地銀、IT投資のコスト負担を実現する「共同システム」の導入が活発化

　地方銀行のIT投資への負担を軽減するため、システムを共同で利用する動きが活発化している。2007年に入り、常陽銀行（茨城・水戸市）が、三菱東京UFJと日本IBM、地銀4行で進めてきた「地銀共同化システム」を稼動させたのに続き、愛知銀行（愛知・名古屋市）は、NTTデータが構築・運用する「NTTデータ地銀共同センター」の運用を開始したと発表した。

　愛知銀行が運用を開始したNTTデータの「地銀共同センター」は、最新鋭機能を有する次世代バンキングアプリケーション「BeSTA（ベスタ）」を使用した地方銀行・第二地方銀行向け共同利用型センター。 2004年1月より、すでに5銀行にサービス提供しているという。
　常陽銀行、愛知銀行ともに両システム稼動の目的として、IT投資のコスト削減をあげている。

　東京三菱UFJと日本IBM、地銀4行が進める「地銀共同化システム」は、すでに1行が稼動し今後3行が順次稼動していくという。一方、NTTデータの「地銀共同センター」は、利用銀行数が6銀行と国内最大。今後、さらなる参加銀行の拡大を見込んでいるという。

　 　金融自由化、三角合併の解禁、ゆうちょ銀行の登場など、ますます厳しい経営環境になる地方銀行。経営の自由度を確保するためコスト削減は必須の課題であり、今後、共同システムの利用はますます増加していくと思われる。