OpenAI、2018年以来となる新AI憲章を発表、AIの民主化、普遍的繁栄を明記

　OpenAIのサム・アルトマンCEOは2026年4月26日、最先端のAIモデルを開発する研究所としてのあり方を定義した5つの新原則を公表した。新原則は「Democratization（民主化）」「Empowerment（エンパワーメント）」「Universal prosperity（普遍的繁栄）」「Resilience（レジリエンス）」「Unity（結束）」で構成されている。アルトマン氏は、AIの恩恵を少数の企業が独占するのではなく、人類全体に分散させ、個人の能力を拡張するツールとして提供していく姿勢を明確にした。

　今回の更新は、2018年の「OpenAI Charter」が汎用人工知能（AGI）の構築に重点を置いていたのに対し、より現実的なAIの配備と社会への影響に主眼を置いている点が特徴である。2018年憲章ではAGIという言葉が12回言及されていたが、2026年の新原則では2回に減少した。代わりに、段階的なモデルの公開を通じて社会が技術に適応する時間を設ける「反復的な配備」の重要性が説かれている。これは、同社が研究中心の非営利団体から、巨大なインフラ投資を伴う営利目的のパブリック・ベネフィット・コーポレーション（PBC）へと移行した背景を反映している。


　ガバナンス面では、組織の目的を定めたミッションステートメントから「安全に（safely）」という文言が削除されたことが確認された。以前は「人類に安全に利益をもたらす汎用人工知能を構築する」としていたが、最新の財務報告書などでは「汎用人工知能が全人類に利益をもたらすことを確実にする」という表現に変更されている。この変更は2025年秋頃から段階的に行われており、安全性よりも開発速度や市場競争を優先しているとの批判も出ている。

　また、同社は2025年12月に「Head of Preparedness（準備責任者）」の公募を開始し、2026年2月には既存の安全対策チームの一部を解消して再編するなど、安全管理体制の再構築を進めている。これと並行し、ソフトバンクやオラクル、アブダビのMGXらと提携し、最大5000億ドル規模のAIインフラ構築を目指す「Stargate」プロジェクトを推進している。新原則の公表は、こうした巨大資本による軍拡競争の中で、当初の理念である「人類への貢献」を再定義し、国内外のステークホルダーに対する透明性を確保する狙いがある。