸びる業界・奪われる雇用 2016/01/29 2015年12月10日、航空法が一部改正され、ドローン規制が導入された。規制と活用が入り乱れているドローンの世界だが、ビジネスにおける最新動向と今後の展開はどうなるのか。米調査会社 フロスト＆サリバンで航空・防衛業界のおいて20年以上のキャリアを持つ Michael Blades（マイケル・ブレイズ）氏にインタビューを行った。
記事 業務効率化 カガヤキ農園、三つ豆ファーム、NKアグリは、ITで農業経営の仕事をどう変えたのか カガヤキ農園、三つ豆ファーム、NKアグリは、ITで農業経営の仕事をどう変えたのか 2016/01/29 小さな個人農家でも、ITを活用したスマートな農業経営が行われている――。従来まで数日かかっていた請求書発行をクラウドサービスで処理したり、栽培状況を従業員間でチャットで共有して業務を効率化したり、野菜の生育をリアルタイムで確認して複数の畑を効率的に管理したりと、ユニークな事例がある。20日に総額15億円もの資金調達を行ったチャットワークをはじめ、サイボウズ、ゾーホージャパンの3社がユーザーの事例を紹介するとともに、次世代の農業経営のあり方について語り合った。
記事 次世代電池 やっぱり東京ガスが「電力自由化」の勝者になる やっぱり東京ガスが「電力自由化」の勝者になる 2016/01/29 4月1日から始まる電力小売の完全自由化では異業種参入が相次ぎ、「新電力」各社の家庭用契約の獲得合戦たけなわ。東京ガスもそれに加わっている。電力自由化が始まった翌年の2001年に、大口需要家向けで参入して以来15年の実績があり、出資するENNET（エネット）は現状、新電力の中では41.1％のシェアを占めている。家庭への「ラストワンマイル」を握る強みのほか、東京ガスには電力自由化の「勝者」になれるさまざまな条件が揃っている。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 苦境に立つ牛丼チェーン、吉野家は「ベジ丼」や「吉呑み」で成果を上げたのか？ 苦境に立つ牛丼チェーン、吉野家は「ベジ丼」や「吉呑み」で成果を上げたのか？ 2016/01/29 吉野家ホールディングスの平成28年2月期 第3四半期決算が発表された。売上高は前年同期比4.4％増の約1386億円と増加したものの、営業利益は前年同期比40.3%減の約8.5億円と大幅に低下している。円安による原材料の高騰で苦戦を強いられる牛丼チェーン業界において、健康志向イメージを意識した「ベジ丼」や、ちょい飲み需要を狙った「吉呑み」など独自の取り組みを仕掛けてきた吉野家。これらの施策は果たして成果を上げたのだろうか。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ 事例：稼働率99.999998％のKDDIのクラウドサービスを支える仮想ADCとは 事例：稼働率99.999998％のKDDIのクラウドサービスを支える仮想ADCとは 2016/01/29 所有から利用へと企業のクラウド利用が加速する中で、今、注目を集めているのが「KDDIクラウドプラットフォームサービス」だ。4,000万を超える契約数を誇る「au」のサービスを支えるキャリアグレードのIT基盤でもありながら、企業の既存資産を活かせる柔軟性、ネットワークを含めた即時性の高さでも異彩を放っている。このKDDIクラウドプラットフォームサービスを支える拡張ロードバランサとして初めて採用された、仮想ADC（アプリケーションデリバリーコントローラ）とはどのようなものか、KDDIの担当者に話を伺った。
記事 流通・小売業界 情報システム・経営管理部門のためのグローバル経営管理 情報システム・経営管理部門のためのグローバル経営管理 2016/01/28 クラウド、ビッグデータ、FintechなどITによる技術革新により、マーケットはますますグローバル化している。例え拠点が国内にあったとしても、世界の厳しい競争に晒されている状況に変わりは無い。こうしたボーダレスな時代に企業はどのようなグループガバナンスを行い、財務管理を行っていくべきなのか？本企画では国内外にグループを持つ、グローバル企業に向けて、ITを活用したグローバル経営管理の手法をわかりやすく紹介する。
記事 個人情報保護・マイナンバー セーフハーバー協定の無効判決やストレスチェック義務化、個人情報保護法の最新動向 セーフハーバー協定の無効判決やストレスチェック義務化、個人情報保護法の最新動向 2016/01/28 世界各国で個人情報に関連する法制度が大きく変化してきており、特にアジア諸国ではここ数年間で個人情報やプライバシーに関する法制度の整備が加速している。こうした環境下で課題となるのが、越境データ、すなわち国をまたいでやり取りされる個人データの取り扱い方だ。日本では2017年後半以降に改正個人情報保護法の施行が予定されているが、この背景には、グローバルな法制度への対応が1つの目的として挙げられる。改正法の施行に向けて、日本企業はどのような点に留意すべきなのか。デロイト トーマツ リスクサービス シニアマネジャーの北野晴人氏が解説した。
記事 個人情報保護・マイナンバー 板倉陽一郎弁護士が指南、「改正個人情報保護法」施行前に行うべき8つの準備事項 板倉陽一郎弁護士が指南、「改正個人情報保護法」施行前に行うべき8つの準備事項 2016/01/28 2015年9月、改正個人情報保護法が成立、公布された。その背景には大きく3つの目的がある。ビッグデータおよびパーソナルデータの利活用を促進すること、欧州の十分性認定に対応すること、そして名簿事業者への規制を強めることだ。全面施行が予定されているのは2017年で、実質的に残り1年弱の猶予期間しかない。ひかり総合法律事務所の板倉陽一郎 弁護士は「これから事業者は、8つのポイントに留意して対応準備を進めていく必要がある」と指摘する。
記事 クラウド 世界のパブリッククラウドサービス市場規模、2016年に24兆円へ 高成長を維持 世界のパブリッククラウドサービス市場規模、2016年に24兆円へ 高成長を維持 2016/01/28 米ガートナーは25日、世界のクパブリックラウドサービス市場規模の見通しを発表した。これによると、2015年は1750億ドル（約20.7兆円）だったのが、2016年には2040億ドル（約24.2兆円）に拡大するという。中でもIaaS（Infrastructure as a Service）は前年比38.4％の大幅増となり、同市場を牽引する。
記事 デジタルマーケティング総論 シャノン 中村 健一郎氏に聞く、国内マーケティング支援市場で勝ち続けられる理由 シャノン 中村 健一郎氏に聞く、国内マーケティング支援市場で勝ち続けられる理由 2016/01/28 ここ1、2年、一般企業でデジタルマーケティングが注目を浴びつつあり、いわゆる「MA」（マーケティングオートメーション）を導入して、見込み客や潜在顧客（リード）を育成し、企業の売上につなげようという動きが活発化している。そのような状況で、国内シェアトップを5年連続で維持し、競合他社の追随を許さぬ強さを見せるのが、中村 健一郎氏が率いるシャノンだ。同社が高成長を続けている要因は一体どこにあるのか？ そして日本企業がグローバルで戦うためにはどうすればよいのか？ マーケティングの観点から話を聞いた。
記事 新規事業開発 なぜ有能なプロジェクトマネージャーは「プロセスの前にやり方だ」と常々言うのか なぜ有能なプロジェクトマネージャーは「プロセスの前にやり方だ」と常々言うのか 2016/01/28 複雑な業務やブラックボックス化した業務では、プロジェクトが目指す姿である業務プロセスやデータ構造を明確にすることが困難な事態に陥ることがある。業務プロセスやデータ構造より上位に存在する“詰めるべき”ことを確実に見つけて詰めることで、このような事態を回避し、妥当な業務を決めることができる。これを産業用機械メーカーのPMの実践事例と併せて解説する。さらにこの勘所の実行に必要な行動規範・スキル・知識として、躊躇しない行動規範、詰めるための技術とその運用スキル、管理技術・改善技術の知識が必要であることを解説する。この勘所修得には、理解と繰返しの実践が必要になる。
記事 IT戦略・IT投資・DX IT戦略をまとめる極意、CEOの胸に響くメッセージの「つくりかた」とは IT戦略をまとめる極意、CEOの胸に響くメッセージの「つくりかた」とは 2016/01/28 新しい戦略計画は、あらゆる企業活動にとっての心臓部とも言えるものである。しかし、その策定にいたるプロセスは一筋縄ではいかない。100ページ以上にもわたるような膨大な戦略計画書はもはや時代遅れである。簡潔にまとめ上げられた戦略こそ、経営層の胸に響くメッセージを伝えることができる。ガートナー リサーチ部門のバイスプレジデントであるヘザー・コレラ氏が、その「極意」を伝授した。
記事 ロボティクス ソフトバンク、企業向けPepperを本格始動「2016年はスマートロボット元年に」 ソフトバンク、企業向けPepperを本格始動「2016年はスマートロボット元年に」 2016/01/27 ソフトバンクは、法人向けのPepper for Bizの最新ソリューションが一堂に集結する法人向けイベント「Pepper World 2016」の開催に先立ち、実践段階に入ったPepperの法人向け活用に関する発表会を開催した。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） GMOの24時間にわたるサービス障害、原因の発見と復旧に時間がかかった要因とは GMOの24時間にわたるサービス障害、原因の発見と復旧に時間がかかった要因とは 2016/01/27 先週末、2016年1月16日から17日にかけて、GMOインターネットが提供するレンタルサーバやドメイン名登録などのサービスで管理画面が表示できなくなるなどの障害が約24時間にわたり発生しました。
記事 プリンタ・複合機 ビジネスに最適なA4カラーレーザーを選ぶ ビジネスに最適なA4カラーレーザーを選ぶ 2016/01/27 2015年、HPは同社のレーザープリンターに31年ぶりとなる大きなテコ入れを行った。同社製レーザープリンターの技術を刷新する新技術「JetIntelligence」（以下、ジェットインテリジェンス）を採用した製品「HP LaserJet Enterprise Color M552dn」を送り出したのである。その実力を検証するため、同価格帯であるEPSONの「ビジネスプリンター LP-S950」と徹底比較した。
記事 リーダーシップ 日隈 寛和氏、シマンテック日本法人の代表取締役社長に就任 日隈 寛和氏、シマンテック日本法人の代表取締役社長に就任 2016/01/27 シマンテックは27日、日本マイクロソフトでDyanamicsビジネス本部長および執行役を務めた日隈 寛和氏を日本法人の代表取締役社長に任命したと発表した。
記事 金融業界 ブロックチェーンとは何か？ その本質とビットコイン以外の用途、セキュリティ課題は ブロックチェーンとは何か？ その本質とビットコイン以外の用途、セキュリティ課題は 2016/01/27 起業家、投資家などが注目している「ブロックチェーン」をご存じだろうか。この手のバズワードにありがちな「革命だ」「世界を変える」といった話題が先行し、用語の定義も曖昧なまま広まっている。ブロックチェーンは、分散型ネットワークを使ったP2P取引の仕組みのひとつだ。「ビットコイン」の中の一技術として紹介されることも多く、セキュリティや信頼性が不安だという声もあるだろう。今回は、このブロックチェーンの仕組みと用途、普及にあたっての課題を考えてみたい。
記事 ロボティクス 「ドローン業界のアップル」世界市場でシェア7割のDJI副社長が語る、急成長3つの要因 「ドローン業界のアップル」世界市場でシェア7割のDJI副社長が語る、急成長3つの要因 2016/01/27 イノベーション創出が日本企業にとっての大きな関心事となっている。世界最大のコンシューマー向け無人機（ドローン）メーカーとして世界市場でシェア7割を誇る、中国のベンチャー企業DJIの副社長が、いかにして若い世代の登用と文化的な多様性を受け入れ、イノベーションを生み出しているか、「アウト・オブ・ボックス」な考え方を語った。
記事 物流管理・在庫管理・SCM JR九州のIPOは、なぜ「上場ゴール」に陥りかねないのか JR九州のIPOは、なぜ「上場ゴール」に陥りかねないのか 2016/01/27 2015年は郵政3社が話題になった東京市場への新規上場（IPO）。2016年最大の目玉が、JRグループ4社目の九州旅客鉄道（JR九州）である。しかし、九州新幹線は好調でも、在来線に不採算路線が多く、鉄道事業は赤字。バス事業も影が薄く、利益の大部分を駅ビル・不動産事業からの収益に依存し、さらに財務基盤もまだぜい弱だ。上場して国が株式の売却益を得ても、それが将来の収益源、九州新幹線・長崎ルートの建設費に回らないなど、複雑な事情も抱えている。
記事 Web戦略・EC 「RUM」とは何か？ 国内大手EC事業者も採用するWebパフォーマンス分析手法 「RUM」とは何か？ 国内大手EC事業者も採用するWebパフォーマンス分析手法 2016/01/26 表示速度の遅いWebサイトは、優れた顧客体験を提供することはできない。いまや、「サイトパフォーマンス分析（最適化）」はサイト内のユーザーの行動を分析する「アクセス解析」と同じくらい重要だ。パフォーマンス計測の新機軸として注目されている手法が、「リアルユーザーモニタリング（RUM）」である。米国では、パフォーマンス分析の新たな手法の導入が進んでいるが、国内でも、大手EC事業者がこれを採用している。
記事 デジタルマーケティング総論 「注意喚起×意思のマーケティング」で、顧客のリアルな感情を把握せよ 「注意喚起×意思のマーケティング」で、顧客のリアルな感情を把握せよ 2016/01/26 スマートフォンやタブレットなどのデジタルデバイスの普及によって顧客（消費者）の購買行動は大きく変化し、それに対応したクロスチャネルのマーケティングが行われている。しかし、やみくもな情報提供は消費者に悪印象しか与えず完全に無視されてしまうなど、むしろ逆効果になりかねない。そこで重要になるのは、消費者の意思とそのタイミングを把握し、適切な施策を展開するための仕組み作りだ。
記事 金融業界 アマゾンが決済でも覇権？オムニチャネルコマースで楽天やヤフー、LINEはどう戦うのか アマゾンが決済でも覇権？オムニチャネルコマースで楽天やヤフー、LINEはどう戦うのか 2016/01/26 2015年のペイメントビジネスを振り返ると、モール事業者のID決済（チェックアウト）が注目を集めた1年となった。以前、本連載で、ヤフーの「Yahoo!ウォレット」や楽天の「楽天ID決済（旧楽天あんしん支払いサービス）」に加え、アマゾンのチェックアウトサービスが国内で開始されれば市場は活性化すると書いたが、2015年5月からスタートした「Amazonログイン＆ペイメント」の業界内での反響は想定以上だった。そして2016年、注目を集めるのが、ID決済がリアルの世界に広がること（＝オムニチャネルコマース）だ。
