TikTok、米国事業をオラクル連合への売却で合意　来年1月下旬に完了へ

中国の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を巡り、親会社の中国ByteDance（バイトダンス）が米IT大手オラクルなどで構成する投資家連合への売却で合意したと複数メディアが報じている。米国政府の国家安全保障上の懸念を背景に続いていた交渉は決着し、取引は来年2026年1月下旬に完了する見込みだ。

米ロイター通信の報道によれば、TikTokの米国事業はオラクル、米投資会社シルバーレイク、アラブ首長国連邦拠点の投資会社MGXなどが主要株主となる新設会社「TikTok USDS Joint Venture LLC」に移管される合意が成立した。取引完了は2026年1月下旬が目標とされている。株式の保有比率については、これら主要投資家が合計で45?50％程度を保有し、バイトダンス側は19.9％の少数株主として残る構造になると報じられている。

この動きは、米国政府が国家安全保障上の理由から中国企業によるTikTokの米国事業保有を問題視し、売却かサービス禁止を迫る政策を続けてきたことを受けたものだ。トランプ米大統領は2025年9月にオラクルなどによる買収計画を承認する大統領令に署名しており、今回の合意はその政策枠組みに沿った形となる。

新たに設立される米国事業の統括会社は、米国内のユーザーデータ保護やアルゴリズムの安全性、コンテンツのモデレーションなどを担うことが想定されている。また、企業統治においては米国人が多数を占める取締役会が設置され、データ管理と国家安全保障に関する懸念に対応する方針だとされる。

今回の合意は、約1億7,000万人以上とされる米国のTikTokユーザーにとって、サービス継続に向けた重大な転換点となる。市場ではオラクルの株価が上昇するなどの反応も出ており、取引の完了に向けて引き続き注目が集まっている。

この売却合意は米国と中国の長期にわたる交渉の末に成立したもので、国家安全保障とデータ保護を巡る国際的な規制環境の影響を反映している。合意内容の詳細な条件や最終的な実行プロセスについては今後も報道が続く見込みだ。