対象になるのは、全国47都道府県175店舗のファンケルの店舗契約社員約1,100名。職位に応じて変動するが、月額最大2万円にのぼる。2013年4月支給分より実施する。

　ファンケルでは、4月からスタートする新体制のもと、顧客と直に接し、ファンケルブランドを体現する店舗スタッフが、誇りを持って働ける環境を整えることが必要であると考え、ベースアップを実施することにしたという。

　これにより、店舗契約社員の年収が平均9.6％アップする見込み。

　企業で、アベノミクスのデフレ対策に賛同する動きが広がっている。ローソンのほか、ジェイアイエヌ、一休などが増額を決めているほか、セブン＆アイ・ホールディングスでも傘下の主要企業がベースアップを実施することが明らかになっている。帝国データバンクの調査によれば、2013年度の賃金改善を見込む企業は約4割にのぼっている。