記事 CRM・SFA・コールセンター 競争が激化する時代、顧客に選ばれる企業になるための3つのキーワード 競争が激化する時代、顧客に選ばれる企業になるための3つのキーワード 2015/07/02 これまでリアルな店舗や電話が中心だった企業の顧客接点は、Web、Eメール、チャット、モバイル、ソーシャルメディアへと急激に広がった。顧客サービス最前線であったコンタクトセンターが、こうしたデジタル環境に対応することはもはや不可避の状況だ。デジタル環境を含めた顧客活動のすべてを把握した上で、プロアクティブな顧客対応を実現するには何をすべきなのか。ジェネシス・ジャパン主催「G-Summit Tokyo 2015」では、顧客に選ばれる企業になるためにコンタクトセンターが取り組むべきテーマが解説された。
記事 Web戦略・EC マツモトキヨシが公式サイト刷新、ドラッグストア初のWebから店頭取り置き実現 マツモトキヨシが公式サイト刷新、ドラッグストア初のWebから店頭取り置き実現 2015/07/02 1 ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスは2日、公式サイトを刷新したと発表した。ドラッグストアチェーンでは初の試みとして、リアル店舗の店頭在庫・価格をWeb上で確認可能にするなど、リアル店舗、マツモトキヨシ公式サイト、マツモトキヨシオンラインストアを統一基盤としたオムニチャネル化を実現した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 標的型攻撃による感染に気付いていない企業が多数存在、DNSシンクホール活用 標的型攻撃による感染に気付いていない企業が多数存在、DNSシンクホール活用 2015/07/02 プライスウォーターハウスクーパースは2日、サイバー攻撃の観測・分析活動を行っている同社の専門チーム「スレットリサーチラボ」が国内における複数の企業・組織を標的としたAPTグループの活動を観測したことを発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 資生堂、Salesforce Marketing Cloudを導入 LINEとメールで1to1マーケティング強化 資生堂、Salesforce Marketing Cloudを導入 LINEとメールで1to1マーケティング強化 2015/07/02 セールスフォース・ドットコムは2日、化粧品大手の資生堂が運営する総合美容Webサービス「ワタシプラス（watashi＋）」において、Salesforce Marketing Cloudを導入したと発表した。EメールとLINEで1to1マーケティングを実現するという。2015年7月からの本番稼動を予定している。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ブリヂストン CIO 武濤氏に聞く、「IoTの進化」がもたらしたタイヤのイノベーション ブリヂストン CIO 武濤氏に聞く、「IoTの進化」がもたらしたタイヤのイノベーション 2015/07/02 世界最大のタイヤメーカーであるブリヂストン。5月には、同社のIoTへの取り組みが高く評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で発表した「攻めのIT経営銘柄」にも選定された。IoTに先進的に取り組んできたブリヂストンだが、取り組まざるをえなかった事情もあるという。前編に続き、ブリヂストンのCIO 武濤雄一郎 氏に話を伺った。
記事 金融業界 Suicaなどの非接触決済、世界でもっとも普及しているのは日本ではない Suicaなどの非接触決済、世界でもっとも普及しているのは日本ではない 2015/07/02 米国では、「Apple Pay」「Android Pay」「Sumsung Pay」といったNFCモバイルペイメントが話題となっているが、日本ではすでに「WAON」「nanaco」「Suica」「楽天Edy」などの「非接触決済」が広く普及しているのはご存じのとおり。しかし、そんな日本よりもさらに非接触決済が普及している国がある。それがオーストラリアだ。なぜオーストラリアで非接触決済が普及しているのか、またどのような形で普及しているのか、オーストラリア現地で開催された「Cards＆Payments Australia」などでの取材をベースに、同国の非接触決済の状況について紹介したい。
記事 経営戦略 IoTでルール一変、日本の経営者はわずか16％ 世界は68％--アクセンチュア調査 IoTでルール一変、日本の経営者はわずか16％ 世界は68％--アクセンチュア調査 2015/07/01 世界の経営者1405人（日本は50人）を対象にした調査によると、「今後12か月で、競合企業がビジネスモデルを大きく変化させてくるか？」という問いに、世界の経営者の68％が「はい」と答えたのに対して、日本の経営者は16％にとどまった。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NEC、企業ブランドメッセージ「Empowered by Innovation」を変更 NEC、企業ブランドメッセージ「Empowered by Innovation」を変更 2015/07/01 NECは1日、企業ブランドメッセージ（ブランドステートメント）を従来の「Empowered by Innovation」から「Orchestrating a brighter world」に変更したと発表した。
記事 流通・小売業界 サークルKサンクス、GIS分析で店舗の立地を評価 IBM SPSS Modeler採用 サークルKサンクス、GIS分析で店舗の立地を評価 IBM SPSS Modeler採用 2015/07/01 サークルKサンクスが「IBM SPSS Modeler」を採用して、地理情報を分析に活用し、高精度な店舗の立地評価モデルを構築した。ソリューションを提供した日本IBMが発表した。
記事 タブレット・電子書籍端末 2015年第1四半期の国内タブレットシェア、前年同期比11.5％増のアップルが首位を堅持 2015年第1四半期の国内タブレットシェア、前年同期比11.5％増のアップルが首位を堅持 2015/07/01 IDC Japanは7月1日、国内タブレット市場（eReaderを除く）の2015年第1四半期（1～3月）の出荷台数実績値、および国内タブレット市場出荷台数のベンダー別シェアを発表した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 訪問型サービスで後払い決済を実現する「NP後払い air」開始、家事代行ベアーズが導入 訪問型サービスで後払い決済を実現する「NP後払い air」開始、家事代行ベアーズが導入 2015/07/01 ネットプロテクションズは7月1日、リフォームやハウスクリーニングなど訪問サービスを提供している企業に向けた後払い決済サービス「NP後払い air」を開始すると発表した。利用者は後から請求書が送られてくるので、サービスの現場で現金をやりとりしなくて済むようになるほか、後払いで懸念される未回収リスクをネットプロテクションズが保証する。家事代行事業者のベアーズが関東エリアで導入するという。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング 機械学習で需要予測を誤差10％以下に、アサヒビール デジタル戦略部の挑戦 機械学習で需要予測を誤差10％以下に、アサヒビール デジタル戦略部の挑戦 2015/07/01 縮小が続く国内酒類市場。モバイルやソーシャルの拡大に伴って、消費者の購買行動も大きく変化している。こうした中、酒類大手のアサヒビールが立ち上げたのが、経営直下の部隊「デジタル戦略部」だ。そのデジタル戦略部が目覚ましい成果をあげつつあるという。その1つが「新商品の需要予測」だ。商品によっては誤差率1％以内という驚きの結果も得られた「機械学習」を活用したその取り組みについて、アサヒビール 経営企画本部 デジタル戦略部 担当副部長の山本薫氏が語った。
記事 BPO・シェアードサービス 派遣法改正がもたらす、ITエンジニア「争奪戦」 派遣法改正がもたらす、ITエンジニア「争奪戦」 2015/07/01 前回の記事では、9月1日から施行される予定の改正労働者派遣法の主なポイントと、IT業界への影響について解説した。主な改正ポイントは、（1）特定労働者派遣事業の廃止、（2）労働者派遣の期間制限、（3）派遣労働者の均衡待遇の確保・キャリアアップの推進の3つ。今回は、IT業界において具体的にどのような影響が出そうか、派遣事業者としてどのように対応していくべきか、それぞれ詳細を解説しよう。
記事 ウェアラブル Apple Watchレビュー、watchOS 2のリリース前に知っておきたい3つのポイント Apple Watchレビュー、watchOS 2のリリース前に知っておきたい3つのポイント 2015/07/01 Apple Watchの発売からはや2か月あまり。米モルガン・スタンレーは5月末、Apple Watch発売後12か月の販売台数の予測を3600万台に上方修正しました。同社調査によれば、4月中旬に発売されてから購入希望者が増えたといいます。また、今秋には新しいOS「watchOS 2」が提供されることも新たに発表されました。本当にApple Watchは買うに値するのか？ Apple Watchを自腹購入した筆者が、購入から丸二ヶ月たった本音のレビューをお伝えします。
記事 市場調査・リサーチ オンライン視聴サービス普及、まとめ視聴を好む消費者増でメディアはどう変わるか？ オンライン視聴サービス普及、まとめ視聴を好む消費者増でメディアはどう変わるか？ 2015/06/30 PwCは6月3日、年次調査「グローバル エンタテイメント＆メディア アウトルック2015‐2019」の結果を発表。世界のエンタテイメント＆メディア業界の消費者支出と広告収入は、2015年～2019年の5年間で年平均成長率5.1％の成長を示し、2014年の1兆7,400億米ドルから2019年には2兆2,300億米ドルを見込んでいると予測を発表した。
記事 データセンター・ホスティングサービス アマゾンのAWS、インドに新リージョンを開設 最も大きなリージョンの一つになる アマゾンのAWS、インドに新リージョンを開設 最も大きなリージョンの一つになる 2015/06/30 Amazon Web Services（AWS）は30日、2016年に新たなリージョンをインドにオープンすることを発表した。
記事 人材管理・育成・HRM 派遣ITエンジニアの平均時給は？ 業種別の平均時給も公開 派遣ITエンジニアの平均時給は？ 業種別の平均時給も公開 2015/06/30 求人情報サイト「リクナビ派遣」に掲載された求人情報をもとに、関東、東海、関西の3大都市圏における派遣スタッフの平均時給を調査した結果をリクルートジョブスが発表しました。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 ブリヂストン 武濤雄一郎 CIOインタビュー：グローバル企業の競争力となるITとは ブリヂストン 武濤雄一郎 CIOインタビュー：グローバル企業の競争力となるITとは 2015/06/30 世界最大のタイヤメーカーとして、ダントツの存在感を示すブリヂストン。素材となる天然ゴムは自社の農園で栽培し、小売りまで手がける。世界150カ国以上に事業を展開し、従業員の14万人強のうち日本人は約3万人で、押しも押されもせぬ“グローバル企業”だ。それでも現在、中期経営計画で掲げる目標の1つが「真のグローバル企業」になることだという。その意味するところは何か。真のグローバル企業の競争力を支えるITの役割とは。「攻めのIT経営銘柄」にも選ばれたブリヂストン 常務執行役員 CIO・IT担当の武濤雄一郎氏に話を伺った。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 国内需要だけでは限界？ M&Aのプロ三宅 卓氏が指南する「成功するアジアM&Aの法則」 国内需要だけでは限界？ M&Aのプロ三宅 卓氏が指南する「成功するアジアM&Aの法則」 2015/06/30 アジアを抜きにして日本経済は考えられない――。多くの経済人は口を揃えて語る。過去、日本企業がアジアに進出する主な目的は、安価な労働力を手に入れるためだった。しかし、アジア諸国を取り巻く環境は大きく変化している。今では新たなビジネスの可能性を求めて、進出するケースが大半だ。その際に注目されているのが、M&Aによる現地の“足場固め”である。では、M&Aを活用してアジアに進出する際には、どのような点に留意すべきなのだろうか。日本M&Aセンターで代表取締役社長を務める三宅 卓氏がポイントを解説した。
記事 製造業界 2020年までに99％の自動車が「コネクテッドテクノロジー」を実装する北米、日本は？ 2020年までに99％の自動車が「コネクテッドテクノロジー」を実装する北米、日本は？ 2015/06/30 「コネクテッドテクノロジー」は自動車分野における新たな通信サービスというイメージがあるが、それは氷山の一角にすぎない。実際には、ドライビングの支援、予防メンテナンス、安全・信頼性の維持、満足度の高い顧客サービスまで包括した広範なエコシステムを築き、新たなバリューチェーンを創出していくプラットフォームだ。フロスト＆サリバンのシニアコンサルタントである森本尚氏が、この「コネクテッドテクノロジー」を巡る自動車業界の取り組みの現在と将来を語った。そこで見えてきたのは、日本の自動車業界の“危うさ”だ。
記事 Web戦略・EC アマゾン、間接資材を扱う「産業・研究開発用品ストア」を開始 170万点扱い アマゾン、間接資材を扱う「産業・研究開発用品ストア」を開始 170万点扱い 2015/06/30 アマゾンは29日、産業用資材や研究開発用品などの間接資材を取り扱う「産業・研究開発用品ストア」を開始したと発表した。手袋などの作業用消耗品や業務用清掃用品、台車などの運搬・包装用品に加え、試薬、計測機器といった研究開発用品を取り扱う。
記事 オープンソースソフトウェア 富士通の担当者が語る、オープンソースCloud Foundryの活用法 富士通の担当者が語る、オープンソースCloud Foundryの活用法 2015/06/29 エンタープライズの市場でもオープンソースの存在感は高まり続けています。そうした中で、富士通がオープンソースのPaaS型基盤ソフトウェアであるCloud Foundry Foundationへの参加を表明し、自社のクラウドサービスでCloud Foundryの採用を進めています。富士通のような企業がどのようにオープンソースへの貢献を進めているのか。第26回 PaaS勉強会のセッション「富士通次期クラウドとCloud Foundryの甘い関係(仮」の内容をダイジェストで紹介します。
記事 デザイン経営・ブランド・PR スリーエム（3M）、プライベートDMPを構築 1to1のマーケティングオートメーション実現 スリーエム（3M）、プライベートDMPを構築 1to1のマーケティングオートメーション実現 2015/06/29 米素材・日用品メーカー、3M社の日本法人、スリーエム ジャパンは、プライベートDMP基盤を構築した。同社の企業向け製品を販売するECサイト「3MオンラインストアPRO」でのオンライン行動データや基幹システムのデータを統合し、マーケティングオートメーションによる「1to1レコメンド」でロイヤルカスタマーを醸成するという。
記事 経営戦略 だからセブン銀行やソニー損保は「戦わずに」勝てる 山田英夫 早稲田大学教授インタビュー だからセブン銀行やソニー損保は「戦わずに」勝てる 山田英夫 早稲田大学教授インタビュー 2015/06/29 あなたの会社は、従業員が残業や休日出勤などもして懸命に働いているのにも関わらず、「儲からない」「勝てない」ということはないだろうか。その一方で、それほど躍起になって働いているわけでもないのに、なぜか儲かっている会社もある。その差は一体何なのか。その視点で企業の戦い方を分析し、3つのタイプの「競争しない競争戦略」を掲げるのが、早稲田大学ビジネススクール 大学院 商学研究科の山田英夫教授だ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 学習塾・予備校業界の売上ランキング、再編必至の「大学入試改革」とは 学習塾・予備校業界の売上ランキング、再編必至の「大学入試改革」とは 2015/06/29 学習塾・予備校業界は、5月に増進会出版社が栄光ホールディングスの完全子会社化に乗り出して以降、業界再編の噂が飛び交う渦中にある。ジャストシステムの「スマイルゼミ」やリクルートの「受験サプリ」など、ここ数年で急成長した「ネット通信教育」も大きな脅威になっている。しかし、それでも再編むなしく、企業の存立さえも危うくなるような危機「大学入試改革」が、4、5年後に確実にやってくる。
記事 デザイン経営・ブランド・PR すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（46） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（46） 2015/06/29 三重県知事の鈴木英敬です。先日、福岡県で開催されました「第2回宗像国際環境100人会議」に参加し、パネルディスカッションと地元中高生との意見交換を行いました。「宗像国際環境100人会議」とは、古来より国際交流の拠点として栄えた福岡県宗像市において、地球環境保全と次世代の人材育成を目的として毎年開催されるものです。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 【連載一覧】IT大国インド最新事情 【連載一覧】IT大国インド最新事情 2015/06/26 IT大国と呼ばれるインド。そこには、IT投資を国策としてきた「上からのチカラ」と、歴史的にゼロの概念を生み出したインド国民の勤勉さや熱心さを念頭においてのITへの期待という「下からのチカラ」との、ダイナミクスがある。本連載はインドIT事情の最前線を、インドと日本に拠点を持つアジア特化のコンサルティング連合「エクシール・エフ・エー・コンサルティング」所属のインド人コンサルタントの視点からお伝えする。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 なぜマイクロソフトCEOもソフトバンク後継者候補も、インド出身なのか なぜマイクロソフトCEOもソフトバンク後継者候補も、インド出身なのか 2015/06/26 インドは今や、世界有数のIT技術立国といえる。人材面から見ても、米マイクロソフトCEOサティア・ナデラ氏やソフトバンクの孫 正義 氏が後継者候補に指名したニケシュ・アローラ氏も、インド出身だ。インドは、2014年5月にナレンドラ・モディ首相の政権が発足して以来、ますますIT化を加速させる方針であり、この動きは行政においても民間においても着実に広がっている。そうしたインドのIT最新事情を、当地在住の筆者が伝える。
記事 人材管理・育成・HRM 日本企業は人材確保がさらに困難に？ 超売り手市場のASEANでは全外資系企業がライバル 日本企業は人材確保がさらに困難に？ 超売り手市場のASEANでは全外資系企業がライバル 2015/06/26 アジア――特にASEAN諸国――に進出する日本企業は、急増している。その中で、早急の課題となっているのが、「人材確保」だ。多くの外資系企業がASEAN諸国に進出している今、優秀な人材を確保することが、現地ビジネスの成功を左右すると言っても過言ではない。では、人材確保のポイントとは何か。ジェイエイシーリクルートメントで海外進出支援室 室長を務める佐原 賢治氏は、先ごろ開催された「アジア経営者ビジネスサミット 2015」において、「日本企業のアセアン展開と人材確保の要点」と題し、講演を行った。
