日立、災害対策コンサルティング提供

　日立製作所は7日、自然災害や火災、停電といった予測不能な事故に対して、被災後も事業継続を可能にする「BCMソリューション」を開発、企業や金融機関、官公庁・自治体向けに、3月8日から提供を開始する。

　具体的には、リスク対策や被災後の復旧計画などをまとめた事業継続計画（BCP）を策定する「BCMコンサルティング」、遠隔地でのバックアップや業務システムの二重化といったディザスタリカバリーシステム（DRシステム）など災害対策を施した情報システムの構築を行う「DRシステム構築支援」、そして災害への備えや被災時の復旧支援といった「防災・復旧支援」などのサービスを提供する。このソリューションにより、BCPが迅速に策定できるほか、DRシステムなどによりシステムの破壊や停止による重要データの消失といった被害を防げるだけでなく、万一、被害が発生した場合でも、迅速に復旧し、事業を再開させることが可能になる。

　地震など自然災害や火災、停電などの事故が与える事業への影響は非常に大きい。2005年8月に、内閣府の中央防災会議は、国内企業の減災と災害対応の向上を目的として「事業継続ガイドライン」を公表、企業のBCP策定のための指針を示した。将来的には、BCMの定義や取り組み方法などが国際標準化される動きもあり、BCPを策定し災害などリスク対応を明示することは、信頼できる企業活動の前提になると言われている。

　日立製作所は、2005年8月にBCP推進のための専門委員会を設置、本年2月にはBCP策定のためのグループ共通ガイドラインを作成した。現在、この統一ガイドラインをもとに、電力・電機や半導体製造、金融サービス、物流など各事業分野においてBCPを策定し、自然災害などへのリスクに際しても、事業を止めない企業体制の構築を進めているという。