EDSジャパンは、トヨタ自動車との間で新たに5年間のIMDS運用契約を締結したと発表した。

　IDMSとは「インターナショナル マテリアル データシステム（International Material Data System）」の略で、EDSによって開発された部品の材料情報収集・管理システムである。自動車に関するリサイクル及び環境負荷物質規制に伴って開発され、今や世界の自動車業界の標準システムとなっている。部品の材料情報を各部品メーカー担当者がIMDSに入力することで、自動車メーカー側は、自動車全体の材料情報を詳細に把握することができる。さらに、IMDSへのアクセスはインターネットを通して世界各国から可能で、現在では7カ国語に対応している。環境負荷物質の低減と製品の品質管理・向上、また、製造メーカーの世界進出などを目的に、電子・電機業界等でも注目度が高まっている。2006年4月時点で世界の自動車製造メーカー21社（うち、日本メーカー9社）、自動車部品メーカー約46,000社以上（登録ユーザー数：約117,000社以上）がIMDSを利用している。

　トヨタはIMDSが日本市場における本格展開を始めた2002年7月より利用を開始し、利用者数は年々増加している。この契約は、今後のトヨタのグローバルなビジネス展開と、それに伴う環境への取り組み強化に伴って再締結されたもの。今後見込まれる国内外におけるトヨタ関連企業のIMDS利用者数やデータ利用量の拡大に対応可能なプランへの変更を行い、再度5年間の運用契約として締結された。

　環境における取り組みが強化されている今日、製品リサイクルのための材料情報管理や、製品に含まれる環境負荷物質の管理および低減は、製造に携わる全ての企業にとって重要な課題となっている。トヨタでは環境課題に積極的に取り組んでおり、その中でEDSのIMDSは、システムを通じた情報収集・管理の手段として活用されており、取り組みの一端を支援している。

　2000年7月のEU指令により、自動車部品への環境負荷物質の使用禁止や有害物質含有部品の廃棄制限責任が各自動車メーカーに課せられた。それを受け、日本自動車工業会（JAMA）でも環境への取り組みが強化されてきた。こうした背景の中、EDSはドイツ自動車業界からの要請を受けて、部品の材料情報管理システム「IMDS」を提案。米自動車メーカーとの共同プロジェクトとして構築され、EU指令の施行に合わせ利用が開始された。

　現在、EDSが担っている役割は、システムの開発・管理・運用、ヘルプデスクサービス、研修サービス、導入コンサルティング、サービスの多言語化への対応など多岐に渡る。2002年7月には「日本IMDSサービスセンター」を設置し日本企業へのサービスを拡充。現在では有害物質情報の収集システムに関して業界標準となっている。