労働力人口が減り、企業の人材不足はますます顕著に

　27日、28日の2日間にわたって開催される「Pepper World 2016」。こちらの詳細は追ってお伝えする予定だが、その「Pepper World 2016」の開催に伴うPepperの法人活用について、27日に記者説明会が行われた。


　最初に登壇したソフトバンク 代表取締役社長 兼 CEO 宮内 謙氏は、「スマートロボットがつくる未来が訪れようとしている。2025年ごろには、多くの企業で労働人口が30％ぐらい減るといわれている。現在でも人材不足を訴える企業も多い。そのような状況で、まさにPepperのアプリケーションが続々と登場し、活躍の場が増えてきた。特に今回のイベントでは、接客データの見える化に注目してほしい。どの年齢の人が来店したのかなど、属性データをすべて分析できる」と語り、2016年が「企業のスマートロボット元年」となることを高らかに宣言した。

みずほ銀行や日産自動車など、導入企業はすでに500社超

　これまで日本は、生産現場での産業用ロボットの活用を世界に先駆けて実現してきた。それ以外の分野、たとえば販売や接客、介護、教育に関するスマートロボットの活用も、いよいよスタートしようとしている。実際に、すでにPepper for Bizの導入企業は500社を超え、さまざまな分野で活躍を始めている。


　宮内氏は、多くの事例を挙げて説明した。意外と多いのは銀行／金融系での導入だ。まず、みずほ銀行が正式な行員として入行式まで開いて、Pepper for Bizを導入した。それを皮切りに全国の銀行／信用金庫37行に広まった。

「みずほ銀行では、Pepper for Bizが顧客に金融商品をおすすめし、10％もの顧客をカウンターに送客している」（宮内氏）

　日産自動車は、女性ユーザーをターゲットに、レディー・ファーストショップにて100店舗にPepper for Bizを導入。販売店でクルマの説明を行うことで、女性の心をキャッチしているそうだ。昨年12月からの導入なので、まだ効果測定は正確にできていないが、集客効果は目に見えているという。

　ネスレ日本は、コーヒーマシンの販売スタッフとしてPepper for Bizを150店舗に導入し、誘客効果によって売上が15％も上がったそうだ。今後は1000店舗までPepper for Bizを拡大する計画だという。

「ネスレ日本では集客効果だけでなく、コーヒーマシンの説明をしたり、さまざまな顧客データを収集することで顧客分析も行っている」（宮内氏）

　小売り店での導入も進んでいる。たとえばイオンモールでは現在、幕張副都心の1店舗に5台のPepper for Bizを導入し、イオンカードの説明を行って、楽しい「コンシュエルジェ」としてユーザーとの新接点を作っているそうだ。

「ヤマダ電機の新店舗でも、インバウンドの訪日客向けにPepper for Bizを導入し、英語や中国語でフロアーの誘導と案内をさせている。これにより顧客満足度が高まり、店内の回遊率も向上した」（宮内氏）

　注文住宅を扱うリクルート住まいカンパニー（SUMO）では、15店舗の不動産カウンターにPepper for Bizを置き、独自の会話機能で応対することで、来客数を数倍に伸ばした。

　一方、ソフトバンクショップでは、昨年の段階で200店舗にPepper for Bizを実験的に導入していたが、来月末までに2000店舗に広げる方針だ。


「実験結果から非常にPepper for Bizが有効なことがわかった。集客は1.5倍になり、販売も増加した。機種変更か新規導入かを、待ち時間を利用してユーザーに訊ね、必要なヒアリングを事前に済ませておく形だ。スタッフの不足がちな現場に投入し、業務の効率化を図っていく」（宮内氏）

　ビジネス分野ではないが、新しい取り組みとして、介護現場でもPepper for Bizが試されている。たとえば社会福祉法人の一燈会では、Pepper for Bizを3台ぶん導入し、レクリエーションに活用。ロボットと一緒に脳トレや体操、合唱をすることで、介護老人の笑顔が戻ったそうだ。

　宮内氏は「Pepper for Bizは、まだ発売してから時間が経っていないが、毎日のように進化している。クラウド・コンピューティングやAIが合体し、どんどん新しいアプリケーションができている」とし、Pepper for Bizがユーザーを認識し、来訪履歴や購入履歴などから、お薦め商品を顧客のスマートフォンに提示し、在庫確認・販売・配送の手配まで一気通貫で対応してくれる近未来の姿を、プロモーションビデオで紹介した。

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