記事 グローバル・地政学・国際情勢 インドもEVに舵切り、石油使用600億ドル削減の衝撃 インドもEVに舵切り、石油使用600億ドル削減の衝撃 2017/11/13 世界第5位のインド自動車市場は、世界第2位13億人の人口移動を支えている。そんな中、世界的な持続可能な社会への圧力はインドにも働き、5月、インド政府は電気自動車（EV）の開発支援を鮮明にし、タタ、マヒンドラなどインドの主要自動車メーカーもEVに力を入れている。これには、インドの新車販売台数1位でハイブリッド車の販売に注力していたマルチ・スズキ・インディア（現地のスズキの子会社）も影響を受ける見込みだ。インドで本当にEVは普及するのか。普及を阻む壁は何なのか。
記事 経営戦略 「暗黙の前提」をくつがえす不動産テック、Airbnbが破壊する業界慣行 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（92） 「暗黙の前提」をくつがえす不動産テック、Airbnbが破壊する業界慣行 篠崎彰彦教授のインフォメーション・エコノミー（92） 2017/11/13 多様な業態をもつ不動産ビジネスだが、スペースを提供する装置産業という点では共通している。マネタイズの点では、賃料や宿泊料を支払う利用者を探し出し、保有資産の稼働を高めることが重要だ。その意味では、まさにITが得意とするマッチング機能に競争力の源泉がある。急速に拡大しているAirbnbなどのシェアエコノミーが従来のホテル比較サイトと根本的に異なる影響力は一体何だろうか。今回はこの点を考えてみよう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 生前整理「勝手に片づけておきました」はNG、ではどうすれば？ 生前整理「勝手に片づけておきました」はNG、ではどうすれば？ 2017/11/13 日本の高齢化問題は深刻さを増している。内閣府の統計では、団塊の世代が75歳以上になる2025年には全人口に占める65歳以上の人口は3,657万人に達すると見込まれ、2035年には33.4％、つまり3人に1人が高齢者となる計算だ。そこで問題となるのは相続問題。20年にわたり家事代行サービスの現場で活躍し、『定年前にはじめる生前整理 人生後半が変わる4ステップ』（講談社）を上梓する古堅純子（ふるかた じゅんこ）さんは「親も子も元気だから、まだ身辺整理しなくても大丈夫と後回しにされがち」だと警鐘を鳴らす。そのうちに親が亡くなり、当事者が揉めるケースも少なくない。そこで、トラブルに巻き込まれないための生前整理のポイントについて解説する。
記事 ブロックチェーン・Web3 ビットコインは滅びるのか？ 早大 野口教授らがブロックチェーンの未来を大胆予想 ビットコインは滅びるのか？ 早大 野口教授らがブロックチェーンの未来を大胆予想 2017/11/10 ビットコインやICOなど、デジタル通貨に注がれる視線がアツい。投資対象としてはもちろん、新たな資金調達の仕組みとしても注目されている。しかし、利用者のすそ野が広がってきて、さまざまな課題や技術上のほころびも目立ち始めている。今後デジタル通貨はどのように進化するのか。一橋大学名誉教授 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問 野口悠紀雄氏、Kraken マネージング・ディレクター・ジャパン 宮口 礼子氏、BitFury Group アジア 取締役会長 ジョージ・キクヴァッズ氏、そしてモデレーターを務めた楽天 テクノロジープラットフォーム統括部 ブロックチェーン事業開発室長 岡本健氏というデジタル通貨のエキスパートたちが、その将来像を展望する。
記事 製造業界 なぜホンダは狭山工場を「閉鎖」するのか 自動車メーカーの国内生産体制が変わる理由 なぜホンダは狭山工場を「閉鎖」するのか 自動車メーカーの国内生産体制が変わる理由 2017/11/10 1 ホンダが国内主力工場のひとつである狭山工場の閉鎖を決定した。国内の自動車市場は縮小が続いており、自動車メーカーにとっては、もはや重要なファクターではなくなりつつあるが、それでも国内生産の維持が日本経済にもたらす利益は大きい。全世界的にEV（電気自動車）シフトが進み、クルマのコスト構造が大きく変わる中、国内の生産拠点をどう位置付けるのか難しい選択が迫られそうだ。
記事 経営戦略 IBM、「演算能力を持つメモリ」100万個を擁するコンピュータをデモ 従来の200倍高速 IBM、「演算能力を持つメモリ」100万個を擁するコンピュータをデモ 従来の200倍高速 2017/11/10 IBMは相変化メモリを用いてメモリ群が演算能力を持つ非ノイマン型コンピュータのデモに成功したと発表した。これは「Computational Memory」、演算するメモリによる新しいコンピュータの姿を切り開くものだ。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 担当者に聞く「ツイートで色が変わるAIドレス」のファッションショー登場理由 担当者に聞く「ツイートで色が変わるAIドレス」のファッションショー登場理由 2017/11/09 囲碁、法律、医療はもちろん、家庭での本格活用も視野に入って来たAI（人工知能）。技術が目覚ましく進歩する中、その適用先・活かし方にはまだ深掘りの余地がある。では、リアルイベントとファッションの分野でAIを活用したらどうなるのか。9月の東京ガールズコレクション 2017 A/Wでは、AIを活用した日本IBMの「コグニティブ・ドレス」がランウェイを歩いた。同社 執行役員 ワトソン事業部長の吉崎敏文氏とW TOKYO Vice President であり東京ガールズコレクション（以下、TGC） 実行委員会チーフプロデューサーを務める池田友紀子氏に話を聞いた。
記事 経営戦略 クラウドソーシングは「新規事業の調整弁」へ、経営戦略に組み込まれる理由 クラウドソーシングは「新規事業の調整弁」へ、経営戦略に組み込まれる理由 2017/11/09 ワークシフト・ソリューションズは10月3日、クラウドソーシングの利用企業に関する調査の結果を発表した。この調査は、同社が帝京大学と実施したもので、企業戦略から見たクラウドソーシングの位置づけを明らかにすることを目的としている。調査はこの6～7月、同社と名刺交換や仕事依頼などをした、企業の役職者など50人がWebで答えたものだ。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 過疎自治体が出生率トップ級に！ 岡山県「奈義町の奇跡」に何を学ぶべきか 過疎自治体が出生率トップ級に！ 岡山県「奈義町の奇跡」に何を学ぶべきか 2017/11/09 全国の地方自治体で少子化が深刻さを増す中、岡山県奈義町が2014年、町独自の試算で2.81という非常に高い合計特殊出生率（女性が一生に産む子どもの数）を達成した。国内で最も合計特殊出生率が高い九州、沖縄の離島部に匹敵する数値で、その後も本州トップクラスの2.0前後を記録している。岡山大経済学部の岡本章教授（人口経済学）は「2014年の数値は出生数が少し増加すると数値が急激にはね上がる小規模自治体の特性によるものだろうが、その後も他の自治体と比べると高い」と分析する。「奈義町の奇跡」ともいわれる高い合計特殊出生率はどうやって生まれたのだろうか。
記事 IT戦略・IT投資・DX AI、xRAD、RPAを活用した「企業IT資産の継承」と「価値創造の最新トレンド」 AI、xRAD、RPAを活用した「企業IT資産の継承」と「価値創造の最新トレンド」 2017/11/08 ITによる新たな価値創出を求める動きが進んでいる。xRAD（超高速開発）やRPA、AIといったテクノロジーを活用し、企業はレガシーIT資産の継承やコスト削減といった課題解決だけでなく、「働き方改革」、さらには「デジタルトランスフォーメーション」を進めていくことが求められている。レガシーマイグレーションの最新動向や企業ITを取り巻く最新テクノロジーについて紹介する。
記事 AI・生成AI 「AI立国」を目指す中国の戦略 人工知能の”標準”を作ることは政治的な戦いだ 「AI立国」を目指す中国の戦略 人工知能の”標準”を作ることは政治的な戦いだ 2017/11/08 自動運転車、医療における診断、子どもの教育など、人工知能（AI）が浸透するにつれ、社会は大きく変貌しつつある。AIが、さらに健全に進化し続けるためには何が必要だろうか。AI研究の最前線に立つケンブリッジ大学・北京大学・慶應大学の3人の研究者によるパネルディスカッションから、AIが急速な勢いで人々の暮らしに浸透してきた「今」を起点に、「短期的な視点」での課題と解決策を明らかにする。
記事 CRM・SFA・コールセンター 中堅・中小企業によるマーケティングオートメーション（MA）活用のポイントはどこか 中堅・中小企業によるマーケティングオートメーション（MA）活用のポイントはどこか 2017/11/08 「CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント：顧客関係管理）」という言葉は知っているが、「MA（マーケティングオートメーション）」については初めて耳にする方も少なくないかも知れない。この「MA」は大企業のみならず、中堅・中小企業にとっても顧客の関係を構築/維持するために必須のツールとなる可能性がある。なぜ、「MA」が重要なのか。調査データを交えてながら見ていくことにしよう。
記事 IT戦略・IT投資・DX 国内ITサービスベンダーのランキング、ガートナーが富士通やNECら13社の強みと課題を徹底解説 国内ITサービスベンダーのランキング、ガートナーが富士通やNECら13社の強みと課題を徹底解説 2017/11/08 1 システムの開発・運用において、社外のITサービスベンダー（ITベンダー）と関わりのあるユーザー企業は、全体の7割を占める。ユーザー企業は、既存のITの効率化とデジタルビジネスの推進を両立する上で、ITサービスベンダーによる支援が必要になる。ITサービス市場の概況と、富士通やNTTデータ、NECといった上位ベンダー、ならびにCTCやSCSK、大塚商会ら6位以下の7社のランキング、各社の強みと課題、そしてITサービスベンダーを評価する際の確認ポイントを、ガートナージャパンのリサーチ部門でシニアアナリストを務める中尾晃政氏が解説する。
記事 流通・小売業界 アスレジャーの成長は続くのか？ ユニクロ対アディダスにアマゾンの影 アスレジャーの成長は続くのか？ ユニクロ対アディダスにアマゾンの影 2017/11/07 スポーツウェアのカジュアルユースのことを「アスレジャー」と呼ぶ。最近、先進国を中心に売上を大きく伸ばした分野で、スポーツ用品の業界でもカジュアルウェアの業界でも参入や新製品発売が相次ぎ、アスレジャーは成長のキーワードの一つになっていた。日本の市場も例外ではなく、特に女性による旺盛な購買が引っ張っている。しかし、最新の状況をみると、北米でも日本でもその勢いにかげりが見えてきた。その一方で、EC業界の巨人、アマゾンがこの分野に参入するといううわさもあり、このまま成長が続くのか、それともブームとして過ぎ去るのか、見極めが難しい時期に入りつつある。
記事 システム開発ツール・開発言語 クボタ創業者の起業論、「すぐ実行する」「必ずできるという信念」 クボタ創業者の起業論、「すぐ実行する」「必ずできるという信念」 2017/11/07 「成功の秘訣は、成功するまでやめないこと」は、京セラの創業者・稲盛和夫氏の言葉ですが、それより数十年も前に「堅い信念をもってする時はたいていのことはできる」という信念で、水道管国産化の道を拓いたのが、「経営の神さま」松下幸之助氏に「お師匠さん」と言わしめた、クボタの創業者・久保田権四郎氏です。数々の産業機械や鉄管、エンジンなどを手がけ、世界的農機メーカーとしても知られるクボタの物語は何も持たない15歳の若者の鋳物屋修行から始まっています。
記事 ロボティクス 日本のスマート農業市場は2023年に3倍へ、鍵を握る「準天頂衛星システム」 日本のスマート農業市場は2023年に3倍へ、鍵を握る「準天頂衛星システム」 2017/11/07 矢野経済研究所は、日本国内におけるスマート農業の市場調査の結果を発表した。2017年度ごろまでは農業クラウドや畜産向け生産支援などの「栽培支援ソリューション」がけん引し、2018年度以降は「販売支援ソリューション」や気象予測と連携した「経営支援ソリューション」が拡大する見通しという。この調査は7～9月に、スマート農業参入事業者や農業法人などを対象にしている。
記事 ブロックチェーン・Web3 ブロックチェーンの活用事例6選、これでビジネスはどう変わるのか ブロックチェーンの活用事例6選、これでビジネスはどう変わるのか 2017/11/06 米国では、ブロックチェーンの導入により、スムーズで迅速な処理を実現する企業が増えている。同時にクリプトカレンシー（仮想通貨）による決済を行うところも増加している。こうした動きが日々加速しており、経済全体に大きな影響を与える段階に来ている。ブロックチェーンの発展は世界の経済構造、そしてビジネスのあり方を根本から変える可能性がある。
記事 AI・生成AI 海外の著名VCたちは、どのAI分野を「狙い目」と考えているのか？ 海外の著名VCたちは、どのAI分野を「狙い目」と考えているのか？ 2017/11/06 人工知能（AI）のブームが過熱する中で、世界各国のAIスタートアップの動向が注目されている。常に有用な投資先を探しているベンチャーキャピタル（VC）や投資家にとって、一体どのようなAIが注目を集めているのだろうか？ 先ごろ東京大学次世代知能科学研究センターの主催により開催されたシンポジウム「AI and Society」の特別セッションでは、「人工知能ベンチャーへの投資」をテーマに、海外の著名なVCや投資家5人が集結し、投資家の視点から現状の分析と未来への期待を語った。
記事 市場調査・リサーチ 15兆円を目指す「スポーツビジネス市場」、未来考察への俯瞰図を見る 15兆円を目指す「スポーツビジネス市場」、未来考察への俯瞰図を見る 2017/11/06 NTTデータ経営研究所は10月、現時点でのスポーツテック業界を俯瞰する「Sports-Tech Landscape」2017を公表した。スポーツに関わるスタートアップやITベンダーを俯瞰している。なお、スポーツテックとは、スポーツ領域を対象にITを活用した新しいソリューションを提供する企業と定義している。
記事 医療業界 スマートヘルスケアとは何か？ 医療業界の未来を変える4つのテクノロジー スマートヘルスケアとは何か？ 医療業界の未来を変える4つのテクノロジー 2017/11/02 超高齢化社会を迎え、医療全体の合理化とコスト効率の改善は、医療業界のみならず社会全体の大きな問題となっている。この問題への解決策として注目を集めているのが、最先端のテクノロジーを活用して医療サービスを高度化する「スマートヘルスケア（スマート医療）」だ。今回はこのスマートヘルスケアについて、現在の状況と今後の展望をフロスト＆サリバン ジャパン コンサルティングアソシエイトのン・ディオン氏が解説する。
記事 AI・生成AI 海馬モデル使った汎用人工知能の試作、上位2チームはどう取り組んだのか 海馬モデル使った汎用人工知能の試作、上位2チームはどう取り組んだのか 2017/11/02 NPO法人全脳アーキテクチャ・イニシアティブ（以下、WBAI: The Whole Brain Architecture Initiative）主催で開催された「第3回全脳アーキテクチャ・ハッカソン」。3日間にわたり、全8チームがマウス行動実験における3つの迷路を解く課題にチャレンジした。後編では、最終日の成果発表会のなかで、特に成果を上げて、最優秀賞と優秀賞を獲得した「慶應義塾大学チーム」と「玉川大学チーム」の取り組みを中心に紹介する。
記事 メタバース・VR・AR・MR・SR・xR VR・MRのマネタイズ方法、62事例から見えたビジネスモデル9種で理解する VR・MRのマネタイズ方法、62事例から見えたビジネスモデル9種で理解する 2017/11/02 注目を集めるVR（仮想現実）・MR（複合現実）だが、その市場をさらに拡大するためには、魅力的なハードウェアやコンテンツの拡充に加えて、より多くのユーザーへの露出やマネタイズが次の課題となる。VR・MRに関連した国内外の62社およびサービスから9種類のビジネスモデルが見いだされた。マネタイズの成功の鍵は、VRコンテンツの企画から販売までビジネス全体を設計すること、利用者のニーズに特化したソリューションを提供すること、適するパートナリングを構築することだ。
記事 金融業界 SBI証券に聞くフィンテック戦略 なぜ不公正取引の審査に「人工知能」を活用するのか SBI証券に聞くフィンテック戦略 なぜ不公正取引の審査に「人工知能」を活用するのか 2017/11/01 先ごろ、SBIグループの金融事業の中核を担うSBI証券は、NECと共同で売買審査業務へのAI（人工知能）適用に関する実証実験を開始した。これまでもネット証券業界でいち早くICTを導入したツールを顧客に提供してきたSBI証券が、今回は同業他社も課題を抱える売買審査業務の課題解決に、AI活用で先鞭をつけた形だ。SBI証券 売買審査部の田尻 啓太氏に、同社におけるフィンテックの取り組みから、今回の実証実験の狙い、今後の展望まで話をうかがった。
記事 ダイバーシティ・インクルージョン 国連が「企業向けLGBT行動基準」を発表、イケア、ドイツ銀行、ギャップら15社が支持 国連が「企業向けLGBT行動基準」を発表、イケア、ドイツ銀行、ギャップら15社が支持 2017/11/01 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が9月、LGBT差別解消に取り組む企業に向けた行動基準を発表したが、日本ではまだその存在はほとんど知られていない。LGBT対応が大企業を中心に広がりつつある中、国際的な要請や枠組みを踏まえておくのは、取り組みを社内外で進めていくためにも必要だ。この行動基準の内容と歴史的な背景、そして関連する海外事例を紹介する。
記事 ロボティクス パルコも導入、ユニシスが自律移動ロボット「Siriusbot」を開発する理由 パルコも導入、ユニシスが自律移動ロボット「Siriusbot」を開発する理由 2017/11/01 2017年10月中旬から末にかけて、日本ユニシス、08ワークス、パルコの3社が共同開発した「Siriusbot（シリウスボット）」が、池袋PARCOの本館5Fで実証実験を行った。Siriusbotは昼間は来店客の案内、夜は在庫確認業務を行う自律移動ロボットだ。
記事 PC・ノートPC ビジネス向けコンバーチブル型ノートPC、本当に使えるのはどれ？ 主要メーカー6機種を徹底比較！ ビジネス向けコンバーチブル型ノートPC、本当に使えるのはどれ？ 主要メーカー6機種を徹底比較！ 2017/10/31 ITを活用した働き方改革を実現したい企業にとって、モバイルPCの選び方はますます重要性を増している。企業で日常的に利用することを考えると、どのような視点で選定すればよいのだろうか？ ここではビジネス利用の視点から、近年PCメーカーが力を入れる「コンバーチブル型ノートPC」を中心に、主要メーカーの6機種を徹底的に比較した。
ホワイトペーパー ID・アクセス管理・認証 ビジネス版LINEやDropboxに「安全性」をプラス！ アクセス制御＆パスワード強化法 ビジネス版LINEやDropboxに「安全性」をプラス！ アクセス制御＆パスワード強化法 2017/10/31 LINE WORKSやDropbox Business、Workplace by Facebookなど、コンシューマー向けにシェアを獲得したサービスの企業向けソリューションが相次いでリリースされている。こうしたサービスをより安全に使いたい企業には、「サテライトオフィス・シングルサインオン」がおすすめだ。IPアドレスや端末単位でのアクセス制御、パスワード強化、基幹系システムや他クラウドシステムとのシングルサインオン（自動ログイン）などを実現できる。
ホワイトペーパー 業務効率化 企業向けチャットのLINE WORKSにワークフロー機能を連携！ 申請・承認がサクサク進む 企業向けチャットのLINE WORKSにワークフロー機能を連携！ 申請・承認がサクサク進む 2017/10/31 コンシューマー向けでは圧倒的なシェアを獲得するLINEが、企業向けチャットツール「LINE WORKS」をリリースした。このLINE WORKSの画面上で、条件分岐、代理承認、捺印、ディスカッションなど多種多様で高度なワークフロー機能を実現するのが「サテライトオフィス・ワークフロー for LINE WORKS」だ。スマートフォンやタブレットにも対応し、出先からでも素早く申請＆承認が可能だ。
ホワイトペーパー 情報共有 LINE WORKSの導入事例を3社紹介！ 企業でも「やっぱりLINEが便利」な理由 LINE WORKSの導入事例を3社紹介！ 企業でも「やっぱりLINEが便利」な理由 2017/10/31 その使い勝手の良さから圧倒的なユーザー数を誇るLINEに、企業向けとして「LINE WORKS」が登場した。ビジネスチャットツールは数あれど、やっぱりLINEが便利な理由とは？ 自動車買取大手のIDOM（旧ガリバーインターナショナル）、携帯電話ショップ大手のコネクシオ、スポーツクラブを全国展開する東祥の3社の事例も交えながら、その機能と期待できる効果について紹介する。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 働き方改革にFacebookやLINEなどの「コンシューマー向け」ツールが効果的なワケ 働き方改革にFacebookやLINEなどの「コンシューマー向け」ツールが効果的なワケ 2017/10/31 労働人口の減少や人材確保難といった状況下で、企業は社員一人ひとりの生産性を高め、多様な働き方に対応し、競争力を確保していく必要がある。こうした働き方改革を進めるには、ITツールの活用は避けて通れないが、「導入してみたもののなかなか成果が出ない」「そもそも使いこなせない」といった声もよく聞く。多様な働き方に対応していくための課題とは何か？ そして、それを解決するツールとして“ビジネス版Facebook”や“ビジネス版LINE”について解説する。
