さくらインターネットは2026年4月13日、国立機関を顧客とする生成AI向けの大口案件を受注した。高性能計算基盤に対する国内需要の高まりを背景とした契約であり、受注総額は約38億円を見込んでいる。同社がクラウド型で提供する自社スーパーコンピューター「さくらONEマネージドHPCクラスタ」が採用された。提供されるシステムには、米NVIDIA製の高性能画像処理半導体であるH100を搭載したモデルと、次世代モデルであるH200を搭載したモデルが含まれる。

　同社は2025年9月にH200を採用したシステムの提供を開始しており、今回の受注でも最新の計算資源が提供される。提供期限は2027年3月までを定めている。同日12時台に適時開示情報として発表された直後から、東京株式市場では同社株に対する買い注文が膨らみ、株価は後場に急騰した。同日の終値は前営業日比210円高となる3260円を付け、約6.89パーセントの上昇を記録している。同社を取り巻く事業環境は直近で変化が続いている。2026年3月27日にはデジタル庁からガバメントクラウドの全技術要件を満たしたとして本番環境の提供事業者として正式に認定された。


　さらに4月3日には、米マイクロソフトが日本のAI主導型成長に向けて約1兆6000億円を投資する計画を発表し、同社は国内AI計算資源の共同開発を検討するパートナー企業として名を連ねている。これらの事業基盤拡充の動きに続いて、国立機関からの具体的な大型案件受注が明らかになり、同社株価の大幅な上昇につながった。

　本案件による同社の業績への影響は、2026年4月27日に公表される予定の2027年3月期連結業績予想に含めて開示される。経済安全保障やデータの国内管理の観点から国内データセンターによる処理が注目される中、国内企業が提供するGPU搭載クラウド基盤が数十億円規模で導入される事例となる。