日本IBM、ソフトウェア開発環境に関する新製品および新施策の発表

　日本IBMは12月12日、企業向け情報システムの開発における生産性および、業務効率化の向上を目的としたソフトウェア開発ツール「IBM Rational Software Delivery Platform V7.0（以下、SDP V7）」を発表した。12月23日より出荷を開始する。

　SDP V7は、アプリケーションを開発する際に必要なプログラム設計図や設計テンプレートをあらかじめ用意。一般的なアプリケーション開発におけるプログラム設計図の統一された表記方法としては、UML（統一モデリング言語）が利用されているが、今回のバージョンからUMLを活用したSOA（サービス指向アーキテクチャー）のプログラム設計図の表記方法を提供した。その結果、SOAに基づくアプリケーション開発を企業レベルで標準化できるという。

　また、SDP V7は、企業のIT構造を整理する手法である「エンタープライズ・アーキテクチャー」や情報システムの設計図を分割し、並行的に設計を進める機能を強化。これによりオフショア開発に代表されるような大規模分散開発を実現できる。

　価格は、UMLを基にした、SOA、J2EE、Java、C++、ポータルアプリケーションの設計/開発ツールである「IBM Rational Software Architect V7.0」が78万6,500円となっている。