味の素グループでは東日本大震災発生後、従来の事業継続計画（BCP）を全社的に見直し、より広義となる企業継続計画（ECP：Enterprise Continuity Plan）を進めらいるという。

　対策の優先順位を「人命」「社会」「事業」とした基本方針を挙げ、(1)従業員・家族安全ステージ、(2)支援・復旧ステージ、(3)事業再開の3ステージに分け、策定・実行に取り組んできた。

　今般、被災時でも、重要なコミュニケーションツールであるメールを早期に復旧させることで、業務の継続ができるよう、メールディザスタリカバリーの仕組みを構築した。

　富士通のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud IaaS Trusted Public S5」と、味の素が通常使用しているマイクロソフトのExchange Serverのメール機能を組み合わせた、メールのディザスタリカバリーシステムを構築した。

　利用者は、被災時に電話が通じなかった場合、自宅などのインターネット回線から本システムのサイトにアクセスすることでメールを活用したコミュニケーションが可能となる。

　本システムでは、マイクロソフトのライセンスプログラム「Services Provider License Agreement（SPLA）」を活用することで、既存のメールアドレスのまま、通常のメールサーバから同期している全社共有のアドレス帳情報を、災害時のみの課金で使用することができ、低コストで運用することができるという。

　なお、本サービスは、従来、味の素が活用している東日本のデータセンターから、地理的に離れた富士通の西日本にあるデータセンターを活用し、東西で冗長化している。また、本サービスの運用オペレーションを富士通の関西LCMセンターにて請負うことで、災害時の確実なメールシステムへの切替えを可能とし、味の素の運用負荷軽減に貢献しているという。