記事 デザイン経営・ブランド・PR デジタルマーケティングへの取り組み調査、日本企業は全カテゴリでアジア平均下回る デジタルマーケティングへの取り組み調査、日本企業は全カテゴリでアジア平均下回る 2013/11/22 現場から経営層において、デジタルマーケティングの重要性が認識される一方で、デジタルマーケティングを実行するための組織、社内外のスキル不足により、デジタルマーケティングの取り組みが遅れている実態が明らかになった。アドビの調査によれば、日本企業は「意識」「活用状況」「組織体制」「スキル」の4カテゴリーすべておいて、アジア地域を下回る結果になったという。
記事 デジタルマーケティング総論 iBeaconとは何か？アップルが採用したO2O技術の意味と活用事例 iBeaconとは何か？アップルが採用したO2O技術の意味と活用事例 2013/11/22 アップルが新たに提供を開始したiOS 7の標準機能として、近距離無線通信技術「iBeacon」をリリースしたのはご存じだろうか。Bluetooth技術を活用し、推奨10メートルの範囲でプッシュ通信ができるため、クーポンやポイント、チケット、ペイメントなどへの活用が期待されている。国内では「スマポ」を展開するスポットライト、位置情報ソーシャルサービス「tab」を運営する頓智ドットがiBeaconを活用したサービスを展開している。今回はiBeaconの概要と、その活用企業2社を取り上げるとともに、対抗技術として注目されているPaypalの「Paypal Beacon」について紹介する。
記事 PC・ノートPC 法人PCの5割超がWindows XP、サポート切れ後1年経っても2割超残る 法人PCの5割超がWindows XP、サポート切れ後1年経っても2割超残る 2013/11/21 国内の民間企業など562社に対して、現在業務利用中のクライアントPCのOS構成比を尋ねたところ、現時点でWindows XPの構成比平均は54.3％だった。さらに2015年3月末時点のクライアントPCのOS構成予定を尋ねたところ、Windows XPの構成比平均が18.2％となり、現在から36.1ポイントの減少が見込まれるという。2014年4月のサポート終了予定から約1年が経過しても、18.2％のPCがWindows XPで稼動予定という結果となった。矢野経済研究所が発表した。
記事 グループウェア・コラボレーション “情報爆発”時代の企業のコミュニケーション&コラボレーションを支える基盤とは “情報爆発”時代の企業のコミュニケーション&コラボレーションを支える基盤とは 2013/11/21 ソーシャルメディアやモバイルの普及で、エンドユーザーが積極的に情報を発信する“情報爆発”ともいえる事象が起きている。こうした現場発の“情報爆発”を支えるのに最適な情報共有基盤とは？ 日本アイ・ビー・エム ソフトウェア事業 コラボレーション・ソリューションズ事業部 パートナー&ビジネス開発 赤松 宏佳氏がNotes/Domino Revolution Dayに登壇、新時代の到来に合わせて大きく進化したプラットフォームを概説した。
記事 ストレージ 世界を驚かせたフラッシュストレージが日本上陸 導入企業の事例から見るその実力とは？ 世界を驚かせたフラッシュストレージが日本上陸 導入企業の事例から見るその実力とは？ 2013/11/21 コストと品質、キャパシティとパフォーマンス。多くのユーザー企業は、こうした相反する複雑なニーズを満たすストレージ選びに頭を悩ませてはいないだろうか。実は、その悩みに答えを出す可能性を持つ米国発のストレージがある。創業わずか3年で1750社の導入実績をあげたNimble Storageだ。同社は今秋、満を持して日本市場に参入。なぜ米国をはじめとした世界で同社のストレージが受け入れられたのか、その背景にある企業の悩みとそれを解決する画期的な技術とは。来日したCEOのSuresh Vasudevan氏にインタビューし、最新の導入事例から、企業にとっての最適なストレージ環境を探る。
記事 経営戦略 フィリップ・コトラー教授が語る、企業のイノベーションを担う6タイプの人材スキル フィリップ・コトラー教授が語る、企業のイノベーションを担う6タイプの人材スキル 2013/11/21 21世紀のグローバル競争において勝敗を左右するのは、“イノベーションの力”だ。その対象は自社の利益や株価だけでなく、社会や地域への貢献、サステナビリティ（＝持続可能性）の追求など多くの領域に及ぶ。イノベーションとマーケティングの関係などについて、25年以上も研究を続けているノースウェスタン大学 ケロッグ・スクール・オブ・マネジメントのフィリップ・コトラー教授は、「イノベーション力に秀でたプレーヤーは、ほぼ例外なく優れた“マーケティング力”を備えている」と指摘する。イノベーション力を発揮し、グローバル競争において勝者となる条件とは、一体どのようなものなのか。
記事 中堅中小企業・ベンチャー NTT東日本、中小企業向け「XP更改支援サービス」 NTT東日本、中小企業向け「XP更改支援サービス」 2013/11/21 NTT東日本は、マイクロソフト社がWindows XPのサポートを2014年4月に終了することを踏まえ、Windows XPからWindows 7またはWindows 8/8.1への移行に伴う新旧のパソコン間のデータ移行や現在利用中のパソコンのOSアップグレード等を支援する訪問サポート「XP更改支援サービス」を受付開始し、12月2日より提供開始すると発表した。
ホワイトペーパー メールセキュリティ 富士ソフト事例：クラウドのアーカイブサービスから、WISE Auditによる自社運用へ！ 富士ソフト事例：クラウドのアーカイブサービスから、WISE Auditによる自社運用へ！ 2013/11/21 富士ソフトは、内部統制のメール監査対応のために、既に2種類の製品でメールアーカイブを運用していた。メール利用の重要性がさらに増すことが見込まれる中、従業員数約6000人という大規模なメールインフラの見直しを検討した。
ホワイトペーパー メールセキュリティ ブリヂストンソフトウェア事例：迅速に取り出せてこそ生きたメールアーカイブに ブリヂストンソフトウェア事例：迅速に取り出せてこそ生きたメールアーカイブに 2013/11/21 国内100か所以上の拠点に、約1万3000メールアカウントを持つブリヂストングループ。そこで送受信されるすべてのメールを保存し、要請に応じてすばやく抽出・参照できる管理体制を構築した。
ホワイトペーパー メールセキュリティ 所沢市役所事例：市民との重要なコミュニケーションであるメールは大切なアーカイブ 所沢市役所事例：市民との重要なコミュニケーションであるメールは大切なアーカイブ 2013/11/21 所沢市では、市民サービス向上の一環として市民からの問い合わせ手段には、窓口対面や電話の他に、電子メールを積極的に活用している。時には公文書のやり取りも含まれる重要な役割を担う電子メールシステムについて、電子メールアーカイブ製品を導入した。
ホワイトペーパー メールセキュリティ 国際訴訟のリスクを回避する攻めのメールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 国際訴訟のリスクを回避する攻めのメールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 2013/11/21 特許訴訟・PL訴訟・カルテル訴訟など、グローバルに展開する企業には少なからず国際訴訟の当事者になる可能性があり、課される課徴金の額は決して小さいものではない。そのため訴訟対策も企業戦略の1つとしてとらえることが必要不可欠な時代になった。本資料は国際訴訟の過程におけるeディスカバリの監査要件対応した国内初のメールアーカイブ・フィルタリングシステム「WISE Audit V6.0」について解説する。
記事 経営戦略 すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（27） すずき英敬知事のおすすめ三重県ビジネスカタログ（27） 2013/11/21 三重県知事の鈴木英敬です。各局のニュースでも取り上げられていましたが、先月の14日に鳥羽市から海女さん100人とともに六本木ヒルズに乗り込みました！鳥羽市の観光ＰＲの一環で海女着のまま鳥羽から近鉄→新幹線→地下鉄を乗り継ぎ六本木ヒルズへ。イベントには林農林水産大臣などたくさんのご来賓の方々にお越しいただき盛大におこなわれました。
記事 メールセキュリティ 国際訴訟リスクから日本企業を守る“攻め”のメールアーカイブとは？ 国際訴訟リスクから日本企業を守る“攻め”のメールアーカイブとは？ 2013/11/21 アップルとサムスンが国をまたいだ訴訟合戦を繰り広げたことで、一気に注目を集めているのが国際訴訟に関するリスクだ。とはいえ、訴訟大国と呼ばれる米国でも、アップルとサムスンのようにお互いの機密情報まで明かしてまで徹底的に争うケースはまれ。エアーの常務取締役 プロダクト事業部長 森 剛 氏は「いかにして有利な和解に持ち込むのかがポイント」と説明する。こうした中で電子証拠はますます重視されており、特にメールのアーカイブは「訴訟戦略」の中核を担うソリューションとなっている。
記事 ID・アクセス管理・認証 国内DLP市場、2017年には規模2倍に 5割の企業が内部犯によるデータ破壊/窃盗に脅威 国内DLP市場、2017年には規模2倍に 5割の企業が内部犯によるデータ破壊/窃盗に脅威 2013/11/21 2012年の国内DLP市場の市場規模は43億円で前年比成長率が49.2％となった。標的型攻撃などによる情報漏えい事件が増加していることから、情報漏えい対策ソリューションとしてソフトウェア製品を中心に需要が高まった。IDC Japanが発表した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 Microsoft Officeの脆弱性を悪用した標的型攻撃が発生、修正プログラム未提供の脆弱性 Microsoft Officeの脆弱性を悪用した標的型攻撃が発生、修正プログラム未提供の脆弱性 2013/11/20 IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は20日、Microsoft Officeなどにおける脆弱性(CVE-2013-3906) について、当該脆弱性を悪用する、国内の組織に対する標的型攻撃の事例を確認したと発表した。マイクロソフトから修正プログラムが提供されるまでの間の回避策の実施を呼びかけている。
記事 衛星通信・HAPS・NTN NEC、陸上自衛隊向けに「野外通信システム」を納入 NEC、陸上自衛隊向けに「野外通信システム」を納入 2013/11/20 NECは20日、広域にわたる高速通信ネットワークを即座に構築できる陸上自衛隊向け「野外通信システム」の納入を開始した。災害対策などでの利用を見込む。
記事 メールセキュリティ エアーと日立子会社、国内初のeディスカバリ対応メールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 エアーと日立子会社、国内初のeディスカバリ対応メールアーカイブ「WISE Audit V6.0」 2013/11/20 エアーと日立システムズエンジニアリングサービスは20日、両社が開発・販売を手がけるメールアーカイブ製品の新版「WISE Audit V6.0」を2014年2月に発売すると発表した。
記事 デザイン経営・ブランド・PR NTT、「HTML5デジタルサイネージ連携技術」 災害情報をスマホからサイネージにリレー NTT、「HTML5デジタルサイネージ連携技術」 災害情報をスマホからサイネージにリレー 2013/11/20 日本電信電話（以下、NTT）は19日、災害発生時に、デジタルサイネージから取得した災害に関する情報をスマートフォンに保有したユーザーが別のデジタルサイネージのエリアに移動（リレー）することで、最新情報に更新することを可能とする新たな情報流通技術「HTML5デジタルサイネージ連携技術」を開発したことを発表した。
ホワイトペーパー 情報共有 ソーシャル、モバイル、クラウドによって現場を改善し、組織力を強化する ソーシャル、モバイル、クラウドによって現場を改善し、組織力を強化する 2013/11/20 日本企業はこれまで、日々発生する問題や経験をもとに現場改善を積み重ねることで競争力を強化してきた。近年は、ソーシャル・モバイル・クラウドというトレンドが物理的・時間的な制約を取り除き、さらに現場の成長を加速させている。本資料では、現場における課題とその改善事例を挙げ、現場力強化のために求められるコラボレーション・ソフトウェアを紹介する。
記事 業務効率化 トヨタ式「5S」とは何か、なぜ整理・整頓をして業績が伸びるのか トヨタ式「5S」とは何か、なぜ整理・整頓をして業績が伸びるのか 2013/11/20 2 トヨタ式改善の導入を考えるうえで、企業や組織が最初に取り組むべきはトヨタ式「5S」だ。5Sとは、整理、整頓、清掃、清潔、躾のことを言う。たいていの人は「まず5Sから」と言うと、「何を今さら。もっと儲かる方法を」と反論したくなるところだろうが、前回も取り上げたようにトヨタ式5Sの中にはトヨタ式の考え方の基礎・基本のほとんどが入っていると言っても過言ではない。はたしてあなたの職場では、5Sはどの程度徹底されているだろうか？
記事 災害対策（DR）・事業継続（BCP） 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 公共事業はICインフラと連携・協調してこそ強靭になる 2013/11/20 本連載ではこれまで「国土強靭化」の施策と「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）」の基本的な考え方、方向性とBCP/次世代BCPの関係について取り上げてきた。今回はナショナル・レジリエンスにかかる最新の動向として、M2M/IoTなどのデバイス間自動連係ネットワークとの関係やレスキューロボットがもたらす可能性について、具体的な動向を取り上げていくこととしたい。講師は、次世代BCPとレジリエンス・マネジメント双方に詳しい、リスクマネジメントのシニアコンサルタントのD氏である。
記事 クラウド 王子ホールディングス、クラウド環境構築に日本IBMの「Flex System」採用 王子ホールディングス、クラウド環境構築に日本IBMの「Flex System」採用 2013/11/19 日本IBMは19日、王子ホールディングスのグループ企業向けクラウド環境の基盤に「IBM PureSystems」製品群のブレード型システム基盤「IBM Flex System」、統合管理アプライアンス「IBM Flex System Manager（以下FSM）」、仮想化環境管理ソフト「IBM SmarterCloud Entry for IBM Flex System」が採用されたことを発表した。
記事 金融業界 富山県内7信用金庫、情報系システムを一つのデータセンターで集中管理へ 富山県内7信用金庫、情報系システムを一つのデータセンターで集中管理へ 2013/11/19 富山信用金庫、高岡信用金庫、新湊信用金庫、にいかわ信用金庫、氷見伏木信用金庫、砺波信用金庫、石動信用金庫（以下、7信用金庫）、パワー・アンド・IT、富士通エフサスは、BCP対策、トータルコスト削減、業務運営の合理化などを目的に、現在、7信用金庫内に設置・運用されている情報系システムを、富山県内のパワー・アンド・ITのデータセンターに順次移設・集約するとともに、2015年を目処にサーバを共同化しクラウド運用を開始することに合意した。
記事 電池・バッテリー 東芝とオリックス、地熱発電事業に参入 東芝とオリックス、地熱発電事業に参入 2013/11/19 東芝とオリックスは、地熱発電事業会社を共同で設立し、新会社を通じて岐阜県奥飛騨温泉郷中尾地区において地熱発電事業を推進すると発表した。
記事 ウェアラブル 米クアルコム、スマートウォッチ「Qualcomm Toq（クアルコム・トーク）」を12月に発売 米クアルコム、スマートウォッチ「Qualcomm Toq（クアルコム・トーク）」を12月に発売 2013/11/19 米クアルコムの子会社、Qualcomm Connected Experiences社は18日、スマートウォッチ「Qualcomm Toq（クアルコム・トーク）」を発売すると発表した。日光のもとでも視認性が高く、バッテリの長寿命化を実現した独自のディスプレイ技術を採用し、Android OS端末と連動して動作する。
記事 デザイン経営・ブランド・PR DNP、ビッグデータ活用のマーケティング支援サービス 日本ユニシス・日本IBMと協業 DNP、ビッグデータ活用のマーケティング支援サービス 日本ユニシス・日本IBMと協業 2013/11/19 大日本印刷（以下、DNP）は19日、日本ユニシス・日本IBMと協業し、DNPが独自に構築した「価値観クラスター」と企業が持つ会員情報などのビッグデータを組み合わせたサービスを2014年1月に開始すると発表した。
ホワイトペーパー 情報共有 市場ニーズを迅速に把握し、グローバル時代を勝ち抜くためのコラボレーション基盤 市場ニーズを迅速に把握し、グローバル時代を勝ち抜くためのコラボレーション基盤 2013/11/19 高品質な製品を作れば売れるという時代は終わった。昨今の企業に求められているのは、営業と開発が連携しながら仕事を進め、現場の意見を吸い上げる仕組みを作ることである。本資料では、企業システムにおけるコラボレーション基盤の活用事例を解説し、グローバル時代を勝ち抜くための現場力を高めるコラボレーション・プラットフォームを紹介する。
記事 ID・アクセス管理・認証 ID・アクセス管理、クラウド・グローバル化・サイバー攻撃に対応するSIEMを構築せよ ID・アクセス管理、クラウド・グローバル化・サイバー攻撃に対応するSIEMを構築せよ 2013/11/19 企業システムにおけるID＆アクセス管理は、システムのセキュリティ、コンプライアンスを担保する最も基本となる要素だ。しかし、いま、クラウドの普及、ビジネスのグローバル化、巧妙化するサイバー攻撃といった企業環境とIT環境の変化により、企業のID＆アクセス管理は新たな課題に直面している。プライスウォーターハウスクーパース テクノロジーマネージャーの林和洋氏は、同社が毎年実施している情報セキュリティ調査のデータを用いて、企業が直面するID＆アクセス管理の課題とその解決の指針を示した。
記事 経費・通信費・調達コスト削減 ドワンゴ、NTTコムの100ギガビットイーサネットサービス導入 国内ISP初 ドワンゴ、NTTコムの100ギガビットイーサネットサービス導入 国内ISP初 2013/11/19 NTTコミュニケーションズ(以下、NTTコム)は、「スーパーOCN 100ギガビットイーサネットサービス」および「Arcstar Universal One 100ギガビットイーサネット専用」を、ニコニコ動画やニコニコ生放送などのコンテンツサービスを提供するドワンゴに導入。10月10日から商用利用を開始したことを発表した。
記事 セキュリティ総論 「DevOps」がもたらす開発と運用の共通化 セキュリティ上のメリット、デメリットとは 「DevOps」がもたらす開発と運用の共通化 セキュリティ上のメリット、デメリットとは 2013/11/19 市場の変化に対応し、迅速かつ安定したシステムの開発を行うための手法として挙げられるアジャイル開発。「DevOps」は、そうした開発を行う現場において開発と運用を共通プラットフォーム化し、両者が協力することで開発、運用品質を高めていくことを目指した活動である。業務アプリやシステム構築手法の変革によって到来する共通プラットフォーム時代に、企業に求められるセキュリティ対策とは果たしてどのようなものだろうか。
