- 2006/12/18 掲載
【ブロードバンドビジネス市場調査】BBアクセス、WANサービス、モバイルの“いま”がわかる
インターネット広告は2011年に7,540億円予測(対06年比 203%)
サービス | 2006年見込み | 2011年(06年比) |
FTTHサービス | 900万件 | 2,940万件(327%) |
ADSLサービス | 1,440万件 | 760万件(53%) |
CATVサービス | 361万件 | 498万件(138%) |
合計 | 2,701万件 | 4,198万件(155%) |
2006年、ブロードバンドアクセスサービス加入者は2,701万件で、その内訳は上図の通り、FTTHサービスが900万件、ADSLサービスが1,440万件、CATVインターネットサービスが361万件になる見込みである。FTTHサービスの加入者数が急増しており、シェアは33%を超えた。この流れは加速していくことから、ADSLサービスの加入者数は減少するが、一方でFTTHサービス未提供地域での利用や導入の容易さ、コストメリットなどから、今後も一定の需要が見込まれる。CATVインターネットサービスは、急激な市場拡大は見られず堅調に推移すると予測される。
WANサービス市場の市場規模は、2006年が3,920億円の見込みで、2011年には4,338億円まで成長すると予測される(対06年比 111%)。
WANサービス市場は、IP-VPNサービスと広域イーサネットサービスが中心。サービス事業者数はこの2つに、インターネットVPNサービスを加えユーザーの用途や事業所規模、コストなどにあわせてシームレスに提供する。
法人向けの長距離データ通信サービスを主とするIP-VPNサービスは、低コストを訴求するエントリー型サービスの提供が進んでいる。広域イーサネットサービスは、IP-VPNサービスと同様に幹線系の拠点において基幹系や勘定系のアプリケーションを利用するために用いられるケースが多い。近年では提供エリアの拡大やエントリー型の登場などによりターゲットユーザーが広がっている。
モバイル/ワイヤレスアクセス市場は、携帯電話サービス、MVNOサービス、PHSサービス、公衆無線LANアクセスサービスを対象としている。
携帯電話サービスは、依然として契約者数が増加。3Gへの移行も順調に進んでおり、NTTドコモとソフトバンクモバイルが3.5Gに位置付けられる「HSDPA(High Speed Downlink Packet Access)」、KDDIが「EV-DO Rev.A」を導入する。各事業者は、通信の高速化を進めるとともに、音楽配信やゲーム、SNS(ソーシャルネットワークサービス)、検索機能などデータ通信サービスの充実を図っており、今後はより一層業界内の競争が激化していくと思われる。
MVNO(Mobile Virtual Network Operator)サービスは、法人向け市場を中心に拡大が続いている。PHSサービスでは、NTTドコモやアステルグループ各社のサービス撤退・縮小が続く中、ウィルコムが定額制データ通信サービスと音声定額サービスにより加入者数を大幅に増加させており、市場を独占している。
今後は高速化が進む携帯電話のデータ通信との差別化、魅力的な端末ラインアップの拡充などが求められる。公衆無線LANアクセスサービスは、サービス事業者の新たなアクセスポイントの設置、事業者間のアクセスポイントの共有により、サービス提供エリアが拡大し、利便性が向上することで加入者は増加すると見られる。また、今後はPHSデータ通信、携帯電話データ通信、WiMAXなどのワイヤレスブロードバンドサービスを補完するものとして位置付けられる。
ブロードバンドの普及により、エンドユーザーが高速インターネットを利用できる環境が整っている。
映像/音楽コンテンツやEコマース、ブログ/SNSなどの利用も増加、プラットフォーム市場は拡大している。インターネット広告は、多彩な広告モデルの登場により、こちらも市場は拡大。今後は、ゲーム内広告やRSS広告、インターネットCMなどが期待される。
また、ブロードバンド化の進展により、企業ユーザーが画像や動画などを扱う傾向が高まっており、コンテンツ配信プラットフォーム市場が拡大。ECサイト運営サービス市場は、オンラインショッピング/オンラインオークションが広くユーザーに浸透してきたことや各事業者がオンラインショッピングへの取り組みを強化したことで出店店舗が増加し市場が成長している。ブログなどコミュニティサービスとの連携を模索する動きも増加している。課金・決済プラットフォーム市場も、EC市場の拡大や非対面式クレジットカードの利用の拡大などにより市場は成長傾向にある。さらに、中小のEC店舗などの増加が見込まれる。
注目市場は、インターネット広告市場、映像配信サービスにおけるパソコン向け有料サービスとテレビ向けIP方式サービス、TV向け放送波方式サービス、そして、SNSがあげられる。
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