米マンハッタン・アソシエイツ、「物流センターの見える化」を実現

　SCMソリューションプロバイダーのマンハッタン・アソシエイツ（米国ジョージア州）と、企業の物流改善コンサルティングを手掛ける湯浅コンサルティングは、共同で物流センター管理の効率化を実現するソリューション「Inventory Replenishment Support（在庫補充支援システム）」を提供する。マンハッタンは物流センター向け「見える化」ソリューションを大幅に強化する。
　「Inventory Replenishment Support」を支える湯浅理論は、企業の中で発生する物流業務を最適なプロセスに改善し、コスト削減を図るために生み出された、湯浅和夫氏による独自の物流理論で、これまで多くの企業で採用されてきた。
　例えば、在庫補充の発注点を固定化された在庫の数量から判断するのではなく、何日分の在庫を持つ必要があるのかという出荷対応日数で管理することで、欠品や過剰在庫を生み出さない、最適な在庫量を割り出すなど、従来の経験値だけでは判断しきれない最適な業務プロセス改善を図ることを可能にしている。

　これまで、この湯浅理論を導入しようとした企業は、独自にシステム開発を行い、現場への適用を図ってきた。しかし、このシステム開発と導入は相応のコストと開発期間を要し、導入の妨げになっていたという。

　このたび、マンハッタン・アソシエイツと湯浅氏との共同開発により、湯浅理論を実践するためのソリューションの提供が実現したことで、企業は導入費用と期間の両面で大きなメリットを享受することが出来る。さらに、湯浅氏の提唱する物流プロセスの改善ポイントを、現場において容易に実行することができる。

　マンハッタン・アソシエイツはさらなる「見える化」実現のために、「Warehouse Progress Viewer（作業進捗モニター）」も合わせて開発した。物流センターの作業進捗をリアルタイムに反映したモニターで、現在の作業状況を一目瞭然かつ、詳細に把握することを可能にする。

　今回開発された両製品はマンハッタン・アソシエイツのWMS（物流センター管理システム）、TPM（取引先企業間コラボレート・ツール）と連動しながら、リアルタイムに物流センターの状況をモニタリング（見える化）し、最適な物流活動をサポートする、画期的なソリューションとなる。