記事 ID・アクセス管理・認証 アイピーキューブ、企業・学校向け統合認証プラットフォームを発表 アイピーキューブ、企業・学校向け統合認証プラットフォームを発表 2017/08/30 IT基盤の設計・構築と関連製品の開発・販売を行うアイピーキューブは28日、企業や学校で利用しているITシステムやクラウドサービスのIDと認証を統合管理するための統合認証プラットフォーム「IP3-ACE」を発表した。
記事 流通・小売業界 スマートリテールとは何か？ 韓・豪・米事例に見る「小売対EC」の戦況 スマートリテールとは何か？ 韓・豪・米事例に見る「小売対EC」の戦況 2017/08/30 これまでICTと連携していなかった産業が続々とICTを活用し、産業構造が変革されている。これは小売にも言えることだ。小売はITを武器とする店舗をもたないECに対し、あらゆる方法で抗戦を試みた。その結果、両者は「オムニチャネル」で戦うにいたる。しかし、ここでも決着はついていない。そして戦いは第二ラウンドに突入し、小売は「スマートリテール」に目を付けた。スマートリテールとは何か？ フロスト＆サリバン ジャパン 成長戦略コンサルティングマネージャの伊藤 祐氏が韓国のホームプラス、オーストラリアのウールワース、さらに米国のAmazon Goの事例を交えて「スマートリテール」を解説する。
記事 セキュリティ総論 崩れる「安全なパスワード」神話 否定される過去の基準、追従できない現場の課題 崩れる「安全なパスワード」神話 否定される過去の基準、追従できない現場の課題 2017/08/30 パスワードの定期変更は有効か。昨年8月、米連邦取引委員会（FTC）のチーフテクノロジストが定期変更の安全性を否定する発表を行った。さらに、今年の1月は米国立標準技術研究所（NIST）が安全なパスワードについて過去の基準を否定するドラフトを発表し、6月にガイドラインのRev.3を公開した。ユーザーの利便性にとっては朗報なのだが、さまざまなサービスや企業のセキュリティ運用基準が変わらなければ利便性・安全性の向上は見込めない。実効的な動きが必要なフェーズがきている。
記事 システム開発ツール・開発言語 伊藤穣一氏が米国バイオスタートアップ最前線を紹介、不可能は可能になるのか？ 伊藤穣一氏が米国バイオスタートアップ最前線を紹介、不可能は可能になるのか？ 2017/08/30 バイオテクノロジーの分野では急速な変化が起きている。ITとバイオの融合により、これまでは考えられたなかった製品やサービスも登場しつつある。MITメディアラボ所長・伊藤穰一氏がホストとなり、最先端テクノロジーとビジネスの現在地を探るイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2017 TOKYO」では、Ginkgo Bioworks、Akili Interactive Labs、Tupac Bioがバイオテクノロジーを活用したビジネスをテーマに議論を繰り広げた。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 【事例】営業利益▲13億円から5億円へ！ 成約数3倍以上を実現した情報共有の底力 【事例】営業利益▲13億円から5億円へ！ 成約数3倍以上を実現した情報共有の底力 2017/08/29 Mipoxは、半導体の研磨市場で圧倒的なシェアを持つ企業だ。高いシェアを背景に、同社は2005年に売上高110億円、営業利益13億円を達成。ところが、その年をピークに業績は低迷し、4年後の2009年には売上高30億、営業利益はマイナス13億円に落ち込んだ。原因は高いシェアにおごり、情報共有の文化が育たなかったことだ。そこで代表取締役社長 渡邉 淳氏は「すべての情報は会社の資産であり、発信してこそ価値がある」というメッセージを表明し、Sales Cloudを導入。営業利益をマイナス13億円から5億円、商談数を4倍、成約数を3倍以上と業績を急回復させることに成功した。
ホワイトペーパー CRM・SFA・コールセンター 【シュナイダーエレクトリック事例】M&Aで急増したグループ企業のCRMをグローバル統合！ 【シュナイダーエレクトリック事例】M&Aで急増したグループ企業のCRMをグローバル統合！ 2017/08/29 フランスに本社を置く世界的な電機メーカーとして知られるのがシュナイダーエレクトリックだ。同社の成長の推進力となっているのが、積極的なM&A戦略である。たとえば、2002年から2007年にかけては、傘下の法人数が336社から665社に倍増。100カ国以上に200を超える事業グループが乱立する状況となった。そこで同社は経営改革の一環としてCRMをグローバルで統合。スピードを最優先にSales Cloudを導入し、「営業効率の可視化」「ビジネスユニット間のコラボレーション」「社内コミュニケーション」の3つの改革を実現し、ビジネスの急成長を支えた。
記事 経営戦略 グーグル、アマゾン、FBなどの「ビッグデータ寡占」に独禁法が無力なワケ グーグル、アマゾン、FBなどの「ビッグデータ寡占」に独禁法が無力なワケ 2017/08/29 グーグル、アマゾン、フェイスブックなど各分野で一強の支配的地位を確立した米IT大手。現在、人々の消費活動やメディアから受け取る情報など生活の大きな部分を支配するばかりでなく、今や川上のベンダーやサプライヤーに無理な値引きを強要できる立場にある。こうしたIT時代の新しい現実に対し、現行の独占禁止法では対応できないとの声が上がる。今後、IT大手は規制・分割の道を歩むのか、また消費者の利益はどう確保されるべきなのか。
記事 サーバ 今さら聞けないハイパーコンバージドインフラ（HCI）の基礎 導入で注意すべき点は？ 今さら聞けないハイパーコンバージドインフラ（HCI）の基礎 導入で注意すべき点は？ 2017/08/29 「サーバ仮想化に取り組みたいが、複雑なハードウェア環境が必要となるので敷居が高い」と感じている中堅・中小企業は少なくないだろう。だが、ハイパーコンバージドインフラ（HCI）の登場によって、こうした状況も変わりつつある。「HCIとは何か？」「活用する上ではどんな点に注意すれば良いのか？」などについて、調査データを交えながら見ていこう。
記事 コンテンツ・エンタメ・文化芸能・スポーツ 有料テレビが存続の危機、NetflixやHulu、Amazonに敗北か 有料テレビが存続の危機、NetflixやHulu、Amazonに敗北か 2017/08/29 “カウチポテト”とは米国人の余暇の過ごし方の代表としてよく知られる言葉だ。どこの家庭にもケーブルなどの有料テレビがあり、スポーツ専門チャンネルなどを見て過ごす人が多かった。しかし、NetflixやHulu、アマゾンのプライム・ビデオといったビデオストリーミングの台頭により、カウチポテトのあり方に大きな変化が訪れ、今や有料テレビは存続の危機とまで言われる。様変わりする米国テレビ事情とは？
動画 CDN・ADC・ロードバランサ 【事例動画：GDO】AWSで全面的にクラウド化、高いセキュリティを確保した方法とは 【事例動画：GDO】AWSで全面的にクラウド化、高いセキュリティを確保した方法とは 2017/08/28 ゴルフ用品のインターネット販売やゴルフ場の予約サービス、ゴルフファン向けメディアの発行等、ゴルフに特化したビジネスを展開し、ゴルフ場予約では約10％、ゴルフ用品販売では約30％という驚くべきコンバージョン率を達成しているゴルフダイジェスト・オンライン（以下、GDO）。ここでは2011年から運用されていたオンプレミスシステムが、2017年2 ～ 3月にかけてAWS（Amazon Web Services）へと全面移行された。それまで利用していたBIG-IP ASM/LTMを仮想化して実装することで、アプリケーションに対する高いセキュリティも確保。また約2000行に上るiRulesによる振り分け処理もそのままの形で活用しており、オンプレミスからパブリッククラウドへのスムーズな移行を実現している。
動画 CDN・ADC・ロードバランサ 【事例動画：サイバーエージェント】開発生産性向上のためのプライベートクラウド構築に活用したインフラとは 【事例動画：サイバーエージェント】開発生産性向上のためのプライベートクラウド構築に活用したインフラとは 2017/08/28 サイバーエージェントの主要ビジネスは、従来のブログなどのコミュニティサービスから、ネイティブゲームや動画などの動的なコンテンツ配信へと急速に変りつつある。そこで、パブリッククラウド並みの開発柔軟性と迅速性、さらにはオンプレミスに匹敵する強力な開発環境を同時に実現するプライベートクラウド環境の構築を決断。そのサービス流通の中核となるADCにVIPRIONのプラットフォームを採用、ロードバランサにファイアウォール（AFM）の機能を統合した。SSLの処理能力が4倍程度に向上し、将来的にはAPIでアプリケーションエンジニア側からもLB作成を可能にすることも視野に入れている。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 【事例：リクルートテクノロジーズ】俊敏なサービス立ち上げの背景にあるITインフラとは 【事例：リクルートテクノロジーズ】俊敏なサービス立ち上げの背景にあるITインフラとは 2017/08/28 リクルートグループ各社に対して競合優位性の高いIT・ネットマーケティング基盤を開拓し、ビジネス実装する役割を担っているのが、リクルートテクノロジーズだ。リクルート各社のサービスを支えるITインフラの提供もおこなっている同社では、事業要望を受けてからサービスインまでのプロセスを迅速化するため、プライベートクラウドでのネットワーク仮想化を推進。ロードバランサ等の機能提供はBIG-IP VEを活用している。またハードウェアのBIG-IPも併 設し、BIG-IP VEではCPU負 荷になるSSL処 理 の みをここにオフロード。新規サーバのデプロイから通信要件の追加、新規のBIG-IP バーチャルサーバの追加とサーバのプールへの組み込みまでを、わずか数分で実行できる環境を実現している。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 【事例：佐賀県】Office 365トラフィックの分離で安定したパフォーマンスを確保 【事例：佐賀県】Office 365トラフィックの分離で安定したパフォーマンスを確保 2017/08/28 満足度の高い行政サービスの提供を目指し、積極的なICT活用を展開している佐賀県。2016年8月にはTCO削減のため、メールシステムをMicrosoft Office 365へと移行した。ここで懸念されたのが、IMAPによるメール同期が大きなトラフィックを生み出し、他のインターネット利用に悪影響を与えるのではないかということだった。そこで佐賀県庁では、テクマトリックスがF5 BIG-IPをベースに提供する「Office 365トラフィック制御サービス」を導入。Office 365へのトラフィックを他のトラフィックと分離することで、大規模なメール同期が発生する4月の人事異動の際も、問題のない運用を実現している。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 【事例：麻布大学】不安定だった認証基盤を再構築、安定稼働とシンプル化、TCO削減を達成 【事例：麻布大学】不安定だった認証基盤を再構築、安定稼働とシンプル化、TCO削減を達成 2017/08/28 東京獣医講習所として創立してから125年の歴史を持つ、麻布獣医学園 麻布大学。ここでは2006年に学内システムへのシングルサインオンが実現されており、2011年にその更改も行われた。しかし動作が不安定という問題を抱えており、次の更改では「安定稼働」が最大のテーマに。これに対応するために採用されたのがBIG-IP APM。安定稼働だけではなく、機器集約によるシンプル化や、TCOの大幅削減も実現している。
ホワイトペーパー IT戦略・IT投資・DX 【事例：同志社女子大学】複数のネットワーク機器をBIG-IPに集約、SSO基盤も実現 【事例：同志社女子大学】複数のネットワーク機器をBIG-IPに集約、SSO基盤も実現 2017/08/28 学内の主要システムをプライベートクラウドへと移行し、2016年9月にはOffice 365も導入している同志社女子大学。ここではロードバランサ等の複数のネットワーク機器がBIG-IPへと集約され、プライベートクラウドに設置されている。また多様なシステムをカバーできるSSO基盤もBIG-IP APMによって実現。BIG-IP DNSやASMの活用も計画されており、「BIG-IPの機能を徹底的に使い倒す」ことが目指されている。
記事 ロボティクス PFN 奥田遼介氏が解説、ディープラーニングだけでなく「強化学習」も活用する理由 PFN 奥田遼介氏が解説、ディープラーニングだけでなく「強化学習」も活用する理由 2017/08/28 ディープラーニングのOSSフレームワーク「Chainer」やその中のライブラリ「CuPy」の研究・開発などに携わり、いま日本のAIを支えるキーパーソンの一人に数えられるようになったのが、Preferred Networks（以下、PFN）チーフアーキテクトの奥田遼介氏だ。同氏は東北大学の学生時代から教育用ロボットを活用し、そのときの経験が現在の仕事でも生かされているという。奥田氏はロボットカーやアマゾンのロボット大会などの具体的な事例をもとに、機械学習や強化学習がどう活用されているのかについて解説した。
記事 セキュリティ総論 リモート・ブラウザ、コンテナ・セキュリティ、クラウド・ワークロード、最新技術解説 リモート・ブラウザ、コンテナ・セキュリティ、クラウド・ワークロード、最新技術解説 2017/08/28 情報セキュリティ分野におけるテクノロジーは、日々急速に進化している。高度な攻撃への対策強化や、デジタルビジネス変革へのサポート力向上、さらにクラウドやモバイル、DevOpsを始めとした新たなコンピューティングの地平が拡がる中で、ガートナーが2017年に注目する最先端テクノロジーを「脅威対策」、「アクセスと支援」、そして「安全な開発」に分類して、ガートナー リサーチ バイス プレジデント 兼 最上級アナリスト ニール・マクドナルド氏が紹介する。
記事 人材管理・育成・HRM 交渉で負ける日本人、スタンフォード流交渉術なら勝てるのか 交渉で負ける日本人、スタンフォード流交渉術なら勝てるのか 2017/08/28 日本人は「交渉」が苦手だ。相手の気持ちを“忖度”することが美徳とされるオトナの社会においては、自分の要求を明確にする交渉は「がめつい」と思われがちだ。『スタンフォードでいちばん人気の授業』（幻冬舎刊）の著者の佐藤智恵氏は「世の中には交渉しないことによって損をしている人が多い」と指摘する。交渉をするべきか否か。交渉を上手く進める手立てはあるのだろうか。今回は、交渉のメッカである米国で話題の「スタンフォード流交渉術」を参考に、交渉慣れしていない日本人に知ってほしい交渉戦略を考察する。
記事 サーバ仮想化・コンテナ SDDCは何を自動化できるのか？ ITインフラの課題を「5つのレイヤー」に分解して解説 SDDCは何を自動化できるのか？ ITインフラの課題を「5つのレイヤー」に分解して解説 2017/08/27 属人的で手作業の多い運用管理、構成変更や管理のたびに発生するドキュメント作成と承認フロー。IT基盤の運用全体を俯瞰すると、まだまだ解決すべき課題は残っている。こうした中で注目されるのが、データセンターで提供されるリソース全体を仮想化し、運用の自動化を目指す「Software-Defined Data Center（SDDC）」だ。今回はIT基盤を「物理層」「論理層」「仮想マシン層」「ミドルウェア層」「アプリケーション層」の5つのレイヤーに分けてそれぞれの課題をまとめるとともに、SDDCによって何が解決できるのかを整理してみたい。
記事 サーバ仮想化・コンテナ 知っておくべき「ハイパーコンバージドインフラ（HCI）」の基本、製品選択のポイントは？ 知っておくべき「ハイパーコンバージドインフラ（HCI）」の基本、製品選択のポイントは？ 2017/08/27 Amazon Web Services（AWS）やMicrosoft Azureといったパブリッククラウドの普及を尻目に、「ハイパーコンバージドインフラ（HCI）」と呼ばれるITインフラが注目を集めている。サーバ、ストレージ、ネットワークと仮想化のテクノロジーを1つの筐体に集約し、シンプルで拡張性の高い企業システムを構築できることから、データセンターを運用する大手企業やスピードを必要とする企業などで導入がすすんでいる。既存のITインフラやコンバージドインフラとの違いなど、ハイパーコンバージドインフラとは何かをあらためて整理し、製品選択のポイントを紹介しよう。
記事 その他 元ホンダCIOが指南、世界で勝つためのIoTデータマネジメント戦略 元ホンダCIOが指南、世界で勝つためのIoTデータマネジメント戦略 2017/08/25 いまや、製造業におけるIoTは、企業にとっての重要な戦略となった。しかし、さまざまなソースから取得される膨大なIoTデータ、しかも正規化されていない生データに近いIoTデータを効率的に管理・活用する手法は、いまだ確立しているとは言い難い。はたして、企業はどういう考え方でIoTデータに向き合えばよいのだろうか。2005年にIT部長としてホンダ全体のIT戦略・運営を担当し、現在はオフィス有吉の代表をつとめる有吉和幸 氏、そして日本アイ・ビー・エムの岡口純子 氏に、IoTデータ活用のポイントについて話を聞いた。
記事 流通・小売業界 オムニチャネルが失敗した「3つの誤解」、このままでは小売はアマゾンに敗北する オムニチャネルが失敗した「3つの誤解」、このままでは小売はアマゾンに敗北する 2017/08/25 小売各社において、最近オムニチャネルへの取り組みが下火になり、「売上が伸びない」「採算が合わない」と言われ、失敗事例として語られることが増えてきた。一方で、アマゾンがAmazon Goの実験店舗を展開したり、大手小売のホールフーズを買収、楽天が楽天カフェを展開するなど、ネットプレイヤーがリアルへの攻勢を強めている。その中で、小売はリアル店舗とECを組み合わせた「オムニチャネル」をどう捉え、どう活用していくべきなのか。特に小売各社のオムニチャネルへの取り組みに対する「3つの誤解」を解いていくことで、成功に向けた新たな取り組みの指針を示していこう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 「BtoB」にデジタルマーケティングは必要か？ オムロン、3M、村田製作所が激白 「BtoB」にデジタルマーケティングは必要か？ オムロン、3M、村田製作所が激白 2017/08/25 ものづくりや職人を支えるBtoB領域のデジタルマーケティングは、華々しい成功事例の多いBtoC領域とは一線を画した独自の課題を抱え、ある意味、マニアックな進化を必要としている。オムロン、スリーエム ジャパン、村田製作所のグローバルブランド大手三社で陣頭指揮を取るデジタルマーケターが、それぞれの課題や有効施策を語った。
記事 リーダーシップ 元アエラ編集長 浜田敏子氏が女性リーダーに捧ぐ「独身貯金」のススメ 元アエラ編集長 浜田敏子氏が女性リーダーに捧ぐ「独身貯金」のススメ 2017/08/25 グローバル時代に競争力を確保するため、働き方改革やダイバーシティへの対応は企業の大きな課題となっている。元『AERA（アエラ）』編集長で、現在、『BUSINESS INSIDER JAPAN』の統括編集長を務める浜田敬子氏は「多様化の時代にこそ女性のリーダーが求められる」と語る。一方、グローバルのメディア・エージェンシーであるEssence Digital（エッセンス デジタル）のアジア太平洋地域 代表取締役社長の松下恭子氏は「リーダーシップのあり方が『分散型』にシフトしていく」と考える。今、女性のリーダーが求められている理由と、女性がリーダーシップを発揮するために必要なことを議論した。
記事 モバイルセキュリティ・MDM IBMの働き方改革、BYODを支える秘密とは？ セキュアな環境でモバイル活用を加速せよ IBMの働き方改革、BYODを支える秘密とは？ セキュアな環境でモバイル活用を加速せよ 2017/08/24 いまや「働き方改革」は、企業にとって最重要の経営課題となった。背景に政府の積極的な働きかけがあることは確かだが、それを抜きにしても、働き方改革を通じて優秀な従業員を確保し、一人一人の生産性を高めることは、企業にとって"生き残り戦略"の様相を呈している。IBMにとってもそれは同じだ。先進的な働き方改革を実践している同社の取り組みは、多くの企業にとって参考になることが多い。特に注目したいのがモバイルの活用だ。
記事 システム開発ツール・開発言語 アストロスケールは、スペースデブリ除去事業で宇宙版「共有地の悲劇」に挑む アストロスケールは、スペースデブリ除去事業で宇宙版「共有地の悲劇」に挑む 2017/08/24 堀江貴文氏率いるインターステラテクノロジズが民間単独でのロケット打ち上げに挑むなど、宇宙事業が脚光を浴びている。今や、放送・通信・気象予報など、人工衛星無しには運営できないビジネスも少なくない。しかし、野放図な国際開発競争によって、制御不能になった人工衛星やその大量の断片・破片などが宇宙空間に漂う「宇宙ゴミ」（スペースデブリ）が爆発的に増加し、他の人工衛星や宇宙ステーションに衝突し、破壊してしまうリスクが高まっている。この壮大な社会問題に、営利を伴うビジネスモデルを使って取り組むベンチャー企業がアストロスケールだ。東京とシンガポールを拠点にする同社は、スペースデブリを処分する技術を開発し、大型の資金調達にも成功した。
記事 地方自治体・地方創生・地域経済 「日本一厳しい」芦屋市の屋外広告条例、「セレブの街」は守られたのか 「日本一厳しい」芦屋市の屋外広告条例、「セレブの街」は守られたのか 2017/08/24 高級住宅街として知られる兵庫県芦屋市で「日本一厳しい」といわれる屋外広告物条例が2016年7月に施行されて1年が過ぎた。最長10年の経過措置があるため、景観が一変したわけではないが、アーケードの大型広告や建物の壁面から突き出した銀行の看板が撤去されるなど、効果が少しずつうかがえるようになってきた。立命館大理工学部の笹谷康之准教授（景観計画）は「広告物規制など一定のルールができ、地域のイメージを高めることは、都市のアイデンティティを高める重要な戦略になる」とみている。市の目標は世界一美しい街。達成には住民や事業者の協力が欠かせない。
記事 リーダーシップ 守屋淳氏に聞く、『戦争論』から読み解く「勝てる人の理由」 守屋淳氏に聞く、『戦争論』から読み解く「勝てる人の理由」 2017/08/24 ナポレオンが猛威をふるった時代に生きた、プロイセンの軍人・クラウゼヴィッツ。戦争の勝ち方ではなく、戦争とは何かに主眼を置く『戦争論』を残し、その考え方はレーニンや毛沢東、そしてアメリカ軍など、世界各国の軍事に影響を与えたという。『もうひとつの戦略教科書「戦争論」』（中公新書ラクレ）は、中国古典を専門に研究している守屋 淳氏が『戦争論』のエッセンスを抽出し、まとめたものだ。守屋氏はどのように『戦争論』を読み解いたのか、話を聞いた。
記事 ワークスタイル・在宅勤務 iSGS 佐藤真希子氏、「大義名分なき時短」を認めなければ働き方改革は実現しない iSGS 佐藤真希子氏、「大義名分なき時短」を認めなければ働き方改革は実現しない 2017/08/23 多くの企業で必要性が認識されながら、なかなか進展しない働き方改革。トップダウンの動きが待たれている。しかし、サイバーエージェント及びサイバーエージェント・ベンチャーズを経て、現在iSGSインベストメントワークスの取締役 代表パートナーとして活躍する佐藤真希子氏は、自身の経験から、トップダウンの働き方改革と同時に、ボトムアップの働き方改革の重要性を説く。ボトムアップの働き方改革は「強い会社」につながるのだろうか。
記事 流通・小売業界 「3-Dセキュア2.0」とは何か？ 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 「3-Dセキュア2.0」とは何か？ 非対面決済におけるセキュリティ対策の切り札になるか 2017/08/23 2017年5月24、25日に韓国・ソウルのグランド ハイアット ソウルで開催された「Visa Security Summit」に参加した。同サミットでは、今後の不正使用対策の切り札になり得るソリューションとして、リスク・ベース認証を実現する「3-Dセキュア（3-D Secure）2.0」が紹介された。3-Dセキュア2.0での加盟店での取引は、イシュア側でリスク・ベース認証を利用して、リスクの高い5％ほどの取引のみに対して承認を要求する。また、動的なワンタイム・パスワードは複数の方式をサポートするなど、利便性とセキュリティを両立させたサービスとなるようだ。
