記事 経営戦略 日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 「Whyを突き詰めてWhat to beを極める」横河電機 日本が誇るフェロー・CTOに学ぶノウハウ定義書 「Whyを突き詰めてWhat to beを極める」横河電機 2015/02/05 フェロー、CTOの高い業績の背景には、独自の考え方、思考・行動の原則＝ノウハウがある。これらのノウハウには、企業の創造力、イノベーション力を高めるパワーがある。そして、日本を元気にするヒントがある。本連載では、フェロー、CTO自身に、自らのノウハウを語っていただく。第14回は、横河電機 フェロー、IA(Industrial Automation)最高技術責任者 高橋公一氏に聞いた。高橋氏は、営業からキャリアをスタートさせ、プロジェクトエンジニア、ソフト製品開発、そして営業本部長として海外ビジネスを拡大し、現在はフェロー、IA-CTOとして同社の技術開発をリードしている。
記事 リーダーシップ おとぎ話が生み出す“宝の山”を探せ：人を動かす極意 おとぎ話が生み出す“宝の山”を探せ：人を動かす極意 2015/02/05 立春の風物詩と言えば何といっても節分の豆まきだろう。 豆まきの風習は邪気を追い払う為に、執り行われている行事で宇多天皇（西暦887-897）の時代の故事伝説が始まりと言われる。 伝記では鞍馬山（京都）から来た鬼に都を荒されたことに苦慮したことから、これを祈祷で封じ、三石三升の炒り豆（大豆）で鬼の目を打ちつぶし、災厄を逃れたとされている。 つまり豆を使うようになったのは、鬼の目に投げつけて「魔目（まめ）」、そして鬼を滅する「魔滅」となる語呂合わせ。これ以降、鬼に豆をぶつけることにより、邪気を追い払い、一年の無病息災を願うイベントが始まったとされる。 実はこの豆は“桃”だったという説もある。
記事 グループ会社管理 JT、飲料製品の製造販売事業から9月末目処に撤退へ JT、飲料製品の製造販売事業から9月末目処に撤退へ 2015/02/04 JTは、飲料製品の製造販売事業から撤退することを発表した。具体的には、JT飲料事業部およびジェイティ飲料で行っているJT飲料製品の製造・販売を、2015年9月末を目途に終了することを予定している。
記事 環境対応・省エネ・GX 大和ハウスが水力発電事業に参入、岐阜県飛騨市に水力発電事業会社設立 大和ハウスが水力発電事業に参入、岐阜県飛騨市に水力発電事業会社設立 2015/02/04 大和ハウス工業は、東芝の子会社であるシグマパワーホールディングスと坂本土木との合弁で、水力発電事業会社であるDTS飛騨水力発電を2014年12月22日に設立し、水力発電事業に参入したことを発表した。
記事 SDN・SD-WAN SDNは検証から実用期へ、IDCが発表 Cisco、VMware、ミドクラのアプローチに明確な差 SDNは検証から実用期へ、IDCが発表 Cisco、VMware、ミドクラのアプローチに明確な差 2015/02/04 IDC Japanは4日、国内のSoftware-Defined Network（以下、SDN）市場におけるベンダーやデータセンター事業者の動向調査結果を発表した。
記事 セキュリティ総論 防衛・軍事産業の世界ランキング：サイバーセキュリティでM&A進めるロッキードやBAE 防衛・軍事産業の世界ランキング：サイバーセキュリティでM&A進めるロッキードやBAE 2015/02/04 世界の防衛・軍事産業をリードしているのは欧米勢だ。グローバルランキングをみると、ロッキード・マーティンやボーイング、レイセオンなど、軍事超大国である米国企業が圧倒的だが、BAEシステムズやエアバス・グループなどの欧州勢も並ぶ。近年、これら欧米企業が強化しているのが、サイバーセキュリティ分野への投資だ。一方、日本では2014年4月に「武器輸出三原則」を見直し、自国の安全保障に資するなどの一定条件を満たせば輸出を許可する「防衛装備移転三原則」を策定し、大きな方針転換を果たしている。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 住友化学、日立金属の化合物半導体材料事業を買収へ 住友化学、日立金属の化合物半導体材料事業を買収へ 2015/02/04 住友化学は、日立金属の化合物半導体材料事業を買収することについて、同社と合意した。買収の時期は2015年4月1日を予定している。
記事 Web戦略・EC ECサイト運営者が開発会社に勝訴、事例に見る脆弱性対応漏れ問題の本質 ECサイト運営者が開発会社に勝訴、事例に見る脆弱性対応漏れ問題の本質 2015/02/04 マイクロソフトはSDL（Security Development Lifecycle）という考え方によって、開発プロセスの設計段階からセキュリティ要件を組込み、機能チェックだけでなくセキュリティ要件をクリアしない製品をリリースさせない方針をとっている。セキュリティバイデザインの重要性はいまさら述べるまでもないが、そのことを再認識させるような出来事があった。2014年1月23日、SQLインジェクション脆弱性が原因でクレジットカード情報が漏洩した事件について、ECサイト側が開発会社を相手取り損害賠償請求の裁判を起こし、ショップ側が勝訴したという判決が出たのだ。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング NTTソフトウェアとYellowfin Japan、クラウド型BI分野で戦略パートナー連携強化 NTTソフトウェアとYellowfin Japan、クラウド型BI分野で戦略パートナー連携強化 2015/02/03 NTTソフトウェアとYellowfin Japanは、クラウド市場における戦略パートナーとしてビジネス連携の強化に合意した。NTTソフトウェアは「アマゾン ウェブ サービス（以下、AWS）」上でBIツールYellowfinをクラウド型定額サービスとして提供開始する。
記事 物流管理・在庫管理・SCM NEC、物流過程を見える化する「Logistics Visualization System」をグローバル展開 NEC、物流過程を見える化する「Logistics Visualization System」をグローバル展開 2015/02/03 NECは3日、輸送中貨物の位置や在庫情報の確認や物流オーダーの一元管理が可能なソフトウェア「Logistics Visualization System」をアジアを中心にグローバルで販売開始すると発表した。2015年4月から出荷する。
記事 政府・官公庁・学校教育 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 NTTドコモなどが新事業、レンタサイクルの新会社「ドコモ・バイクシェア」設立 2015/02/03 NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2日、自治体のサイクルシェアリング事業運営やサイクルシェアリングシステムの提供・コンサルティングを行う合弁会社「ドコモ・バイクシェア」を設立したことを発表した。
記事 IT戦略・IT投資・DX NRI鈴木良介氏ｘKADOKAWA大谷イビサ氏：CIOとCMOの戦争、ITベンダーは誰をどう支援？ NRI鈴木良介氏ｘKADOKAWA大谷イビサ氏：CIOとCMOの戦争、ITベンダーは誰をどう支援？ 2015/02/03 さまざまな立場の人が入り乱れて会議を行う「ITACHIBA（異立場）会議」。第3回となる今回は「勝つためのIT」をテーマに掲げ、東急ハンズ執行役員・ITコマース部長、ハンズラボ代表取締役の長谷川 秀樹 氏、すかいらーく マーケティング本部 インサイト戦略グループ ディレクターの神谷 勇樹 氏、野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部 主任コンサルタントの鈴木良介氏、KADOKAWA ASCII.jpの大谷イビサ氏らが登壇し、「変化の激しい時代を生き残る戦略的ITとはなにか？」について、会場メンバーを巻き込みながら大いに語り合った。ここではまず、大谷氏による鈴木氏への公開インタビューの一部をお届けする。
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 事業継続管理、不測の事態を考慮した演習のシナリオを考える 事業継続管理、不測の事態を考慮した演習のシナリオを考える 2015/02/03 前回は、事業継続管理は実際にインシデントが発生した場合、本当に役に立つのかといった疑問に対し、事業継続の真の狙いは業務の中断に対する組織の抵抗力を上げることにあることを述べ、事業継続管理の有効性を上げる手段の一つとして、事業継続目標を設定した目標管理をご紹介させていただいた。加えて、その目標管理中で、どのような被害状況になるか、どういった不測の事態が待ち受けているか、演習を行うにあたり不測の事態を考慮に加えた演習を行うことが有効であることを述べさせていただいた。今回は不測の事態を考慮に加えた演習のシナリオへの取り組み方についてご紹介したい。
記事 流通・小売業界 消費者の購買行動への影響力、企業Webサイトやニュースサイトが大幅上昇 消費者の購買行動への影響力、企業Webサイトやニュースサイトが大幅上昇 2015/02/02 企業のWebサイトなどのデジタルメディアが消費者の購買行動にどのような影響を与えているかに関する調査によると、5年前と比較した場合の各メディアの影響力の増減では、「ニュースサイト/ポータルサイト」が+29.1、「ソーシャルメディア」が+24.6、「企業のWebサイト」が+17.0とそれぞれ増加しているのに対し、「テレビ」が-5.9、「新聞」が-20.8、「雑誌」が-22.8など、従来メディアはどれも減少傾向となった。
記事 データセンター・ホスティングサービス ネットワールド、プリペイド方式で利用可能な「ニフティクラウドクレジット」提供開始 ネットワールド、プリペイド方式で利用可能な「ニフティクラウドクレジット」提供開始 2015/02/02 ネットワールドは2日、ニフティとディストリビューター契約を締結し、同社のパブリッククラウドサービス「ニフティクラウド」を販売開始すると発表した。また、ニフティクラウドでは初めてとなるプリペイド方式で利用可能な「ニフティクラウドクレジット」で提供される。
記事 個人情報保護・マイナンバー 消費者が企業に提供したくないパーソナルデータ、1位は財産関係情報 消費者が企業に提供したくないパーソナルデータ、1位は財産関係情報 2015/02/02 国内に居住する20代から60代のインターネット利用者男女400名に対する調査によると、パーソナルデータのうち、もっとも企業に提供したくないデータは財産関係情報（口座情報、クレジットカード番号、年収など）であることがわかった。
記事 セキュリティ総論 UBIC、ソーシャルメディアから犯罪の予兆を把握する人工知能システム開発 UBIC、ソーシャルメディアから犯罪の予兆を把握する人工知能システム開発 2015/02/02 UBICは2日、日本および各国の法執行機関を対象に、人工知能搭載のソーシャルメディア分析システム「Lit i View Social Media Risk Monitoring（リット・アイ・ビュー ソーシャルメディア・リスクモニタリング）（仮称）」の実証実験を開始すると発表した。製品化は2015年内を予定しているという。
記事 電子メール・チャット アマゾンのAWS、Amazon WorkMailを開始 Google AppsやOffice 365対抗サービス アマゾンのAWS、Amazon WorkMailを開始 Google AppsやOffice 365対抗サービス 2015/02/02 アマゾン子会社の米Amazon Web Services（AWS）は、企業向け電子メールやスケジュール管理サービス「Amazon WorkMail」を提供すると発表した。
記事 Web戦略・EC Windows 10に搭載予定の新Webブラウザ「Project Spartan」を解説 Windows 10に搭載予定の新Webブラウザ「Project Spartan」を解説 2015/02/02 マイクロソフトは1月22日、Windows 10に搭載予定の新しいWebブラウザ「Project Spartan」の存在を明らかにし、その概要を説明しました。
記事 デザイン経営・ブランド・PR マルチファセット・マーケティングとは何か？レッドブルも行うマーケティング新潮流 マルチファセット・マーケティングとは何か？レッドブルも行うマーケティング新潮流 2015/02/02 ビッグデータ、カスタマー・エクスペリエンス、マーケティング・オートメーション、コンテンツ・マーケティング──。今、ITを駆使したマーケティング関連のキーワードが次々に現われている。それらを総合的に考えると、いったい今後のマーケティングはどうなっていくのか。日本マーケティング学会 副会長で、中央大学ビジネススクール（大学院戦略経営研究科）教授の田中洋氏は、「流行り言葉も時間が経つと本当に実現することがある」 と指摘する。田中教授は、こうした新しいキーワードの成り立ちやその意義をひもとくとともに、いま注目を集めつつある「マルチファセット・マーケティング（Multifaceted Marketing）」について解説した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー スマート農業分野のIT市場、2020年には約700億円規模に スマート農業分野のIT市場、2020年には約700億円規模に 2015/02/02 シード・プランニングは、スマート農業分野のIT市場について調査を行い、市場規模予測を発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 特集：日本企業のグローバル競争戦略 特集：日本企業のグローバル競争戦略 2015/02/01 内需縮小が見込まれる中、日本企業の海外進出は避けて通れない道となってきた。そこで本特集では、各企業のキーパーソンに、グローバルで勝つための競争戦略について話を伺った。
記事 中堅中小企業・ベンチャー デンソー､日本の農業生産に適したハウス自動制御システム「プロファーム」を4月販売 デンソー､日本の農業生産に適したハウス自動制御システム「プロファーム」を4月販売 2015/01/30 デンソーは30日、農業用ハウス内の温度、湿度、CO2濃度を最適状態に自動制御し、光合成を促進する農業生産支援システム「プロファーム」を4月1日に販売開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 大阪市が生活保護費支給にVisaプリペイド活用、自治体の電子決済採用のメリットと課題 大阪市が生活保護費支給にVisaプリペイド活用、自治体の電子決済採用のメリットと課題 2015/01/30 大阪市は4月から、国内で初めて公的給付に「Visaプリペイドカード」を活用するモデル事業をスタートする。公的給付にプリペイドカードを活用することで、どのようなメリットがあるのだろうか？ さまざまな理由から注目を集める本取り組みだが、本稿では自治体の電子決済活用という視点から見てみたい。
記事 デザイン経営・ブランド・PR クールジャパン政策の課題とは何か？ 日本のコンテンツ産業を輸出するための4つの視点 クールジャパン政策の課題とは何か？ 日本のコンテンツ産業を輸出するための4つの視点 2015/01/30 日本のデジタルコンテンツは海外で高い評価を受けており、フランスやスイス、イギリスなどでは日本の漫画やアニメ、伝統文化などを紹介するイベントが数多く開催されている。昨年開催されたデジタルコンテンツEXPO 2014では、デジタルコンテンツ協会の加藤 俊彦氏、元経済産業省の三原 龍太郎氏が「コンテンツ市場分析セミナー」に登壇。欧州やアジアのコンテンツイベントの分析を交えながら、クールジャパン施策の在り方と今後の方向性について鋭く切り込んだ解説がなされた。
記事 リーダーシップ おとぎ話のヒーローが地方経済を救う：人を動かす極意 おとぎ話のヒーローが地方経済を救う：人を動かす極意 2015/01/30 記録的な大雪に見舞われた新年。各地で死傷者や建物被害に加え、交通機関や物流の乱れで都市機能が麻痺する状況に。特に地方の山間地域では住民が孤立するなど、被害は深刻だ。地方都市と大都市圏の格差は物流だけではない。経済をはじめ、医療サービスや教育、人口の減少など問題は多岐に渡る。特に人口の流出は深刻で、有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」の試算では、2040年までに全国の計896自治体で、2012年に子どもを産んだ女性の9割以上を占める20～39歳の女性が半減すると発表。その中には東北の県庁所在地も含まれ、このままでいけば地方の人口減少が止まらず行政機能の維持が困難になるという、衝撃的な報告となっている。人口減少は地方都市だけの問題ではなく、結果として農林水産業の衰退をもたらし、自給率の低下をはじめとした日本全体の食糧問題にもつながる。では、このまま手をこまねいているだけで良いのだろうか。この人口減少に歯止めをかけるヒントは、ある雪深い地方で語り継がれているおとぎ話の中にある。
記事 データベース オールフラッシュ初投入、日本オラクルが「Oracle Exadata X5」を発表 オールフラッシュ初投入、日本オラクルが「Oracle Exadata X5」を発表 2015/01/29 日本オラクルは29日、第6世代のデータベース統合製品「Oracle Exadata Database Machine X5」を発表した。オールフラッシュストレージモデルを初めて提供し、1秒あたり最大263ギガバイトのデータスキャン帯域幅と、ランダム8Kデータで414万4000IOPSを実現したという。
記事 デザイン経営・ブランド・PR CMOと強固な関係を築くCIO、デジタルマーケティングのROIを25％改善する-ガートナー CMOと強固な関係を築くCIO、デジタルマーケティングのROIを25％改善する-ガートナー 2015/01/29 米ガートナーは14日、マーケティング・テクノロジへの投資から最大のビジネス価値を引き出すためには、ITリーダーのいっそうの関与が不可欠であるとの見解を発表した。同社予測によれば、2018年までに、最高マーケティング責任者 (CMO) と強固な関係を築く最高情報責任者（CIO）は、マーケティング・テクノロジ投資収益率を25％改善するほか、デジタル・コマースにパーソナライゼーションを組み込む企業間 (B2B) 販売事業者は、最大15％の売上拡大を実現するという。
記事 ガバナンス・内部統制・不正対策 シマンテック、分社企業名は「Veritas Technologies（ベリタス・テクノロジーズ）」に シマンテック、分社企業名は「Veritas Technologies（ベリタス・テクノロジーズ）」に 2015/01/29 米シマンテックは28日、2014年10月に発表した分社の完了により誕生する、情報管理に特化した会社の名称を「Veritas Technologies Corporation」とすることを発表した。同社は独立した株式公開企業として設立されるという。さらにシマンテックは、Veritasの新しいロゴも発表した。
