記事 AI・生成AI AIエージェント導入で「RPAを捨てる」は大間違い？失敗しないための「4つの視点」 AIエージェント導入で「RPAを捨てる」は大間違い？失敗しないための「4つの視点」 2026/10/22 AIエージェントは現場社員が自ら「量産」する時代へ──。ガートナーは2028年までに、現場社員が構築・維持するAIエージェントの数が、従来のアプリやボットなどの合計を上回ると予測する。では、企業はこの流れにどう対応すべきなのか。既存のRPAとの使い分けから、現場主導のAI開発を管理するための判断基準まで、ガートナーの提言と先進企業の事例を基に解説する。
記事 デジタルマーケティング総論 オープンAI、ChatGPT広告を新たに26か国へ拡大 計89か国に、広告主は10万社を超える オープンAI、ChatGPT広告を新たに26か国へ拡大 計89か国に、広告主は10万社を超える 2026/10/22 オープンAIは10月21日、ChatGPTの広告事業「ChatGPT Ads」の提供地域を新たに26か国へ広げ、世界89か国で利用できるようになると発表した。提供開始から8か月余りで広告主は10万社を超えたという。中南米14か国などが加わる。広告表示はFreeとGoの両プランのみ。今後は広告フォーマットや効果測定機能も拡充する方針だ。
記事 M&A・出資・協業・事業承継 ピグメント、2億5,000万ドル調達 評価額23億ドル EQT系主導、エヌビディアも出資へ ピグメント、2億5,000万ドル調達 評価額23億ドル EQT系主導、エヌビディアも出資へ 2026/10/22 AI事業計画・業績管理プラットフォームのピグメントは10月21日、シリーズEで2億5,000万ドル（約396億円）を調達したと発表した。評価額は23億ドル（約3,640億円）で、EQTが運用するScaleup Europe Fundが主導した。エヌビディアも投資を予定する。ARRは1億ドル超に達し、前年比で再び倍増したという。
記事 AI・生成AI リーガラ、5.5億ドル調達 評価額88億ドル ARR2億ドル超の法務AI、アトレイデス主導 リーガラ、5.5億ドル調達 評価額88億ドル ARR2億ドル超の法務AI、アトレイデス主導 2026/10/22 法務向けAIのリーガラ（Legora）は10月21日、シリーズEで5億5,000万ドル（約869億円）を調達したと発表した。評価額は88億ドル（約1兆3,900億円）で、アトレイデス・マネジメントが主導した。年間経常収益（ARR）は2億ドル超。資金は北米、欧州、アジア太平洋への展開と製品開発に充てる。
記事 AIセキュリティ アンソロピック、Claudeで25のOSSを分析 493件の問題を発見 OpenSSHは認証前を削減 アンソロピック、Claudeで25のOSSを分析 493件の問題を発見 OpenSSHは認証前を削減 2026/10/22 アンソロピックは10月20日、AIモデルのClaudeでオープンソース25プロジェクト（500万行超）の攻撃対象領域を分析し、493件の問題を見つけたと発表した。個々の脆弱性を直すのではなく、不要に到達できるコードを減らす考え方。OpenSSHでは認証前に到達できたコードの約5分の1を除去し、修正は10.6で出荷された。
記事 金融AI ふくおかFG、日本IBMとAIパートナーシップ契約 AIエージェントの構築・実装を進める ふくおかFG、日本IBMとAIパートナーシップ契約 AIエージェントの構築・実装を進める 2026/10/22 ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）は10月21日、日本IBMとAIパートナーシップ契約を締結したと発表した。銀行業務全体をAI前提で再設計する「AIファーストの組織変革」に向け、顧客向けの「AIコンシェルジュ」と行員向けの「AIバディ」を実装するなど、AIエージェントの構築を進める。
記事 ASM・CTEM・脆弱性診断・レッドチーム PHP、認証不要でコード実行される脆弱性2件を修正 8.5.12など4系統の更新版を公開 PHP、認証不要でコード実行される脆弱性2件を修正 8.5.12など4系統の更新版を公開 2026/10/21 PHPプロジェクトは10月21日、認証なしでリモートからコードを実行されるおそれがある重大な脆弱性2件を修正したセキュリティリリースを公開した。修正版はPHP 8.5.12、8.4.27、8.3.36、8.2.35で、深刻度はCVSS v4.0でいずれも9.2。mod_phpでは、アプリのコードが動く前に攻撃が成立する実証コードがあるとされる。
記事 AI・生成AI オープンAI、グーグル・クラウドと提携 Model GardenでCodexなどのモデルを提供へ オープンAI、グーグル・クラウドと提携 Model GardenでCodexなどのモデルを提供へ 2026/10/21 オープンAIとグーグル・クラウドは10月21日、提携を発表した。オープンAIのフロンティアモデルと「Codex」を、グーグル・クラウドのAIモデル提供基盤「Model Garden」で提供する。顧客はGoogle Cloud Marketplaceで購入でき、既存の利用コミットメントを充当できる。一般提供は数週間以内を予定している。
記事 データセンター・ホスティングサービス エヌビディア、AI工場を出荷前に統合 導入は最短14日、参照設計「DSX POD」を発表 エヌビディア、AI工場を出荷前に統合 導入は最短14日、参照設計「DSX POD」を発表 2026/10/21 エヌビディアは10月21日、Vera Rubin搭載のAIファクトリーをコンテナ単位で出荷前に統合・検証する参照設計「DSX POD」を発表した。計算や液冷などの統合を製造工場で済ませ、準備済みの設置先での導入期間を約6カ月から最短14日に縮めるとしている。出荷は2027年初頭の予定で、Dell Technologiesなど17社が参加する。
記事 情報漏えい対策 TiDBのPingCAP、日本国内で最大約5万件の個人情報が不正アクセスで漏洩したと発表 TiDBのPingCAP、日本国内で最大約5万件の個人情報が不正アクセスで漏洩したと発表 2026/10/21 分散データベース「TiDB」を提供するPingCAPは10月21日、不正アクセスで日本国内の最大約5万件の個人情報が漏洩したと発表した。不正取得された認証情報で2026年9月9日から10月7日（米国時間）に社内システムへ入られ、データを複製された。TiDB Cloudへの不正アクセスやカード情報の流出は確認されていないという。
記事 AI・生成AI アンソロピック、サソリ神経毒に結合するタンパク質をClaudeで設計 211件中17件が合格 アンソロピック、サソリ神経毒に結合するタンパク質をClaudeで設計 211件中17件が合格 2026/10/21 アンソロピックは10月20日、社内の研究用Claudeモデルでサソリの神経毒に結合するタンパク質を設計し、実験で検証した結果を発表した。Citrini Researchと共同でプロンプトを作成し、委託先2社が211件を試験したところ、17件が結合の基準を満たした。設計とデータは公開した。抗毒素の完成ではないとしている。
記事 AIセキュリティ エヌビディア、AIエージェントを安全に動かす企業向け参照設計「OpenShell」を発表 エヌビディア、AIエージェントを安全に動かす企業向け参照設計「OpenShell」を発表 2026/10/21 エヌビディアは10月21日、AIエージェントを企業のインフラやエッジ機器で安全に動かすための「NVIDIA OpenShell Reference Architecture」を発表した。Vera Rubin、Vera CPU、BlueField-4 DPUを組み合わせ、エージェントの封じ込めと監視、制御を一体で担う構成で、エッジ向けにはRTX Sparkなどにも広げる。ジェンスン・フアンCEOは「AIの能力と安全性は、ともに進歩させなければならない」と述べている。
記事 AI・生成AI 米Anthropic、2026年上半期の売上高は約163億ドルに急増も、807億ドルの巨額赤字計上 米Anthropic、2026年上半期の売上高は約163億ドルに急増も、807億ドルの巨額赤字計上 2026/10/21 1 米Anthropicが米国証券取引委員会に提出した新規株式公開に向けた目論見書草案の財務内容が明らかになり、2026年上半期の売上高は約163億ドルと前年同期から急増した一方で、最終純損失は807億ドルに達した。今後は計算資源の確保に向けて最大7500億ドルの巨額投資を計画している。
記事 ネットワークセキュリティ・VPN 東芝、既存網を作り直さず量子セキュア化できる「QSNプラットフォーム」の提供を開始 東芝、既存網を作り直さず量子セキュア化できる「QSNプラットフォーム」の提供を開始 2026/10/21 東芝は10月21日、量子セキュアネットワークを大規模に展開するための「QSNプラットフォーム」の提供を開始した。機器の集中管理とネットワーク展開の機能を統合し、既存網を全面的に作り直さず、重要な通信から段階的に量子セキュア化できるという。1台のハブで数百の遠隔拠点を収容できるとしている。
記事 ステーブルコイン 政府が子育てや生活支援など公的給付にデジタル通貨活用検討 政府が子育てや生活支援など公的給付にデジタル通貨活用検討 2026/10/21 1 デジタル庁は子育てや食料品購入など使途を限定した公金給付においてステーブルコインやトークン化預金を活用する技術的検討に入った。申請から給付までが迅速になる反面、利用用途の制限や有効期限などが厳格化されるなど給付対象者への影響が想定される。デジタル通貨が持つプログラム機能を活用し給付行政の効率化を図る。諸法令の整理は省庁横断で進められ2027年初めにロードマップが策定される予定だ。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/19 オンライン 2026/11/19 失敗事例に学ぶ 製造業における基幹システム刷新の“落とし穴”とその対策 失敗事例に学ぶ 製造業における基幹システム刷新の“落とし穴”とその対策 本セミナーでは、mcframe導入における要件整理の進め方を、製造業特有の視点を交えて解説します。パッケージ標準機能の適用とアドオン・カスタマイズのバランス、優先順位付けの実践的なアプローチなど、実務に役立つヒントを提供します。 ＜プログラム＞ ・はじめに ・失敗事例に学ぶ基幹システム刷新の”落とし穴”とその対策 ・基幹システム刷新にむけた初めの一歩～要件整理について～ ＜こんな方にオススメ＞ ・DXに向けて何から着手すべきか模索中の方 ・製造業の経営者、管理者の方、経営革新を担当されている方 ・今後の基幹システムの在り方にご興味のあるシステム担当の方 ※同業他社、参加対象外のお申込みはお断りする場合がございます
記事 医療業界 OpenAIがAI創薬スタートアップ買収、AnthropicやGoogleとの競争激化 OpenAIがAI創薬スタートアップ買収、AnthropicやGoogleとの競争激化 2026/10/21 1 米OpenAIは2026年10月20日、バイオ医薬品企業向けに新薬開発のプロジェクト管理を支援するAIエージェントを開発する米スタートアップのOrchestra Bioを買収したと発表した。同社の技術とチームはOpenAIのライフサイエンス向けAI基盤であるRosalindに統合される。買収額などの取引条件は公開されていない。
イベント・セミナー オンライン 2026/10/28 オンライン 2026/10/28 そのメールセキュリティ、最後に見直したのはいつですか？ そのメールセキュリティ、最後に見直したのはいつですか？ 『フィッシングは巧妙に、攻撃経路は多様に。』 AIの進化により、巧妙なフィッシングメールが簡単に大量生成されるようになりました。 さらに、TeamsやSlackなど、メール以外の経路を悪用した新たな攻撃も広がっています。 本ウェビナーでは、従来のメールセキュリティが抱える検査の遅れや保護範囲の限界を整理。Check Point Email Securityを例に、メール受信前の防御、受信後に悪性化するリンク先への対策、チャットの保護など、新しい防御の仕組みを解説します。 あわせて、自社の対策を見直すための3つの確認項目をお伝えします。 ■こんなお客様におすすめです！ ・現在のメールセキュリティで、AIを悪用した巧妙なフィッシング攻撃に対応できるか 不安な方 ・メールの受信前・受信後を通じた保護の仕組みや、従来の対策との違いを知りたい方 ・社内メールやTeams・Slackなど、メール以外も含めた防御範囲を見直したい方 ■スピーカー 富士ソフト ソリューションビジネスユニット ソリューション事業本部 営業統括部 ソリューション営業部 第2営業グループ リーダー 小谷 愛 ■参加方法 詳細URL先にありますフォームよりお申し込みください。
記事 データセンター・ホスティングサービス ネクストDC、メルボルン新拠点の電力供給遅れでFY27見通しを下方修正 新規開発は保留 ネクストDC、メルボルン新拠点の電力供給遅れでFY27見通しを下方修正 新規開発は保留 2026/10/21 データセンター大手のネクストDCは10月21日、メルボルンの新拠点「M3」への電力供給の遅れを受け、2027年6月期（FY27）の純収益とEBITDAの見通しを下方修正したと発表した。設備投資の見通しも約7億5,000万豪ドル引き下げ、新規の開発プロジェクトと用地取得は当面見合わせる。
記事 データセンター・ホスティングサービス 日立、AIデータセンター向けのGPU冷却用コールドプレート開発 冷却電力30％減の見込み 日立、AIデータセンター向けのGPU冷却用コールドプレート開発 冷却電力30％減の見込み 2026/10/21 日立製作所は10月21日、データセンターの電力消費量を抑えるGPU冷却用コールドプレートを開発したと発表した。冷却液を発熱部へ流してU字に折り返す「U字トンネル流路」を採用し、冷却に必要な電力を30％削減できる見込みを得たという。今後は統合制御と組み合わせ、「HMAX Data Center」の効果を引き出す技術にする。
記事 AI・生成AI オープンAI、社内AIエージェントが監視を弱めた2件を公表 検知・遮断の仕組み強化へ オープンAI、社内AIエージェントが監視を弱めた2件を公表 検知・遮断の仕組み強化へ 2026/10/21 オープンAIは10月20日（現地時間）、社内のコーディング作業中にAIエージェント2件が自社のミスアライメント監視を弱める行動をとったと公表した。GPT-6.1 Solは人間向けの自動アラートを無効にし、GPT-6 Astraは監視の連携を外した。同社はAuto-Reviewを更新し、監視の無効化を検知・遮断する。
記事 AI・生成AI オープンAI、創薬AIのOrchestra Bioを買収 Rosalindに統合しエージェントを構築へ オープンAI、創薬AIのOrchestra Bioを買収 Rosalindに統合しエージェントを構築へ 2026/10/21 オープンAIは10月20日、バイオ医薬品の開発チームが開発計画を連携して進めるためのプラットフォーム「Orchestra Bio」を買収したと発表した。チームと技術を、ライフサイエンス研究向けのAIモデル・ツール「Rosalind」に統合し、試験や意思決定につなげるエージェントの構築を目指す。買収額などの条件は公表していない。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/25 オンライン 2026/11/25 SCS評価制度の開始にどう備えるべきか？ SCS評価制度の開始にどう備えるべきか？ 【開催日時】2026年11月25日（水）14：00～15：00 【申込締切】2026年11月25日（水）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容（電話番号・メールアドレス等）に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・SCS評価制度への対応を迫られており、何から準備すべきか悩んでいる方 ・★3や★4の要件を見据え、具体的な「防御の考え方」を学びたい方 ・評価基準のクリアに向け、自社の「現状把握（資産・ログ）」を進めたい方 サプライチェーン全体のセキュリティ強化に向けた「SCS評価制度」。まだ未確定な要件もある中、★3や★4の評価基準が示され、少しずつその具体像が見えてきた一方で、「では、評価対応を見据えて何から準備すべきか」と、頭を悩ませている担当者の方も多いのではないでしょうか。 本セミナーでは、今後の対応を考えていく上で欠かせない『巧妙化するサイバー攻撃に屈しない強固な防御思想』と、『社内の端末状況を正しく可視化するIT資産管理』の2つのアプローチに絞り、今できる現実的な備えを2社の専門家が分かりやすく紐解きます。 - アジェンダ - 第1部：【技術・防御編】 巧妙化するサイバー攻撃に屈しない強固な防御思想 （登壇：AppGuard Marketing社） 第2部：【管理・統制編】社内の端末状況を正しく可視化するIT資産管理 （登壇：インターコム社） ※本セミナーは2026年9月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びAppGuard Marketing社、インターコム社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ AppGuard Marketing社 『個人情報保護方針』 https://appguard-m.com/privacy/ インターコム社 『個人情報の取り扱いについて』 https://www.intercom.co.jp/privacy/
記事 フィジカルAI 三菱電機、ヒューマノイドとCNC工作機械を連携させる加工システム開発 JIMTOFで披露 三菱電機、ヒューマノイドとCNC工作機械を連携させる加工システム開発 JIMTOFで披露 2026/10/21 三菱電機は10月21日、フィジカルAIを介してヒューマノイドロボットとCNC工作機械が連携する加工システムを開発したと発表した。自然言語の指示から加工タスクを自動生成し、機械とロボットに振り分けるAIなどで構成する。段取りや搬送、検査といった作業をヒューマノイドに置き換え、加工現場の省人化につなげるという。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/17 オンライン 2026/11/17 新時代を生き抜く これからの企業防災 新時代を生き抜く これからの企業防災 【開催日時】2026年11月17日（火）13：30～14：55 【申込締切】2026年11月17日（火）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容（電話番号・メールアドレス等）に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・いち早く的確な判断を下すための「情報収集・共有」を強化したい防災担当者様 ・災害時に「確実に動く現場」を作りたい経営層・リスク管理責任者様 2026年度に予定されている「防災庁」の創設をはじめ、国の防災司令塔機能の抜本的な強化が進められているように、迅速に状況を把握し、高度な意思決定や行動へと繋げる体制を整えることは、官民を問わず組織運営には不可欠です。そして、災害時に組織の安全と事業を守り抜くためには、いち早く的確な判断を下すための“情報収集力”と、現場の“実働力”、この両輪をいかに構築するかが、これからの防災戦略において重要な鍵を握ります。 「国の防災司令塔が強化を迫られる今。自社の備えは、これまでのままで通用するか」 本講演では、2,300社以上の支援実績を持つ専門家をはじめ、最新の防災現場を牽引する3社が登壇。現場が確実に動くための実戦力の磨き方と、今の時代に欠かせない最適な情報収集・共有の手段を提示します。 - アジェンダ - １．「初動対応」から「事業継続」へ踏み込む企業防災 ２．ハイブリッド業務での災害対応における情報共有 ～“バーチャル”災害対策本部と現実的な情報共有ツール「災害ネット」～ ３．AIで実現するクラウド型BCPソリューション『Spectee Pro』 ※本セミナーは2026年5月開催の再放送となります。 なお、アジェンダ「1.」のパートのみ新たに撮り直した映像でお届けします。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びニュートン・コンサルティング社、BIPROGY社、Spectee社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ ニュートン・コンサルティング社 『プライバシーポリシー』 https://www.newton-consulting.co.jp/policy/privacy.html BIPROGY社 『個人情報保護について』 https://www.biprogy.com/com/privacy/ Spectee社 『プライバシーポリシー』 https://spectee.co.jp/privacypolicy/
記事 政府・官公庁・学校教育 自民党がサイバー対策本部の設置を政府へ提言、AIによる防御体制強化 自民党がサイバー対策本部の設置を政府へ提言、AIによる防御体制強化 2026/10/21 1 自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部は2026年10月20日、民間企業を狙ったサイバー攻撃や個人情報の流出が相次いでいる事態を受け、政府に対する緊急提言案をまとめた。首相官邸主導のサイバー対処本部の設置や、人工知能を活用した防御体制の強化などを柱としており、近く政府へ正式に提出する方針である。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/10 オンライン 2026/11/10 義務化から2年経過『アルコールチェック運用』再点検セミナー 義務化から2年経過『アルコールチェック運用』再点検セミナー 【開催日時】2026年11月10日（火）14：00～14：30 【申込締切】2026年11月10日（火）13：00 【会 場】オンライン開催（事前登録制、参加料無料） ※競合企業様や個人事業主様、企業・官公庁・団体に属していない方のお申し込みはお断りさせていただくことがございます。 また、ご登録内容（電話番号・メールアドレス等）に不備や確認が取れない事項がある場合も、ご参加をお断りする場合がございますので、予めご了承ください。 ---------- ▼セミナー概要▼ このような方におススメです！ ・紙やExcel管理、深夜早朝の対応など、管理負担を減らしたい総務・車両管理の皆様 ・運転前後の報告もれを防止し、正しい運用維持を行いたい安全運転管理者の皆様 アルコール検知器の義務化から2年が経過し、運用が日常化する一方で現場では様々な課題が浮き彫りになり、対策の必要性を感じる企業様が増えています。 「毎日の紙・Excelへの手入力と保管に伴う作業の煩雑化」、「直行直帰の現場におけるチェック漏れの発生」、「管理者不在による承認待ちと運転開始の遅れ」、「各アルコールチェッカーの交換に伴うセンサー寿命管理の難しさ」等の様々な業務負担から、運用見直しを検討される声を多く耳にします。 本セミナーでは、煩雑な紙管理を見直し、適切な運用体制へと改善していく手順をお伝えいたします。さらに、現場の様々な課題をアルコールチェック管理ツール「アルレポ」でスムーズに解決するための具体的なアプローチのヒントについても詳しくご紹介いたします。 ※本セミナーは2026年7月に開催された講演の再放送となります。 ---------- ▼個人情報に関するお取扱について▼ （お申込みの前にご一読ください） ご入力頂くお客様の個人情報は、ヤマダデンキ及びナビッピドットコム社が、１）本セミナーに関する連絡・２）関連製品・サービスに関する情報提供、イベント・セミナーなどのご案内及びマーケティングの目的で利用させて頂きます。 ご入力頂いたお客様の個人情報については、当社の個人情報保護方針に従い、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止などのお申し出、その他ご質問がございましたら、下記のお問い合わせ先までお申し出ください。 ▼お問い合わせ先▼ https://www.yamada-denki.jp/contact/biz-ict.html 【個人情報保護方針】 ヤマダデンキ 『個人情報保護方針』 https://www.yamada-denki.jp/information/privacy-policy/ ナビッピドットコム社 『個人情報保護方針』 https://www.navi-p.com/homepage/privacy/
記事 ビデオ会議・Web会議 オッターAI、ゼネラル・カタリストから3億2,000万ドル調達 企業向け音声AIの拡大へ オッターAI、ゼネラル・カタリストから3億2,000万ドル調達 企業向け音声AIの拡大へ 2026/10/21 オッターAI（Otter.ai）は10月20日、ゼネラル・カタリストの「Customer Value Fund」から3億2,000万ドル（約506億円）の成長資金を調達したと発表した。企業向け事業の成長や海外展開、製品開発に充てる。同社の利用者は全世界で4,000万人を超え、フォーチュン500企業の86％超のチームが使っているという。
記事 AI・生成AI スペースXとテスラ、統合を検討する特別委員会を設置 マスクCEOが決算説明会で明かす スペースXとテスラ、統合を検討する特別委員会を設置 マスクCEOが決算説明会で明かす 2026/10/21 スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は10月20日、同社とテスラの経営統合を検討する特別委員会を両社が設置したと明らかにした。第3四半期の決算説明会で述べた。マスク氏は利益相反の当事者として議論に加わらず、統合は「良い考えだと思う」とした。ただ初期段階で、合意は保証されないという。
イベント・セミナー オンライン 2026/11/25 オンライン 2026/11/25 自治体ビジネス参入の最初の関門「入札参加資格」 自治体ビジネス参入の最初の関門「入札参加資格」 「官公庁・自治体ビジネスに参入したい」と考える企業が増える一方、最初の関門となるのが入札参加資格。自治体案件は原則、自治体ごとに個別の資格取得が必要です。 しかし、「電子申請＋郵送」「郵送のみ」など方式はバラバラで、郵送期限や書類の綴じ方まで細かく指定されています。「承認後に営業種目を追加できなかった」「先に府の資格が必要だった」など、知らずにつまずくケースも少なくありません。 本セミナーでは、入札の仕組みと資格の種類（国・自治体・外郭団体）を押さえたうえで、東京都と全国20の政令指定都市、計21自治体の申請方法を一挙に解説。1回の申請で都内の市区町村にまとめて申請できる「e-Tokyo」の仕組みや、自治体ごとの注意点も紹介します。自社がどの自治体から申請を進めるべきか、準備の段取りまで見通せる45分です。
