EU、「高リスク供給者」を重要分野から段階的排除へ　サイバー規制を強化

　欧州委は、改正案として示した「サイバーセキュリティ法」の枠組みの下で、重要分野の供給網における「高リスク供給者」を段階的に排除する方向性を打ち出した。対象分野は、EU側の説明では18の重要分野を想定し、加盟国とEUが連携してリスクを評価し、必要な措置を進めるとしている。

　EUの公表資料によると、「高リスク供給者」とは特定の国や企業名を指すものではなく、供給者が関与するICT製品やサービスについてサイバーセキュリティ上のリスクが高いと評価された場合を指す。ロイターによると、供給者のリスク評価はEU当局と加盟国が共通の枠組みで実施し、その分析と影響評価に基づいて必要な制限措置が検討される仕組みとされている。

　また、通信分野では、高リスクと位置づけられた供給者に関する機器を重要なネットワークから一定期間で取り除く方針が示された。ロイターによると、移動体通信事業者は最終的な供給者リストが公表された後、36カ月以内に対象機器を撤去する想定が盛り込まれている。

　一方、対象になり得るとされる企業の1つである中国通信機器大手ファーウェイは、国や企業名を明示しない形で進む高リスク供給者の扱いについて、原産地に基づく差別に当たるなどとして批判するコメントを出した。