記事 セキュリティ総論 ピーチで899万件の個人情報漏えい 氏名・住所・旅程まで、原因は委託先のメール配信 ピーチで899万件の個人情報漏えい 氏名・住所・旅程まで、原因は委託先のメール配信 2026/11/21 ピーチ・アビエーションは11月20日、委託先ユミルリンクのメール配信サービス「Cuenote FC」への不正アクセスで、8,997,106件の個人情報が漏えいしたと発表した。氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、旅程が対象で、クレジットカード情報などは含まれないという。運航や予約への影響はないとしている。
記事 セキュリティ総論 AIが自力でゼロデイ発見、大学サーバのroot奪取 アマゾンが明かす中国系攻撃者の手口 AIが自力でゼロデイ発見、大学サーバのroot奪取 アマゾンが明かす中国系攻撃者の手口 2026/11/21 アマゾンは11月20日(米国時間)、中国系とみられる攻撃者が自律型AIエージェント「Cairn」を使い、大学のサーバを乗っ取っていたと公表した。AIは医用画像AIアプリケーションの未知の脆弱性(ゼロデイ)を自力で見つけ、管理者権限のリバースシェルを確立したという。攻撃の経緯と、守る側への提言をまとめた。
記事 株式・債券・金利・資金調達 ナスダック5.28%安、年初来の上昇分が消滅 AI株売りが加速、S&P500も調整局面入り ナスダック5.28%安、年初来の上昇分が消滅 AI株売りが加速、S&P500も調整局面入り 2026/11/21 20日の米国株式市場でダウ平均は949.73ドル安、S&P500は3.70%安、ナスダック総合は5.28%安と急落した。ダウとS&P500は調整局面入りし、ナスダックは年初からの上昇分を消した。アンソロピックのIPO後の反応が悪く、AI関連株への利益確定売りが加速した。エヌビディアは14.01%安となった。
記事 AI・生成AI オラクル、最終調達200億ドルでOpenAI契約の資金は「全額確保」 AI株急落の夜に宣言 オラクル、最終調達200億ドルでOpenAI契約の資金は「全額確保」 AI株急落の夜に宣言 2026/11/21 オラクルは11月20日(現地時間)、OpenAIとのインフラ契約に必要な資金はすべて調達済みだと明らかにした。11月初旬に約200億ドル(約3兆2,000億円)の最終調達を実施し、今回の投資サイクルで資金調達を終えた初のハイパースケーラーになったと説明している。AI関連株の売りが広がるなか、株価は時間外取引で上昇した。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 アサヒGHDがサイバー攻撃対策に135億円を投資、AIで侵入検知と自動遮断を強化 アサヒGHDがサイバー攻撃対策に135億円を投資、AIで侵入検知と自動遮断を強化 2026/11/21 アサヒグループホールディングスは2026年から3年間で、サイバーセキュリティ対策に計135億円を投じる。2025年9月に発生した大規模なランサムウェア攻撃を受け、IT投資からサイバー関連予算を初めて独立して明示した。人工知能を用いた不正アクセスの監視や専門人材の増強を軸に、侵入を前提とした検知と復旧の体制へ抜本的に組み替える方針だ。
記事 AI・生成AI 元OpenAI幹部のAI企業、ノートPC用AI「Inkling 2 Mini」公開、思考を3周して首位主張 元OpenAI幹部のAI企業、ノートPC用AI「Inkling 2 Mini」公開、思考を3周して首位主張 2026/11/21 元OpenAI幹部らが設立したシンキング・マシンズ・ラボは11月20日、ノートPCで動くオープンウェイトの小型AIモデル「Inkling 2 Mini」を公開した。総パラメータ264億(活性化34億)で、中間層を3回繰り返すループ型を採用。1000億未満のオープンウェイトモデルで首位と主張し、メモリは約20GBという。
記事 AI・生成AI 167年未解決の数学最大の難問「リーマン予想」をAnthropic数学者がClaudeで証明か? 167年未解決の数学最大の難問「リーマン予想」をAnthropic数学者がClaudeで証明か? 2026/11/21 1 米AI開発企業Anthropicに所属する数学者が、同社の生成AI「Claude」と協働し、数学界最大の未解決問題であるリーマン予想の証明を発見したと発表した。通常の論文ではなく、コンピューターが論理を検証できるプログラム形式で公開されたデータ量は膨大である。AIが人類の知の限界を超えたのか、その真偽と産業界への波及を追う。
記事 株式・債券・金利・資金調達 アンソロピック株が上場2日目に9%急落、ナスダック5%安で世界のAI相場に波及 アンソロピック株が上場2日目に9%急落、ナスダック5%安で世界のAI相場に波及 2026/11/21 1 2026年11月20日の米国株式市場で、前日に新規上場した米AI開発大手アンソロピックの株価が前日比約9%安と急落した。巨額のAI投資に対する採算性への懸念が再燃し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は5%超下落した。同社の上場を機に強まったAI関連株の売りは東京市場にも及び、20日の日経平均株価は3007円安と歴史的な下げを記録している。AI相場の転換点となりかねない市場の動揺と、その背景を整理する。
記事 AI・生成AI アンソロピックのアモデイCEOが語る、AI計算力「140兆円分」調達も開発は急がないワケ アンソロピックのアモデイCEOが語る、AI計算力「140兆円分」調達も開発は急がないワケ 2026/11/21 約9,000億ドル(140兆円超)。米アンソロピックがすでに結んだ契約に基づき、今後数年にわたってAIの計算力を支える取引先に支払う総額だ。11月19日のナスダック上場に際し、ダリオ・アモデイCEOは、AIを動かす計算力の需要を控えめに見積もり、足りない分はその都度買い足す方針を明かした。一方、AIの開発と展開のペースを巡っては「ビジネス上の圧力にも政治的圧力にも屈しない」と表明。アモデイCEOは新モデルを世に出す前に、何を確かめようとしているのか。
記事 半導体 ラピダス千歳工場、政府保有資産移転で最大540億円を税免除へ、経産省が27年度検討 ラピダス千歳工場、政府保有資産移転で最大540億円を税免除へ、経産省が27年度検討 2026/11/21 1 経済産業省が、最先端半導体の量産を目指すラピダスの北海道千歳工場を巡り、政府保有資産の所有権移転に伴う税負担を最大約540億円免除する方向で検討していることが明らかになった。対象は不動産取得税と登録免許税であり、政府と与党は2026年末にかけて2027年度税制改正の議論で詳細を詰める。現金給付ではない異例の支援策は、総額5兆円規模に及ぶ資金計画の行方を左右する。
記事 製造業ニュース 【非鉄5社比較】JX金属一強は本当か? 三菱マテ「10倍益」・住友鉱「一転減益」の明暗 【非鉄5社比較】JX金属一強は本当か? 三菱マテ「10倍益」・住友鉱「一転減益」の明暗 2026/11/21 銅・金価格の上昇に加え、AI向け材料の需要拡大も一部企業の追い風となった非鉄大手5社(JX金属、三菱マテリアル、住友金属鉱山、DOWAホールディングス、三井金属)はそろって増収した。注目度の高いJX金属の営業利益は前年同期の2倍超、三菱マテリアルは10倍超に拡大した。一方、住友金属鉱山は通期純利益予想が一転減益の見通しに。なぜ、これほど明暗が分かれたのか。三井金属の約1,900億円に上る新工場投資も踏まえ、5社の決算を比較しながら、今後の「勝ち組」を見極めるポイントを探る。
記事 標的型攻撃・ランサムウェア対策 大崎電気にランサム攻撃、スマートメーター生産停止 国際ランサム集団Qilinが犯行主張 大崎電気にランサム攻撃、スマートメーター生産停止 国際ランサム集団Qilinが犯行主張 2026/11/21 1 電力の計測や制御機器を手がける大崎電気工業が、身代金要求型ウイルスであるランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた。埼玉事業所など3拠点で生産関連システムを停止しており、主力製品であるスマートメーターの生産と出荷が止まっている。国際的なランサムウェア集団「Qilin」が攻撃を主張し、インターネット上の匿名領域に社内資料とみられる画像を掲載した。侵入経路や今後の影響、相次ぐ日本企業への攻撃の背景を追う。
記事 ID・アクセス管理・認証 PayPay、Googleなど外部アカウント乗っ取り経由の不正利用で注意喚起 PayPay、Googleなど外部アカウント乗っ取り経由の不正利用で注意喚起 2026/11/21 1 スマートフォン決済大手のPayPayは、GoogleやApple、Yahoo! JAPANといった外部サービスのアカウント乗っ取りを経由し、連携済みのPayPayが不正利用される被害が直近で確認されていると注意喚起した。決済アプリ本体の監視体制が強化される中、外部認証基盤を突く手口が顕在化している。公式が求めた具体的な防衛策と、見落としがちな補償制度の条件を整理する。
記事 AI・生成AI グーグル、Gemini 4 Neon発表 入力3ドルで総合3位、単価はCarbonより32%減と主張 グーグル、Gemini 4 Neon発表 入力3ドルで総合3位、単価はCarbonより32%減と主張 2026/11/21 グーグルは2026年11月19日(日本時間)、AIモデル群「Gemini 4」の中核モデル「Gemini 4 Neon」を発表した。コンテキストウィンドウは100万トークンで、価格は入力が100万トークンあたり3ドル、出力が15ドル。Gemini APIなどで提供を始めた。グーグルによると、外部の総合指標でも上位に入るという。
記事 情報漏えい対策 ZOZOTOWNの退会者含む1,518万人分の情報が漏えい WEAR by ZOZOでも1,393万人分に ZOZOTOWNの退会者含む1,518万人分の情報が漏えい WEAR by ZOZOでも1,393万人分に 2026/11/20 ZOZOは11月20日、外部サービス「KARTE」への不正アクセスにより、ZOZOTOWN会員(退会者含む)約1,518万人とWEAR by ZOZO会員約1,393万人の情報が漏えいしたと発表した。うち約4.7万人は電話番号とメールアドレスも対象。パスワードとクレジットカード情報は漏えいしておらず、二次被害も確認されていないという。
記事 セキュリティ総論 8要件を1つでも欠くと「未達」 Windows 11の新たな安全基準、アドビなどが検証に参加 8要件を1つでも欠くと「未達」 Windows 11の新たな安全基準、アドビなどが検証に参加 2026/11/20 マイクロソフトは11月17日(現地時間)、Windows 11のセキュアブートや仮想化ベースのセキュリティ、メモリ整合性を1つの検証可能なセキュリティ状態にまとめる「Windows baseline protection」を発表した。Windows Insider Programでプレビュー提供を始め、一般提供は2027年の予定。アプリが端末の安全性を確認できる。
記事 半導体 NANDフラッシュ価格が2027年初頭に下落転換へ、好調キオクシア業績に死角はあるか NANDフラッシュ価格が2027年初頭に下落転換へ、好調キオクシア業績に死角はあるか 2026/11/20 1 AIデータセンター需要を追い風に高騰を続けてきたNAND型フラッシュメモリの市況が、2027年第1四半期にも下落へ転じる見通しとなった。市場調査会社トレンドフォースの最新予測では、中国のクラウド事業者による発注削減と供給能力の拡大が重なり、需給バランスが逆転するという。異次元の利益を叩き出してきたキオクシアホールディングスの業績に、この市況変化はどのような影響を与えるのか。
記事 AIセキュリティ AIが洗い出した脆弱性、直ったのは99件中55件 GitHubとマイクロソフトが示した現実 AIが洗い出した脆弱性、直ったのは99件中55件 GitHubとマイクロソフトが示した現実 2026/11/20 GitHubとマイクロソフトは、AIでOSSの脆弱性を見つけて修正まで届ける共同パイロットの結果を11月18日に公表した。6つのOSSを調べ、AIによる選別と研究者の手作業での検証を経て99件をメンテナーへ非公開で報告。11月15日時点で55件が修正され、うち14件は修正版が公開済みだ。
記事 情報漏えい対策 警察庁、サイバー攻撃の初動捜査・鑑識部隊「FFF」を発足、通信記録から攻撃元特定へ 警察庁、サイバー攻撃の初動捜査・鑑識部隊「FFF」を発足、通信記録から攻撃元特定へ 2026/11/20 企業からの個人情報流出が相次ぐ中、警察庁は2026年11月20日、サイバー攻撃の被害現場へ直接駆け付ける専門部隊ファスト・フォレンジック・フォース、通称FFFを発足させた。警察庁本庁と全国の管区警察局など計153人の体制を敷き、通信記録の迅速な保全と原因究明を担う。政府が今月決定した緊急対策パッケージの中核となるこの新組織は、企業の有事対応をどう変えるのか。
記事 情報漏えい対策 六花亭・ハンコヤなど相次ぐクレカ情報全流出、なぜセキュリティコードまで漏れたのか 六花亭・ハンコヤなど相次ぐクレカ情報全流出、なぜセキュリティコードまで漏れたのか 2026/11/20 1 北海道帯広市の老舗菓子メーカー、六花亭の公式通販サイトで決済画面のプログラムが改ざんされ、約4週間に入力された約8000件のクレジットカード情報が外部へ流出した可能性がある。翌19日には印鑑通販のハンコヤドットコムも、同様の手口でカード情報8220件の漏えい可能性を公表した。両社ともカード情報を保存していなかったにもかかわらず、なぜカード番号だけでなくセキュリティコードまで盗まれたのか。手口の仕組みと悪用リスクを整理する。
記事 情報漏えい対策 メルカリ、Notion AIの委託先が被害 顧客1,522名分流出か、自社の入力は大丈夫か メルカリ、Notion AIの委託先が被害 顧客1,522名分流出か、自社の入力は大丈夫か 2026/11/20 メルカリは11月20日、グループで利用する業務クラウド「Notion」のAI機能に従業員が入力した内容と回答の記録の一部が、外部に流出した可能性があると発表した。Notion社が処理を委託するFireworks AIが不正アクセスを受けたことが原因で、お客さま1,522名分など個人情報を含む。マイナンバーなどは含まれないという。
記事 情報漏えい対策 政府職員のファイル共有で漏えいか、不正アクセスは3カ月超 デジタル庁が提供停止 政府職員のファイル共有で漏えいか、不正アクセスは3カ月超 デジタル庁が提供停止 2026/11/20 デジタル庁は11月20日、政府機関向け共通基盤ガバメントソリューションサービス(GSS)のファイル共有サービスで、ファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。7月30日から11月12日に正規の共有相手以外のアクセスを確認し、サービスを停止した。個人情報を含む恐れもあり、個人情報保護委員会に報告した。
記事 金融セキュリティ 三井住友銀行の顧客情報、最大約1,400万件が漏えい 生年月日も、プレイドのKARTE経由 三井住友銀行の顧客情報、最大約1,400万件が漏えい 生年月日も、プレイドのKARTE経由 2026/11/20 三井住友銀行は11月20日、業務委託先プレイドのサービス「KARTE」への第三者による不正アクセスにより、顧客の情報が最大約1,400万件漏えいしたと発表した。生年月日や年齢帯などが対象で、氏名、住所、口座番号、ログインID・パスワードは含まれないとしている。同行は11月13日に報告を受け、19日に範囲を確認した。
記事 セキュリティ総論 富岳の秘密鍵430件に持ち出し痕跡、半数超はパスフレーズなし 他機関への接続も 富岳の秘密鍵430件に持ち出し痕跡、半数超はパスフレーズなし 他機関への接続も 2026/11/20 理化学研究所は11月20日、スーパーコンピューター「富岳」への不正アクセスに関する第2報を公表した。利用者4,222名の住所や電話番号などが漏えいした可能性があり、他機関への接続に使う秘密鍵430件には持ち出しの痕跡があった。運用再開は未定で、外部有識者を含む調査委員会を設置する。
記事 製造業ニュース 日本精工とNTNが統合へ最終契約 2027年10月に新会社、シナジー営業益500~600億円 日本精工とNTNが統合へ最終契約 2027年10月に新会社、シナジー営業益500~600億円 2026/11/20 日本精工とNTNは11月20日、共同持株会社「NTN日本精工」を株式移転で設立する最終契約を結んだと発表した。2027年10月1日に統合し、東証プライムに上場する。株式移転比率はNSK1株に対し持株会社1株、NTN1株に対し0.353株。シナジーは連結営業利益ベースで500~600億円を見込み、2031年3月期を目途にROE10%超を目指す。
記事 セキュリティ総論 WordPressが20件を修正、認証なしの権限昇格はRCEの恐れ SQLインジェクション2件も WordPressが20件を修正、認証なしの権限昇格はRCEの恐れ SQLインジェクション2件も 2026/11/20 WordPress.orgは11月19日(日本時間)、Webサイト構築ソフトウェアのセキュリティリリース「WordPress 7.1.5」を公開した。コアの20件を修正し、認証なしで悪用でき、リモートコード実行につながる可能性がある権限昇格や、SQLインジェクション2件などを含む。公式は、直ちに更新するよう推奨している。
記事 スマートフォン・携帯電話 Play外のAndroidアプリも「開発者確認」が必要に グーグルが2027年1月に世界展開へ Play外のAndroidアプリも「開発者確認」が必要に グーグルが2027年1月に世界展開へ 2026/11/20 グーグルは11月19日、Androidアプリの開発者の身元確認とアプリ登録を求める「開発者確認」を、2027年1月から世界へ拡大すると発表した。Google Play外から配られるアプリも対象で、Galaxy Storeなど7社と組んで始める。すでに数百万件が登録され、世界のインストールの99%以上を占めるという。
記事 AI・生成AI CO2を最大15%減らしたインナーは売れるか、富士通とファミリーマートがAIで店頭検証 CO2を最大15%減らしたインナーは売れるか、富士通とファミリーマートがAIで店頭検証 2026/11/20 富士通は11月20日、ファミリーマートと因果AIで脱炭素製品の購買行動を分析する実証実験を始めると発表した。環境省の公募事業で、期間は2026年11月から2027年2月。再生ポリエステル糸を使った環境配慮型インナーを対象に、販売データとアンケートから購入に至る過程を探る。知見は食品や日用品への展開を見込む。
記事 情報漏えい対策 KARTE漏えい、解約後のデータにも及ぶ 再開目標は2027年1月中旬、自社の連携は対象か KARTE漏えい、解約後のデータにも及ぶ 再開目標は2027年1月中旬、自社の連携は対象か 2026/11/20 プレイドは11月20日、CXプラットフォーム「KARTE」への不正アクセスの調査結果を発表した。連携データの漏えい対象は570社、外部連携用の認証情報は754社で、利用契約が終了した企業の情報も含む。KARTEは11月13日から全サービスを停止しており、再開目標を2027年1月中旬とした。停止期間の利用料金は請求しない。
イベント・セミナー オンライン 2026/12/17 オンライン 2026/12/17 取引先のセキュリティリスク、どこまで管理できていますか? ~SCS評価制度を踏まえたサプライチェーン 取引先のセキュリティリスク、どこまで管理できていますか? ~SCS評価制度を踏まえたサプライチェーン   製造業においてサプライチェーン全体のセキュリティリスク管理が重要性を増す中、多数の取引先をどのように評価し、限られたリソースで対策を進めるかが課題となっています。 数百社に及ぶ取引先をアンケートや実地調査だけで継続的に評価するには、多くの人的・時間的コストがかかります。一方、すべての取引先を一律に管理する方法ではリスクの高い企業を見逃したり、必要な対応が後手に回ったりする可能性があります。 本ウェビナーではSCS評価制度の動向を踏まえ、取引先のセキュリティリスクを効率的に把握し、リスクに応じて優先順位をつけるためのアプローチをご紹介します。 さらにSecurityScorecardを活用した取引先のセキュリティ状態の可視化や、企業の重要度とリスクに応じて監視・改善対象を絞り込むサプライチェーンリスクマネジメントについて具体的な活用例を交えてご紹介します。 SCS評価制度への対応を見据えながら膨大な取引先の中から優先的に対応すべき企業を見極め、継続的なリスク管理につなげるための実践的なヒントをお持ち帰りいただけます。