マイクロソフト、企業向けWindowsデスクトップオペレーティングシステム展開管理支援ツールを提供

　マイクロソフトは、企業・法人においてWindowsデスクトップの導入・展開・管理にあたり、一般に課題となるアプリケーション互換性などに対応するソフトウェア群のパッケージ「Microsoft Desktop Optimization Pack for Software Assurance（以下、MDOP）」の提供を2007年1月1日より開始すると発表した。

　MDOPは、マイクロソフトボリュームライセンスプログラムで提供されるソフトウェアアシュアランス所有ユーザーが購入できるサブスクリプションライセンスとして提供される。このサブスクリプションライセンスは、次の4種類のツールから構成される。

「Microsoft SoftGrid」：Windowsオペレーティングで稼働する複数のパソコンや、ライセンスを受けたデスクトップ上で、アプリケーションを個々のマシンに手作業で直接インストールすることなく、実行させることができるアプリケーション仮想化ソフトウェア。

「Microsoft Asset Inventory Services」：企業内のクライアントPC上で稼働するすべてのプログラムの状態を把握し、インベントリ管理を可能にする。

「Microsoft Advanced Group Policy Management」：Windowsが提供する運用管理システム内のコンポーネントルールであるGPO（Group Policy Objects）に準拠したグループポリシーの設定を強化する。

「Microsoft Diagnostic and Recovery Toolset」：クライアントPC上で発生したトラブルの正確な原因究明、紛失データの復旧、事後の故障解析による稼働停止の予防などを行う。

　本サブスクリプションライセンスは、2007年1月より英語版が提供開始され、Software Assurance契約を締結している企業を対象にしたアドオンサブスクリプションとして、世界市場での提供が開始される。また、Open Value、Select、Enterprise Agreement、EA Subscription、Campus and School契約を締結している企業には、1ライセンスあたり年間1200円程度の参考価格が予定されている。日本語版を含む各国語版の提供は2007年後半以降を予定している。

　なお、マイクロソフトは、企業・法人におけるWindows Vistaの導入を支援するアプリケーション互換性ソリューションとしてもMDOPを推進していく方針。