アップル、最新iPhone好調で売上22兆円に拡大　2026年度1Q決算を公表

　製品別では、iPhoneの売上が852億6,900万ドル（約13兆700億円）と最も大きく、日本でも販売されている最新モデル「iPhone 17」シリーズを含むスマートフォン事業が全体を牽引した。Macは83億8,600万ドル（約1兆2,900億円）、iPadは85億9,500万ドル（約1兆3,200億円）、Apple WatchやAirPodsなどのウェアラブル関連は114億9,300万ドル（約1兆7,600億円）だった。音楽配信のApple Musicや動画配信のApple TV+、アプリ課金などを含むサービス事業の売上は300億1,300万ドル（約4兆6,000億円）で、同社として過去最高を更新した。

　地域別では、アメリカが585億2,900万ドル（約8兆9,700億円）、ヨーロッパが381億4,600万ドル（約5兆8,400億円）、中国本土・香港・台湾を含む地域が255億2,600万ドル（約3兆9,100億円）、日本が94億1,300万ドル（約1兆4,400億円）、その他のアジア太平洋地域が121億4,200万ドル（約1兆8,600億円）だった。中国関連地域の売上は全体の約2割を占める。

　同社は世界で利用されているアクティブなアップル製デバイスが25億台を超えたと説明した。株主還元では、同四半期に約247億ドル（約3兆7,800億円）の自社株買いと約39億ドル（約6,000億円）の配当を実施し、1株当たり0.26ドル（約40円）の現金配当を決議した。