DX成熟度の「自己診断結果」、回答企業が過去最高

　経産省の「DX推進指標」に照らし合わせながら自社のDX進捗状況の自己診断結果を回答する企業は、「DX推進指標」がはじまった2019年以降、毎年増加しています。特に2021年から2022年までの増加率が大きく、2022年の回答社数は2021年の約8倍となりましたが、2023年は2022年をさらに91件上回り過去最高となりました。

　業種別に見ると、各業種とも、おおむね増加もしくは微減（横ばい）の傾向となっていますが、医療・福祉については全体で見ると9.3ポイントの減少、2022年比で見ると、42.8％の大幅な減少（回答社数629→269）となっています。


　企業規模別の内訳を見ると、2023年も中小企業が全体の約9割を占めており、前年と同様の傾向を示しています。


　また、回答企業の売上高規模別の内訳を見ると2023年は売上高規模が3億円未満の企業の回答社数は減少していますが、売上高規模が3億円以上の企業の回答社数はどの規模も微増しています。

5年前から…どれだけ日本企業は変わったか？

　2023年に自己診断結果を提出した4047社の全指標の現在値（自社がどの程度の状況にあるのか）と目標値（自社がどの程度の成熟度を目指すのか）を見ると、全指標の平均値は、現在値が1.26であり、目標値が3.17になっています。現在値、目標値とも前年度より微増しており、現在値と目標値の差は若干広がっています。

　5年間の推移を見ると、急激に回答社数が増加した、2021年から2022年にかけて減少しているものの、それ以外はおおむね増加傾向にあることが分かります。

　経営視点指標（定性）およびIT視点指標（定性）についても同様の傾向が見てとれます。


　大企業と中小企業に分けて見ると、2021年から2022年にかけての減少幅は中小企業のほうが大きくなっています。これは中小企業の回答社数の大幅増加により回答企業の裾野が広がったためと考えられます。


　また、成熟度の平均が3以上の「先行企業」は4047社中305社で、7.5％となり、2022年と比べ0.4ポイント増加しています。レベル3未満の「非先行企業」は3742件で92.5％となっています。

　全社戦略に基づいて部門横断的にDXを推進できるレベルに達していない企業が9割以上存在していることが想定されます。


　またレベル2未満の企業は3155件で、78.0％であり、全社戦略が明確ではなく散発的な実施にとどまっている成熟度レベルの企業が8割程度存在していることが分かります。

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