【災害時のAI】ガバメントAI「源内」を熊本県の被災自治体に緊急提供

　2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震を受け、デジタル庁は翌29日より被災自治体や関係機関へ「ガバメントAI 源内」の臨時提供を開始した 。大規模災害の発生直後には災害情報の集約や整理、共有に関する膨大な業務が集中するため、現場行政の負担軽減と意思決定の迅速化を図ることが目的である。熊本地震では、過去の災害の経験から、被災地の現場のニーズに即した多彩な機能が活用され、災害対応の迅速化と効率化を実現している。

　第一に、避難所の情報発信と被災者支援の迅速化において効果を発揮している。安否確認、停電や断水、給水情報の更新、食料品や救援物資、ペット同伴の可否まで刻々と変化する状況を伝えるため、現場状況メモや本部からの指示を「源内」に入力することで、短時間で掲示用のや通知文の書面案が自動生成される。さらに、高度な翻訳機能「PLaMo翻訳」を利用し、被災した在留外国人へ向け、直感的な日本語をニュアンスを維持したまま正確に翻訳し情報発信を支えている。

　第二に、災害対策本部における情報共有の即時化が推進されている。また連日開催される緊急会議やスマートフォンで録音された災害現場からの口頭報告を、音声文字起こし機能により高精度でリアルタイムのテキスト化に貢献する。これに要約AIチャットを組み合わせて指示を出すことで、災害時の行政報告のフォーマットに沿った議事録のドラフトが数分で完成し、情報共有のスピードが飛躍的に向上している。

　 第三に、物資不足情報の一括抽出や安否情報の集計、避難者数の推移やグラフ集計など、データ処理業務の自動化と可視化が進められている。従来セル結合などが多用され分析が難しかったエクセルデータをAI機能で解析に適したフラットな表形式へ自動変換し、手作業による集計や解析、グラフ化の負担を大幅に削減している。変換後のデータを用いて物資不足情報の一括抽出や避難者数の推移グラフを自動集計・可視化するほか、異なる2つの名簿データをアップロードして氏名の差異を自動突合・差分分析するなど、実務処理の精度と速度を高めている。

　複雑な災害関連法制度の迅速な判断や審査を可能にしている。被災者生活再建支援法や災害救助法の適用基準をはじめ、被災関連の申請や災害時の補助申請など、専門性の高い法的要件の調査において、最新の法令条文データベース等から正確な法的根拠と要件チェックリストが即座に整理・提示されることで、行政手続きの適法性と判断スピードの両立を実現している。