住商情報、ネットワーク見える化システムでセキュリティ強化

　住商情報システム（東京・中央区）は7日、米国カリフォルニア州に本拠を置くeEye Digital Security社（eEye）が開発したP2Pファイル交換ソフトShare EX2用ネットワーク見える化システム「Retina Sharebot」を法人および個人向けに提供すると発表した。

　「Sharebot」は、Shareネットワーク上に存在するファイルがどのノードに存在するかを特定できる。そのため、Shareネットワーク上の違法データや、Share経由で流出した個人情報、機密情報などの拡散状況も容易に把握できるという。

　昨今、WinnyやShareに代表されるP2Pファイル交換ソフトネットワークを介した情報漏えいが後を絶たない状況が続いている。また、一般的に現状のP2Pネットワークによる情報漏えいの追跡サービスは、コスト面の問題であまり利用されていない。
　 　eEyeではこのような状況を踏まえて、ネットワーク脆弱性検査ツール「eEye Retina」の開発で培った技術を応用し、Shareの通信暗号を解析の上「Sharebot」を開発、公開することになった。