独立行政法人情報処理推進機構（IPA） サイバー大学IT総合学部准教授 NPO日本ネットワークセキュリティ協会研究員 園田道夫氏

　メールがビジネスに欠かせないインフラになったと言われて既に久しい。電話で済むような要件もメールで伝えることが増えており、利用頻度は格段に高くなった。その背景には日本的な気遣いがあるのではないかと園田氏は言う。電話では相手の業務に割り込みをかけてしまうが、メールであれば好きなときに読んでもらえる。もちろん、業務に使われる情報の電子化が進み、電子データと親和性の高いコミュニケーションツールとしてメールが利用されているという理由もある。利便性と文化的背景の双方により、メールは日本のビジネスにも深く根付いた。最近では重要なデータを気軽にメールでやりとりすることも増えている。

　メールの重要度が高まり、トラフィックも多くなるにつれ、様々な課題が見え始めている。その中でも最も大きな課題は、スパム対策だ。各プロバイダによるOP25B（Outbound Port25 Blocking）や、特定電子メール法など法規制による対策は行われているものの、現実問題、こうした取り組みが効果を発揮できるのは国内だけだと園田氏は指摘。

　「かつては日本も汚染しているエリアがありましたが、かなりクリーンになりました。しかし、ようやく自国の整備ができたところであり、国際的な連携にまで至っていないのが現実です。結果的には迷惑メールがまったく減っていないところからも見てとれるでしょう」

　むしろ、インターネットのグローバルな側面をうまく利用しているのはスパム送信者のほうだという。昨年の園田氏の調査では、日本語のスパムの6割以上が中国や韓国など、日本以外のアジアの国々から発信されていた。それらの国々から来るスパムを根本から断つには、それぞれの国で対策を行ってもらう必要があるが、国際的な連携体制が取れていない現状では非常に難しい。