インターリスク総研と日本HP、共同でBCMサービスを開始

　三井住友海上グループのリスクマネジメント専門コンサルティング会社インターリスク総研と、日本ヒューレット・パッカードは9日、 業務とITの継続性について整合を図り、BCPの策定からバックアップシステムの構築まで、ソフトウェア／ハードウェア一体となったBCM（事業継続管理）サービスを開始したと発表した。

　インターリスク総研が、会社全体のBCP、戦略の策定を行い、日本HPがIT継続戦略の策定やIT災害対策を担当する。具体的には、事業とITの依存度分析・評価、ならびにBCPの策定を両社で行い、IT重要度に応じたバックアップなどシステムの構築を日本HPが構築、その後、訓練や継続的改善、レビューをまた両社共同で行う。

　このサービスを利用すれば、BCP（事業継続計画）の中で、「事業部門」と「情報システム部門」間を連携させ、整合性が取れるBCPを作成・提供できるという。

　業種や業界を問わず、本格的に事業継続に取り組む企業を対象に実施する。構築期間は4ヶ月～、価格は700万円～で、システム構築費用が別途かかる。