米GDP、成長率2.0%に下方修正

　米国商務省は21日、7－9月期の実質国内総生産（GDP）を発表した。発表した数値は市場予想の平均2.2%を下回る2.0%となった。
個人消費の落ち込みなどが主な要因。

　これを受けてNYダウは42.62ドル安の12,421、NASDAQは11.76ポイント安の2415.85で取引を終了した。米国景気はソフトランディングする方向が一段と強まったが、恐れる声はあまり聞こえてこない。
要因は、FRBが景気動向により柔軟に金利政策をとるからだ。

　米国が金利を下げた場合、日本には厳しい影響が予想される。ドル安円高が進み、好調を維持していた日本の輸出企業は厳しくなる可能性が高い。