ソフトバンクG孫正義氏、仏マクロン大統領と最大1000億ドルのAIインフラ投資を協議か

　フランスにおける大規模なAIインフラ構築を巡り、ソフトバンクグループの孫正義氏とマクロン大統領の間で直接の協議が行われたと海外メディアが報じた。米ブルームバーグや英ロイター通信などの報道によると、両者はフランス国内に構築するAIデータセンターの建設計画について意見を交わした。孫氏は広範なAIインフラ開発の一環として同国に投資を行う意向を示し、最大で1000億ドルの資金を投じる案に言及した。

　今回の協議は、マクロン大統領が訪日した際に東京で孫氏と直接会談し、自国への投資を働きかけたことが契機となった。フランス政府は現在、自国を欧州におけるAIコンピューティングの中心拠点とする目標を掲げており、海外からのテクノロジー投資を強力に誘致している。マクロン大統領自身によるトップセールスを受け、孫氏は同プロジェクトの本格的な検討を開始した。


　AIの開発と運用に不可欠なデータセンターは、膨大な計算能力と継続的な電力を必要とする。原子力発電を主体とする欧州有数の電力網と脱炭素電源を備えるフランスは、大規模なデータセンターを稼働させる適地としてグローバル企業からの関心を集めている。ソフトバンクグループは近年、投資ファンド事業からAI関連企業への直接投資へと戦略の軸足を移しており、今回の大規模投資も同社が推進するAIエコシステム構築の一環を担う。世界のテクノロジー企業が生成AIサービスの基盤となる計算能力の確保に向けて巨額の資金を投じるなか、ソフトバンクグループも物理的なインフラ整備に乗り出す。

　フランス政府は国内のイノベーション促進を目的に、外資系企業に対する税制優遇や各種支援策を打ち出してきた。欧州連合（EU）がAI分野の独自規制を整備し、域内でのデータ保護と技術主権の確保を進める中で、フランス国内に自前のデータセンターを設置する重要性は高まっている。

　具体的なプロジェクトの全容や最終的な投資額は今後の交渉対象となる。フランスで開催される外資誘致イベントにおいて公式な発表が行われる予定となっている。フランス大統領府およびソフトバンクグループは本件に関するコメントを控えた。他国でのプロジェクトとの優先順位や資金状況により、実際の投資規模は事前の提示額から変更される。