記事 CRM・SFA・コールセンター アビームコンサルティング、共感・共成・共創を実現する次世代CRMソリューション アビームコンサルティング、共感・共成・共創を実現する次世代CRMソリューション 2013/02/19 アビームコンサルティングは18日、企業の収益基盤強化に向けて、顧客の獲得・維持・深耕のために、従来のCRMのソリューションを発展・強化させたというCRMソリューション「ABeam Customer Focus」を提供すると発表した。
記事 環境対応・省エネ・GX キーウェアソリューションズ、ICT機器の電力コストを削減する「JEM」を販売 キーウェアソリューションズ、ICT機器の電力コストを削減する「JEM」を販売 2013/02/19 キーウェアソリューションズは19日、企業向け電力管理ソリューション「JouleX Energy Manager（ジューレックス エナジー マネージャ、以下JEM）」を提供するジューレックスと販売代理店契約を締結し、JEMの販売を開始すると発表した。
記事 BI・データレイク・DWH・マイニング ディーバと富士電機、管理・制度会計のデータベース・BI分野で協業 ディーバと富士電機、管理・制度会計のデータベース・BI分野で協業 2013/02/19 連結会計パッケージなどを手がけるディーバとエネルギー関連事業などを手がける富士電機は19日、エントリーからミドルレベルの管理会計・制度会計分野でのデータベース・BIソリューションにおいて協業すると発表した。
記事 人材管理・育成・HRM 女性社員のモチベーションを下げる、言ってはいけないNGワード 女性社員のモチベーションを下げる、言ってはいけないNGワード 2013/02/19 活躍する女性社員を育てるために必要なこと、それは女性自身が変わることだけでは実現できません。女性が本来持つ能力を発揮してチームの戦力に育てるためには、女性だけではなく男性上司も変わる必要があります。そこで今回からは、視点を上司に変えた具体策をご紹介していきます。今回は女性社員のモチベーションマネジメントの観点から、“言ってはいけないNGワード”と題して、上司の皆さんにご自身の言動を振り返っていただきたいと思います。
記事 経営戦略 【ITビジネスと孫氏の兵法（10）】「廟算(びょうさん)で勝つ」：プランニングが全て 【ITビジネスと孫氏の兵法（10）】「廟算(びょうさん)で勝つ」：プランニングが全て 2013/02/19 孫子は、戦争を始める前の廟算（作戦会議、廟とは政治を行う部屋のこと）の重要性を強く主張する。存亡をかけた戦いに確実に勝利をおさめるには、事前の計画が不可欠であり、かつ計画の段階で「勝てる」という判断を全体で共有できなければならないという。確実に勝てると思って戦いをはじめても、予想外のアクシデントが発生して苦労してようやく勝利をおさめるのが常だろう。はじめから勝算のない戦いを始めて勝てるわけがない。
記事 新規事業開発 ファミリーマートなど4社、イベンティファイを設立 エンタメ事業を本格展開 ファミリーマートなど4社、イベンティファイを設立 エンタメ事業を本格展開 2013/02/18 ファミリーマート、ファミマ・ドット・コム、エキサイト、スペースシャワーネットワークの4社は18日、「EVENTIFY（イベンティファイ）」を4月17日に共同出資で設立し、エンターテインメント事業を本格的に展開すると発表した。
記事 シンクライアント・仮想デスクトップ 北日本放送、仮想デスクトップ環境を構築 運用管理の効率化と災害対策を同時に実現 北日本放送、仮想デスクトップ環境を構築 運用管理の効率化と災害対策を同時に実現 2013/02/18 ネットワールドは18日、北日本放送が、新たに構築した仮想デスクトップ環境にネットワールドが提供するNetApp社製ネットワークストレージ「NetApp FASシリーズ」を採用し、本稼働を開始したことを発表した。
記事 PC・ノートPC 「Windows 8は不発に終わった」 国内PC市場、家庭向けは新OS発売後で初のマイナス 「Windows 8は不発に終わった」 国内PC市場、家庭向けは新OS発売後で初のマイナス 2013/02/18 2012年のPC出荷台数の内訳は家庭市場が754万台、ビジネス市場が804万台となった。家庭市場では、Windows 8が市場をけん引することができなかったこと、PCの値ごろ感が出せなかったことの2つが重なって、前年比6.5％減となった。一方ビジネス市場は、家庭市場とは対象的に、買い替えが進み、前年比5.5％増のプラス成長となった。また、2012年第4四半期は、家庭市場では新しいOSが発売された四半期として、初のマイナス成長となった。IDC Japanが発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁 新たなビジネスチャンスが生まれる？ いよいよ大詰めの「ネット選挙運動」解禁 新たなビジネスチャンスが生まれる？ 2013/02/18 ネット選挙運動解禁を巡る公職選挙法（以下「公選法」）改正は、今月15日に与野党の実務者協議が開かれるなど、いよいよ間近に迫っている。今年の夏に行われる参議院選挙は、ネットを利用した選挙運動が認められる最初の選挙となりそうだ。ネット選挙運動は、候補者によるブログやTwitterでの情報発信のみならず、支持者や企業による投票呼びかけなども含む。企業はどのように選挙と関わるのか。そこにどのようなビジネスチャンスが生まれるのか──「選挙」というもののあり方が、大きく変わろうとしている。本稿では、今回の解禁に関する解説のみならず、今後の更なる選挙制度改革も見据え、「選挙制度」というシステム自体についての検討も行う。
記事 流通・小売業界 オムニショッパーを魅了せよ！増え続ける顧客接点を考える小売業者の3つの留意点 オムニショッパーを魅了せよ！増え続ける顧客接点を考える小売業者の3つの留意点 2013/02/18 いま、小売業界で「オムニチャネル」というキーワードが話題になっている。スマートフォンやPDAなどの携帯端末の普及やSNS（ソーシャルネットワークサービス）の広がりを受け、顧客の行動がこれまでと大きく変わり、小売・サービス業における顧客接点の考え方を見直す必要が出てきたからだ。今回、アビームコンサルティングのリテール＆サービスセクターのコンサルタントが、オムニチャネル時代に各企業が「なすべきこと」をいくつかの観点からリレー形式で執筆していく。第1回は、現代版「ながら族」ともいうべき、オムニショッパーを主軸に見ていこう。
記事 ソーシャルメディア 【連載一覧】ソーシャルメディアの企業活用リスクマネジメント 【連載一覧】ソーシャルメディアの企業活用リスクマネジメント 2013/02/18 現代はソーシャルメディア時代と言われるほど、FacebookやTwitter、YouTube、ブログなど多様なソーシャルメディアが利用されている。ソーシャルメディアには多くのメリットがあり、個人だけではなく、多くの企業や自治体でも専用のアカウントを開設して運用をスタートさせている。しかし、その一方では大きなリスクも存在している。企業として、ソーシャルメディア時代に直面した今、どのようなリスクが考えられ、それらのリスクにどのように対応していけばよいのだろうか？本連載では最新の事例なども交えて、企業のソーシャルメディア活用術や、ソーシャルメディアガイドラインの策定方法、ならびにリスク対策について紹介していこう。
記事 流通・小売業界 【連載一覧】オムニチャネル時代を生き抜く 【連載一覧】オムニチャネル時代を生き抜く 2013/02/17 いま、小売業界で「オムニチャネル」というキーワードが話題になっている。スマートフォンやPDAなどの携帯端末の普及やSNS（ソーシャルネットワークサービス）の広がりを受け、顧客の行動がこれまでと大きく変わり、小売・サービス業における顧客接点の考え方を見直す必要が出てきたからだ。今回、アビームコンサルティングのリテール＆サービスセクターのコンサルタントが、オムニチャネル時代に各企業が「なすべきこと」をいくつかの観点からリレー形式で執筆していく。
記事 ソーシャルメディア インフォライズ、食品・飲食業界向け「ソーシャルデータ活用・分析サービス」提供開始 インフォライズ、食品・飲食業界向け「ソーシャルデータ活用・分析サービス」提供開始 2013/02/15 インフォライズは、日立システムズとホットリンクとの協業により、食品・飲食業界向け「ソーシャルデータ活用・分析サービス」の提供を開始すると発表した。
記事 グループ会社管理 TKC、「グループ経営レポート作成支援サービス」を開始 連結財務諸表等を作成支援 TKC、「グループ経営レポート作成支援サービス」を開始 連結財務諸表等を作成支援 2013/02/15 TKCとTKC全国会中堅・大企業支援研究会は15日、中堅・大企業における戦略的なグループ経営の支援体制を強化すべく、新たに「グループ経営レポート作成支援サービス」の提供を開始すると発表した。
記事 政府・官公庁・学校教育 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(1)】ネットで新しい政治を作ろう！ 【ネット選挙で新しい政治を作ろう！(1)】ネットで新しい政治を作ろう！ 2013/02/15 2月3日の読売新聞に「自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始める。各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などの利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうだ。」という記事が出た。この報道のとおり、自民党は、情報通信政策に詳しい平井卓也衆議院議員が中心に取りまとめに動いている。
記事 サーバ 日通システム、ネットから遮断されたサーバの時刻を補正・同期するGPS時刻補正装置 日通システム、ネットから遮断されたサーバの時刻を補正・同期するGPS時刻補正装置 2013/02/15 日通システムは14日、コンパクトで簡単設置、USB接続で外部電源不要の低価格なGPS時刻補正装置、「勤次郎JustTime-GPS」を2月14日に発売すると発表した。
記事 医療業界 スマートシティで中心的な役割担う地域BCPと医療クラウド、その新たな可能性を探る スマートシティで中心的な役割担う地域BCPと医療クラウド、その新たな可能性を探る 2013/02/15 前回は、今後発展が有望視される医療クラウドとBCPの関係強化の流れにおいて、スマートシティやスマートグリッドという枠組みの中に医療クラウドが包み込まれ、これにBCPが融合されるという状況について、質疑応答形式で内容を紹介した。今回は前回の内容を受けて、今後の医療クラウドはBCP拡充・発展とどのような関係を持ちうるのか、スマートシティやスマートグリッドという枠組みのなかでどのような位置づけを与えられるのかについて解説する。地域まるごとスマート交通システムとBCPコミュニティの統合の可能性を示す「スマートシティはこだて」の事例なども紹介したい。
ホワイトペーパー CDN・ADC・ロードバランサ Webアプリ＆ページ最適化ソフトウェア「Stingray Aptimizer」 Webアプリ＆ページ最適化ソフトウェア「Stingray Aptimizer」 2013/02/14 サーバから受け取るデータを圧縮したり、ブラウザのトランザクションを最小化したり、コンテンツダウンロード順序を最適化することで、Web アプリやページの表示を高速化する「Stingray Aptimizer」。本資料では、同製品に備わっているWebページ最適化技術について図解とともに紹介する。
ホワイトペーパー CDN・ADC・ロードバランサ Stingray Traffic Manager（Zeus）機能一覧 Stingray Traffic Manager（Zeus）機能一覧 2013/02/14 本資料は、リバーベッド製ソフトウェアADC・ロードバランサ「Stingray Traffic Manager」に搭載されている機能を一覧で表示したもの。基本機能、高速化機能、管理機能、付加機能ごとに解説している。
ホワイトペーパー CDN・ADC・ロードバランサ ADC（ロードバランサ）を同一条件で比較、2048ビットSSL性能は？ ADC（ロードバランサ）を同一条件で比較、2048ビットSSL性能は？ 2013/02/14 仮想ADC（ロードバランサ）2製品について、ハードウェアや負荷分散サーバ数などが同一の条件下で、2048ビットSSL処理性能の比較を行った。本資料では、そのときのスループットやトランザクション数などの試験結果を紹介している。
記事 人材管理・育成・HRM 安倍政権の影響は？ 2013年度の賃金動向、改善を見込む企業は39.3％と微増 安倍政権の影響は？ 2013年度の賃金動向、改善を見込む企業は39.3％と微増 2013/02/14 帝国データバンクは14日、「2013年度の賃金動向に関する企業の意識調査」を発表した。
記事 ソーシャルメディア 日立システムズ、効率よくソーシャルデータを活用・分析するサービスを提供 日立システムズ、効率よくソーシャルデータを活用・分析するサービスを提供 2013/02/14 日立システムズは14日、Twitterやブログなどのソーシャルメディアに投稿されたデータと、顧客が保有する実売データや製品データなどを組み合わせ、地域別やカテゴリ別に効率良く傾向分析でき、新商品企画・開発、販売促進などに役立てられるデータ活用・分析サービスを開始すると発表した。
記事 プリンタ・複合機 リコーの複合機がSuicaに対応、「Ridoc IO Gate 交通系電子マネー課金オプション」 リコーの複合機がSuicaに対応、「Ridoc IO Gate 交通系電子マネー課金オプション」 2013/02/14 リコーは13日、JR東日本メカトロニクスが提供する交通系電子マネー対応のホールド型決済端末と連携し、交通系の非接触式ICカード｢Suica｣でコピー・プリントサービスの決済が行えるシステムを開発したと発表した。リコーが提供する統合プリント管理システム「Ridoc IO Gate（リドック アイオー ゲート）」のオプションとして、大学などの教育機関や図書館を中心に2月15日から提供を開始する。
記事 流通・小売業界 IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは IT化で崖っぷちの中堅・中小卸売業、躍進果たした4社の成長戦略とは 2013/02/14 国内の卸売業は、GDPの7.5％を占め、製造業、サービス業、不動産業に次ぐ産業を担ってきた。事業者数は33.5万にのぼるが（2007年、経済産業省調べ）、そのうちの99.2％が従業員数99人以下の中小企業が占めている。しかし、この10年間の統計をみると市場は縮小傾向を示しており、さらにデフレ下による支出抑制や、人口減少による消費者の影響が状況の悪化に拍車をかけている。「いま卸売業は存在価値が問われ、まさに淘汰される寸前の崖っぷちに立たされている。」と警鐘を鳴らすのは、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの寺島大介氏だ。卸売業者の起死回生策はあるのか？寺島氏に話を聞いた。
記事 クラウド 「OpenStack Day Tokyo 2013」が開催、日本で初のOpenStack専門カンファレンス 「OpenStack Day Tokyo 2013」が開催、日本で初のOpenStack専門カンファレンス 2013/02/13 OpenStackの普及促進に取り組む日本OpenStackユーザ会（以下、JOSUG）は13日、「OpenStack Day Tokyo 2013」を実施するための実行委員会を発足し、3月12日に秋葉原コンベンションホールにおいて、日本で初めてのOpenStack専門カンファレンスである「OpenStack Day Tokyo 2013」を開催すると発表した。
記事 新規事業開発 【ヤマトシステム開発事例】カード会社向け共同利用サービスや新ビジネス創造を支える統合管理システム 【ヤマトシステム開発事例】カード会社向け共同利用サービスや新ビジネス創造を支える統合管理システム 2013/02/13 ヤマトシステム開発は、ヤマトグループのICTインフラやe-ビジネスを支える企業でありながら、古くからクレジットカード業界を対象にさまざまなICTサービスも提供してきた。ところが、2000年前後の金融再編により、クレジットカード会社のビジネスも大きな転換点を迎えることになった。コスト削減の圧力も高まる中、同社がとった戦略がサービスの共同利用化、いまでいうクラウド化だった。ヤマトシステム開発 カードソリューションカンパニー プレジデント 田近俊治氏らに、この方針転換を支えたICTの仕組みについて話を伺った。
記事 データ戦略 日立製作所と博報堂、ビッグデータで協業 マーケット・インテリジェンス・ラボ設立 日立製作所と博報堂、ビッグデータで協業 マーケット・インテリジェンス・ラボ設立 2013/02/13 日立製作所と博報堂は13日、マーケティング領域におけるビッグデータ利活用事業で協業すると発表した。2013年4月1日から両社協働プロジェクトである、マーケット・インテリジェンス・ラボ（仮称）を設立し、両社の知見を融合させた顧客向けサービスの提供やソリューションの開発などを進めていくという。
記事 IoT・M2M・コネクティブ クルマのセンシング情報は宝の山か？走行・エリア・軌跡から新サービスを生み出す クルマのセンシング情報は宝の山か？走行・エリア・軌跡から新サービスを生み出す 2013/02/13 クルマから抽出したビッグデータを「宝の山」とするべく、各社が取り組みを進めている。富士通の川崎晃部長は「目的なく社会をとらえても、ビッグデータは人の役に立たない。新しいサービスや商品につなげるには、データの集積度を上げて、最終的に一人ひとりに価値をフィードバックすることが重要だ」と説く。本稿では、自動車から得られる移動軌跡情報（プローブデータ）をどう取得し、それを具体的にどのような形で活用しているのか、実際のIT活用の取り組みまでを紹介する。
記事 Web戦略・EC ファッション・インテリア・雑貨のEC市場が大幅拡大、O2O注目で自社ECも本格化 ファッション・インテリア・雑貨のEC市場が大幅拡大、O2O注目で自社ECも本格化 2013/02/12 2011年度のファッション・インテリア・雑貨のEC市場規模は、小売金額ベースで前年度比121.5％の6,366億円と大幅に拡大した。調査を実施した矢野経済研究所によると、O2O（Online to Offline）が注目されるなか、自社ECサイトの重要性は増していくため、今後は自社ECサイトを開設・運営する企業やブランドが増加するという。
記事 衛星通信・HAPS・NTN 通信事業者サービス市場予測、データセンターが高成長 クラウド・スマホ・セキュリティも貢献 通信事業者サービス市場予測、データセンターが高成長 クラウド・スマホ・セキュリティも貢献 2013/02/12 2012年における国内通信事業者のソリューション/マネージドサービスの市場規模は、前年比7.2％増の9,858億円だった。同市場は2017年には1兆2,518億円に達し、2012年～2017年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は4.9％になるとIDCでは予測している。
