経産省、地域活性化のための情報化研究会を発足

　地域格差が開きつつある中、各地域の自治体や商店街は、産業振興や商業・中心市街地活性化の事業に積極的に取り込もうとしている。しかし情報発信力の弱さから、十分な効果が見込めていないという。

　経産省では、地域の情報発信力を強化し、広域から消費者や来街者を増加させるための施策を専門家を交えて検討していく。具体的には、地域の商業・イベント情報を毎日リアルタイムで発信するとともに、消費者からの反応などが書き込めるような双方向のポータルサイトを開設、情報交流を図る。携帯電話を活用した多様なサービスも検討する。また、消費者の行動を分析するため高度かつ幅広い知見を有するプロデューサーの発掘・育成などの検討も行うという。

　第1回研究会は1月17日、2回目は2月16日に予定している。