記事 AI・生成AI さくらインターネットが国立機関から約38億円の生成AI大口案件を受注 さくらインターネットが国立機関から約38億円の生成AI大口案件を受注 2026/04/15 7 さくらインターネットは2026年4月13日、国立機関から生成AI向けの大口案件を受注したと発表した。受注総額は約38億円に上り、クラウド型の自社スーパーコンピューター等を提供する。提供期間は2027年3月までを予定しており、同日の株式市場ではこの発表を受けて同社株価が急騰した。
記事 最新ニュース アマゾン、衛星通信会社を116億ドルで買収 事業拡充でスターリンクに挑戦 アマゾン、衛星通信会社を116億ドルで買収 事業拡充でスターリンクに挑戦 2026/04/15 出典：ロイター
記事 最新ニュース アジア脱炭素化、エネ調達でも連携＝中東情勢受け協力深化へ―政府、ＡＺＥＣ枠組みで アジア脱炭素化、エネ調達でも連携＝中東情勢受け協力深化へ―政府、ＡＺＥＣ枠組みで 2026/04/15 出典：時事通信社
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ ジャングリア苦戦で浮き彫り？ディズニー・USJら「好調なテーマパーク」の“共通点” ジャングリア苦戦で浮き彫り？ディズニー・USJら「好調なテーマパーク」の“共通点” 2026/04/15 14 2025年7月に沖縄県北部で開業した「ジャングリア沖縄」の来場者数が2026年1月末までの累計で約65万人となった。1日平均で3500人程度。年間では110万人の見込みで、目標としていた「沖縄美ら海水族館の半分程度（150万人）」を下回る見込みだ。65万人のうち10万人はスパのみの利用であり、入場料の売上だけを単純計算すると半年間で収入は約37億円しかない。運営元のジャパンエンターテイメントは開業前の2025年6月期末時点で約86億円の累計赤字を計上しており、運営後の黒字化が急務である。もっとも、国内の子供の数は1982年をピークに減少しており、テーマパークは斜陽産業だが、近年好調なテーマパークは”ある共通点”を有している。しかしジャングリアにはその共通点が見られず……。
記事 製造業セキュリティ なぜ中小企業に朗報？九州大・小出教授が語る「機械に頑張ってもらう」サイバー防御術 なぜ中小企業に朗報？九州大・小出教授が語る「機械に頑張ってもらう」サイバー防御術 2026/04/15 サイバー攻撃が日常茶飯事となった今、従来の「守る」発想だけでは企業の事業継続は困難になっている。特に問題となるのは、自社だけでなく取引先や委託先を含むサプライチェーン全体への波及被害だ。AI技術の急速な進歩により攻撃手法が自動化・高度化する中、従来の「人が頑張る」アプローチでは守り切ることができなくなっている。ではどうすれば持続可能なセキュリティ体制を構築できるのか。九州大学 情報基盤研究開発センター 情報システムセキュリティ研究部門 教授の小出 洋氏に話を聞いた。
記事 デジタルバンク/ネオバンク/BaaS ATMが銀行を超える日──セブン銀行が語る、生活も行政もつなぐ「新インフラ戦略」 ATMが銀行を超える日──セブン銀行が語る、生活も行政もつなぐ「新インフラ戦略」 2026/04/15 銀行窓口は減り、行政手続きは複雑化し、デジタル化は進む一方、誰もがスマートフォンを自在に使いこなせるわけではない。そうした社会課題に対し、セブン銀行は「ATM」というリアルとデジタルをつなぐ接点を再定義しようとしている。全国2万8000台のネットワークを持つATMは、本当に「銀行を超える存在」になり得るのか。セブン銀行が描く新インフラ戦略の全貌に迫る。
記事 セキュリティ総論 「ITに任せてある」は思考停止か──セキュリティが全社の“自分事”にならない理由 「ITに任せてある」は思考停止か──セキュリティが全社の“自分事”にならない理由 2026/04/15 多くの企業がセキュリティ強化のために実施している「従業員向けセキュリティ教育」。しかし、実際には組織の防御力向上につながっていないどころか、現場の反発を招き、形骸化しているケースも少なくない。なぜセキュリティ教育はうまくいかないのか──本記事では、AI時代に求められる新しいセキュリティ教育の考え方と、強いセキュリティ文化を持つ組織に共通するポイントを解説する。
記事 RPA・ローコード・ノーコード システム刷新・開発が「驚異のスピード」に…？限界現場でもDXを可能にする開発「救世主」 システム刷新・開発が「驚異のスピード」に…？限界現場でもDXを可能にする開発「救世主」 2026/04/15 DX推進の必要性が叫ばれる一方、多くの企業では老朽化したシステムの刷新すら思うように進まないのが現実だ。人材不足で日々の運用に忙殺され、パッケージ製品では業務要件を満たせない。かといって、スクラッチ開発に投じる時間もコストもない──そうした「板挟み」の状況を解決するには、どんな手法が有効なのだろうか。「短期間・低コスト・高い自由度」を同時に実現する道筋について解説する。
記事 エネルギー・電力 ヤバすぎ…米国の4割が「経済崩壊」覚悟、景気後退が現実になる「原油○○ドルの壁」 ヤバすぎ…米国の4割が「経済崩壊」覚悟、景気後退が現実になる「原油○○ドルの壁」 2026/04/15 1 トランプ大統領の命令により2月28日に開始された米国の対イラン攻撃によって、日本や米国の燃料価格が高騰した。エネルギー源を輸入に頼る日本と違い、米国は世界最大の産油国だが、原油価格の上昇は製造や物流、航空などあらゆる領域に悪影響をもたらしている。1バレル当たりの原油価格が110ドルを超え、インフレと同時に景気後退が起こるスタグフレーションの可能性さえ論じられ始めた。2026年に米経済は本当に景気後退するのだろうか。
記事 地銀 【2026年度 地銀・信金予測】これからの勝敗を左右する“5つの重要課題”を徹底解説 【2026年度 地銀・信金予測】これからの勝敗を左右する“5つの重要課題”を徹底解説 2026/04/15 9 金利上昇と人口減少という二つの構造変化が同時進行するなか、地域金融機関を取り巻く前提条件は大きく揺らぎ始めている。従来の「預金争奪」や不動産依存モデルは限界を迎えつつあり、金融庁もまた役割の再定義と機能強化を強く求めている。では、2026年度の地域金融はどこへ向かうのか――本稿では「地方創生2.0」への対応から合従連衡、マーケットリスク、融資姿勢、内部管理に至るまで、押さえるべき5つの重要課題を整理する。
記事 AI・生成AI マイクロソフトの対日1.6兆円投資は救済か支配か？SB・さくら連携にみる国産AIの限界 マイクロソフトの対日1.6兆円投資は救済か支配か？SB・さくら連携にみる国産AIの限界 2026/04/15 4 米マイクロソフトが2029年までに日本のAI・クラウド基盤へ100億ドル（約1.6兆円）を投じる。国内の通信・ITインフラ企業との連携を含むこの巨額投資は、国内AIインフラ強化の追い風であると同時に、日本のデータ主権と産業競争力の行方を左右する出来事でもある。世界のAI向け設備投資が2026年に6,900億ドル（約100兆円）規模へ膨らみ、純国産路線では5年の遅れも現実味を帯びる中、日本企業はいかに現実的な基盤を選ぶべきかが問われている。
記事 最新ニュース 施設保有と運行の分離を提案へ＝赤字線区の存続模索、１５日にも表明―ＪＲ北海道 施設保有と運行の分離を提案へ＝赤字線区の存続模索、１５日にも表明―ＪＲ北海道 2026/04/15 出典：時事通信社
