記事 医療業界 協和発酵キリン、新安全性情報管理システムを構築 当局の報告義務強化などに対応 協和発酵キリン、新安全性情報管理システムを構築 当局の報告義務強化などに対応 2013/03/14 協和発酵キリンは、製造・販売する医薬品の安全性に関する情報管理をグローバルで一元管理し、各国の規制当局に対して迅速に信頼性の高い安全管理情報を報告することを目的とした新安全性情報管理システムを構築し、本格稼働を開始した。
記事 データベース RDBMS市場、オラクルがトップもマイクロソフトが急接近 DWH用DBMSは37.8％増 RDBMS市場、オラクルがトップもマイクロソフトが急接近 DWH用DBMSは37.8％増 2013/03/14 2011年度のDWH用DBMS市場は、前年度比37.8％の大幅増となる22億4,000万円（パッケージ・ライセンス出荷金額ベース）となった。 DBMS製品とハードウェアをセットにしたDBMSアプライアンス市場も、2011年度は21.1％増、2012年度は37.4％の大きな伸びを示す見込み。
記事 人材管理・育成・HRM 女性社員が最もモチベーションを下げるワースト1のNGワード 女性社員が最もモチベーションを下げるワースト1のNGワード 2013/03/14 今回も前回に引き続き、女性社員のモチベーションマネジメントの観点から、“言ってはいけないNGワード”とそれを“OKワード”に変えるための具体策についてお話します。コミュニケーション能力が高い女性だからこそ、上司の何気ない一言が気持ちをネガティブにしてしまうこともありますが、ポジティブにしてくれることもあるのです。そんな言葉の持つ大きな影響を意識しつつ、ぜひ“OKワード”で女性社員のモチベーションを上げていただきたいと思います。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 三菱重工業、ジェット旅客機「MRJ」開発で次世代ものづくりクラウドを採用 三菱重工業、ジェット旅客機「MRJ」開発で次世代ものづくりクラウドを採用 2013/03/13 三菱重工業 名古屋航空宇宙システム製作所は、三菱航空機が開発を進めている次世代のリージョナルジェット機であるMRJ（Mitsubishi Regional Jet）の主要構造部品の製造と最終組立を行う同製作所のおいて、富士通の次世代ものづくり環境「エンジニアリングクラウド」を導入した。
記事 システム開発ツール・開発言語 ソフトウェア開発環境の初期投資を85％以上削減、IBMの「Rationalクラウド」 ソフトウェア開発環境の初期投資を85％以上削減、IBMの「Rationalクラウド」 2013/03/13 アイコクアルファ、SRA、ディアイスクエアの3社は、チームによるソフトウェア開発の生産性向上を支援するIBMソフトウェアのクラウド・サービス「Rationalクラウド」を本日から販売すると発表した。新サービスを活用することで、IBMのソフトウェア開発環境をオンプレミスで構築するより、初期導入費用を85％以上削減できるという。
記事 バックアップ・レプリケーション ペイジェント事例：DRサイト構築を競合差別化要因に、前月比問い合わせ4割増 ペイジェント事例：DRサイト構築を競合差別化要因に、前月比問い合わせ4割増 2013/03/13 ペイジェントは、ディー・エヌ・エー（DeNA）、三菱東京UFJ銀行、農林中央金庫の3社の出資により設立された決済代行サービスを手がける企業だ。クレジットカード決済など、多様化する決済手段を一括提供することで、オンラインショップなどを運営するEC事業者は、簡単に複数の決済手段を導入・運用することが可能となる。同社は、事業継続と競合他社との差別化を目的にDR（ディザスタ・リカバリ）サイトを構築。その成果は、サイト構築直後からさっそく現れた。
記事 情報共有 トラブルもプロジェクトも文書も手軽に管理可能！Webデータベースってなんだ？ トラブルもプロジェクトも文書も手軽に管理可能！Webデータベースってなんだ？ 2013/03/13 いまや企業とって情報化は当たり前の投資であり、さまざまなITシステムを積極的に導入し、業務プロセスの改善に取り組んでいることだろう。ところがその一方で、依然として情報の利活用が思うように進んでいないという声もよく聞かれる。たとえば、社員同士の情報共有がスムーズに行われない、進捗管理がおろそかになる、といった悩みだ。こういった課題を解決する方法として今、手軽に導入できる気づきのデータベース（以下、DB）「Webデータベース」が注目を浴びている。
記事 営業戦略 オムニチャネル時代の消費者行動、「買う」と「ポチる」の境界線 オムニチャネル時代の消費者行動、「買う」と「ポチる」の境界線 2013/03/13 「良いものを見つけたので思わずポチった」。ここ数年、SNSやブログ上で非常に多く目にするようになった文章である。この「ポチる」とは、ウェブ上で通信販売されている商品の「購入を確定する」行為を意味するインターネットスラングとされている。オムニチャネル時代を迎えた今、消費者達はどのように商品を「ポチって」いるのか。また、どのようにすれば「ポチらせる」ことができるのか。今回は、オムニチャネル時代の「消費者行動」を軸に各企業が「なすべきこと」を見ていくこととする。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(5)】各党のネット選挙解禁の案が出揃う 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(5)】各党のネット選挙解禁の案が出揃う 2013/03/13 3月1日、民主党とみんなの党は、ネット選挙運動をこの夏の参院選から解禁する公選法改正案を衆院に共同提出した。民主党は、鈴木かん参議院議員がネット選挙運動解禁小委員会の委員長として、民主党内をとりまとめるだけでなく、みんなの党との調整も進めてくれた。
記事 データベース アリエル・ネットワーク、グループウェア「ArielAirOne Enterprise」を視覚障碍者の利用に対応 アリエル・ネットワーク、グループウェア「ArielAirOne Enterprise」を視覚障碍者の利用に対応 2013/03/12 アリエル・ネットワークは、Webコラボレーションウェア「ArielAirOne Enterprise」が、3月リリースのver4.1で、視覚障碍者の利用に対応したことを発表した。
記事 中堅中小企業・ベンチャー 上から目線の戦略で成功するはずもない中堅・中小企業攻略 上から目線の戦略で成功するはずもない中堅・中小企業攻略 2013/03/12 ベンダーによる上から下への安直な販売展開。あるいは急な方針転換。これまでやっていた大企業だけでなく、同じやり方で中堅・中小企業にもIT製品、サービスを販売、展開していこうということがその典型例だ。その場合、このITビジネスで誰が恩恵を被ることになるかというと、実はほとんど恩恵を受ける当事者はいないということに気がつく。互いにメリットを享受できないこの不幸な連鎖はなぜ繰り返されるのか。
記事 物流管理・在庫管理・SCM キヤノンITS、在庫削減や需給精度向上を実現する「FOREMAST Ver.2.3」を販売 キヤノンITS、在庫削減や需給精度向上を実現する「FOREMAST Ver.2.3」を販売 2013/03/11 キヤノンITソリューションズは11日、在庫削減、需給計画精度向上を実現する需給計画ソリューションの新バージョンFOREMAST Ver.2.3を販売すると発表した。新たに多段階物流の需給連鎖同時調整機能や、月初・月末・連休前後などの需要変動を考慮した「日別需要予測機能」などが加わった。
記事 IoT・M2M・コネクティブ ボーダフォン、テレマティクスで運転状況を把握して課金する自動車保険サービス ボーダフォン、テレマティクスで運転状況を把握して課金する自動車保険サービス 2013/03/11 EUでは、男女均等政策により、より安全な運転が可能となるテレマティクスへの消費者の関心が欧州全域で高まっており、この数カ月間で、テレマティクス市場への参入の意向を示す保険会社の数が増加している。こうした中、ボーダフォンでは、Towers Watson（タワーズワトソン）と共同で、北米以外の地域で営業する自動車保険会社向けに、テレマティクスの活用をベースとする自動車の運転状況に応じた課金保険商品の開発と導入を進めていくと発表した。
記事 市場調査・リサーチ 関東や東北・北海道以外のIT投資は低迷、東海や中国・四国は2年連続の1％超減 関東や東北・北海道以外のIT投資は低迷、東海や中国・四国は2年連続の1％超減 2013/03/11 2013年から2016年までの地域別の国内企業向けIT市場の予測によれば、プラス成長を維持する一方で、前年比成長率は0.5％にとどまる見込み。北海道／東北地方、関東地方ではプラス成長が予測される一方で、その他の地域はマイナス成長が見込まれるという。
記事 IT戦略・IT投資・DX ビジネスに直接貢献できるITインフラを構築するポイントとは ビジネスに直接貢献できるITインフラを構築するポイントとは 2013/03/11 ソーシャルやモバイルの普及拡大、ビッグデータ利活用の増加、クラウドの採用増、セキュリティ対策、IT基盤の集約と統合など、企業のIT部門が直面する課題は多岐にわたり、かつそれぞれが喫緊の問題になっている。その一方、IT部門は「人材不足」「新規投資が行えない」状況にあり、膨大な運用・管理業務をいかに効率化し、コスト削減していくのかも同時に求められている状況だ。こうした中で、ビジネスに直接貢献できるITインフラを構築していくにはどのように取り組めばいいのだろうか。
記事 医療業界 日本版EHRとは何か、国民向け医療情報ネットワークの進化とBCPの関係 日本版EHRとは何か、国民向け医療情報ネットワークの進化とBCPの関係 2013/03/11 前回、BCPを支えるインフラとしてのクラウドの有効性や、今後発展が有望視されるも医療クラウドとBCPとの関係について取り上げた。また、スマートシティやスマートグリッドという枠組みのなかで、医療クラウドが包摂され、これにBCPが融合されるという内容を、質疑応答の形式で紹介した。今回は、前回の内容を受けて、今後、医療情報ネットワーク全般がBCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、EHR（Electronic Health Record：生涯健康医療電子記録）の基盤構築と絡めて紹介していこう。
記事 デザイン経営・ブランド・PR 【特集】多様化する顧客ニーズを捉えるための戦略と投資 【特集】多様化する顧客ニーズを捉えるための戦略と投資 2013/03/10 今の顧客は、オンラインコミュニティやアプリケーションマーケットプレイス、モバイルデバイスなど、従来なかったさまざまな接点を使用して情報を取得し、意見をやり取りし、製品やサービスを購入している。こうした中、企業は顧客とのコミュニケーションの質を最適化するため、正しい顧客分析/管理の戦略を持つことが重要となる。より効果的にビッグデータやソーシャルテクノロジーを活用するためには、いかなる戦略でアプリケーションやプラットフォームに投資すればよいのだろうか？
ホワイトペーパー 経費・通信費・調達コスト削減 みずほ銀行 事例：メガバンクのネットワークが要求する高いQoSに応える みずほ銀行 事例：メガバンクのネットワークが要求する高いQoSに応える 2013/03/08 日本を代表するメガバンクの1つ、みずほ銀行。銀行業務基盤の生命線ともいえる基幹ネットワークには、信頼性・可用性とともに高いQoS（サービス品質）が求められる。本資料では、同行が拠点サーバのセンター集約化で基幹ネットワークへの要求が高まるなか、そのQoS確保のためにとった対策について紹介する。
ホワイトペーパー CDN・ADC・ロードバランサ 良品計画 事例：350店舗を超える店舗ネットワークの帯域を制御 良品計画 事例：350店舗を超える店舗ネットワークの帯域を制御 2013/03/08 「無印良品」を展開する良品計画は、毎年繁忙期を迎えて本部と各店舗間を結ぶ店舗ネットワークの通信データ増加による通信帯域への影響を懸念していた。本資料では、ピーク時に合わせた回線容量拡大をすることなく、帯域制御によって基幹系トラフィックの安定した通信をどう実現したのかを紹介する。
ホワイトペーパー 新規事業開発 USEN 事例：音楽放送ビジネスの新たな道を拓く USEN 事例：音楽放送ビジネスの新たな道を拓く 2013/03/08 有線放送、CSデジタル放送に次いで、光ファイバを利用した音楽放送ビジネスをコンシューマ市場に拡大したUSEN。本資料では、バースト転送によって、サービス品質が不均一になる送出上の課題をどう解決したのかを紹介する。
ホワイトペーパー 業務効率化 NTTPCコミュニケーションズ 事例：帯域保証機能をホスティングサービスに導入 NTTPCコミュニケーションズ 事例：帯域保証機能をホスティングサービスに導入 2013/03/08 NTTPCコミュニケーションズの基幹事業は、オンデマンドサービス、ネットワークサービス、法人向け音声通信サービスの3本柱だ。ネットワークサービスは、IDCやVPNを中心にサービス展開しており、そのうちIDCの代表的なサービスにWebARENAがある。本資料では、「WebARENA Solo」サービスで、今後急速に増大する広帯域ニーズに、どう応えていくのかの対応策を紹介する。
ホワイトペーパー CDN・ADC・ロードバランサ 帯域設定誤差1％、しかもハイ・コストパフォーマンスのPureFlow GS1シリーズ 帯域設定誤差1％、しかもハイ・コストパフォーマンスのPureFlow GS1シリーズ 2013/03/08 業務システム、インターネット、映像・音声など、ネットワークに混在するトラフィックが負荷をかけあうことで生じる、通信品質の低下。帯域制御装置はトラフィックの帯域をコントロールし、通信品質を保つ。本資料では、帯域設定誤差1％以下の高精度を誇る、PureFlow GS1シリーズを紹介する。
ホワイトペーパー CDN・ADC・ロードバランサ 帯域制御が10G回線時代に突入、クラウド級トラフィックを平滑化するPureFlow GSX-XR 帯域制御が10G回線時代に突入、クラウド級トラフィックを平滑化するPureFlow GSX-XR 2013/03/08 スマートフォン、タブレットPC、電子書籍端末、そしてクラウドサービス。ネットワークを流れる情報量は飛躍的に増加しており、それと同時に、ネットワークの安定性への要求も強まっている。本資料では、的確なトラフィック制御はそのままに、処理能力が10倍にパワーアップしたPureFlow GSX-XRを紹介する。
記事 CDN・ADC・ロードバランサ 5業種6つのWAN効率化事例にみる、ネットワークの課題とその解決法 5業種6つのWAN効率化事例にみる、ネットワークの課題とその解決法 2013/03/08 ビジネスにITが活用されるようになってからこれまで、ネットワークを流れるトラフィックは増加の一途をたどってきた。多くの企業が、企業内外を結ぶネットワークのトラフィック増に対応するため、帯域を増強してきた経験を持っているのではないだろうか。しかし、近年では音声通話（VoIP）やスマートデバイスの活用、動画、ソーシャルまで、利用方法の多様化が進み、単純な増速では十分な費用対効果を得るのが難しくなっている。企業はこうしたネットワークを取り巻く状況の変化にどう対応すればいいのだろうか。金融業や小売業、自治体、ホテルなど、5業種6つの事例から、その対応策を紹介する。
記事 中堅中小企業・ベンチャー グーグル、Google Appsを導入した中堅・中小企業の30事例を公開 グーグル、Google Appsを導入した中堅・中小企業の30事例を公開 2013/03/08 グーグルは6日は、30社の中堅・中小企業の Google Apps 導入事例を発表した。
記事 セキュリティ運用・SOC・SIEM・ログ管理 チェック・ポイント、「Threat Emulation Software Blade」を発表 チェック・ポイント、「Threat Emulation Software Blade」を発表 2013/03/08 チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは8日、未知の脅威やゼロデイ攻撃および標的型攻撃から組織を保護する新ソリューション「Threat Emulation Software Blade」を発表した。不審なファイルを発見後、直ちに実行をエミュレートして不正活動の有無を確認する。チェック・ポイントの製品担当バイスプレジデントであるドリット・ドール氏は「今回発表するThreat Emulation Software Bladeは、これら未知の脅威をネットワークの境界で検出し、エンドポイントとの接触を防止する業界初のソリューションとなる。」と説明している。
記事 人材管理・育成・HRM ファンケル、店舗契約社員の年収を平均約10％アップ 最大で月額給与2万円増 ファンケル、店舗契約社員の年収を平均約10％アップ 最大で月額給与2万円増 2013/03/08 ファンケルは8日、2013年度より、全国47都道府県に展開している店舗の契約社員約1,100名全員を対象に、基本給のベースアップを実施すると発表した。
記事 グローバル・地政学・国際情勢 NEC、クロアチアでクラウドサービス提供 ドイツテレコムグループHrvatski Telekomと NEC、クロアチアでクラウドサービス提供 ドイツテレコムグループHrvatski Telekomと 2013/03/08 NECは7日、クロアチアの大手通信事業者で、固定通信・携帯電話・インターネットサービスを提供している、ドイツテレコムグループ「Hrvatski Telekom」(クロアチアテレコム、以下、T-HT）と共同で、クラウドサービスを開始したと発表した。
記事 経営戦略 GEの世界イノベーション調査：世界からの期待は4位も「非常に残念な結果」と米倉誠一郎教授 GEの世界イノベーション調査：世界からの期待は4位も「非常に残念な結果」と米倉誠一郎教授 2013/03/08 日本GEは5日、世界25市場、3100人のシニアエグゼクティブを対象に、イノベーションに対する認識調査の結果を発表した。それによれば、「イノベーションをもっとも牽引する国はどこか」の質問に対して、日本は4位になった。一方で、日本企業の担当者の回答結果については、イノベーションへの取り組みが世界と比べて著しく消極的な姿勢が明らかになり、一橋大学イノベーション研究センター 教授の米倉誠一郎氏は「大変残念な結果になった」と厳しく批評した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(4)】なにがネット選挙運動解禁を止めるのか 安倍総理の意志を問う！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(4)】なにがネット選挙運動解禁を止めるのか 安倍総理の意志を問う！ 2013/03/08 2012年1月31日の衆院本会議で安倍総理が「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」とネット選挙運動解禁を進める考えを示して以来、ネット選挙運動解禁が盛り上がっている。そして、昨日、2月26日に国会において、藤末は、安倍総理にネット選挙運動解禁についての決意を確認した。
