• 2026/11/20 07:10 掲載

世界で84万人減、それでも儲かる…NTT・KDDI・ソフトバンク「AI人材再編」の正体(2/3)

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13年で84万人減…AIが加速させる通信業界の人材再編

 AI活用の広がりは、人員構成にも影響しています。

 ベライゾンの従業員数は2019年以降、約13万5000人から9万人弱へと約3分の1減少しました。さらに2025年第4四半期には、約1万3000人の追加削減を発表しています。経営陣は、その背景の1つとしてAIによる効率化を挙げています。

 世界全体でも同じ傾向が見られます。通信業界の従業員数は2012年の約518万人をピークに減少し、2025年末には434万人となりました。13年間で約84万人、16%減った計算です。

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世界の通信業界従業員数の推移。2016年の518万人から84万人減った
(出典:MTNコンサルティング「Global Telco Market Tracker」)

 もっとも、約84万人全員が解雇されたわけではありません。基地局設備を運営するタワー会社、マネージドサービス事業者、IT企業などへ移管された職種も含まれています。それでも、通信事業者本体の人員が減少しているという傾向は明確です。

 こうした人員減少について、MTNは業績不振に伴う緊急的なリストラではなく、高水準の利益率と低い設備投資比率に支えられた安定した経営基盤の下で進む、生産性向上に向けた構造改革と位置付けています。

 また人員減少の大半は自然減で進んでいます。大規模な解雇を行わなくても、退職した人を補充せず、その仕事をAIや自動化へ置き換えることで、人員は徐々に減っていきます。

 近年はアウトソーシングと再教育を組み合わせるケースも増えています。AT&T、独ドイツテレコム、英ボーダフォンなどでは、AI、クラウド、ソフトウェア関連職への配置転換も進めています。

 手法には地域差があります。米国や南欧ではアウトソーシングや希望退職が中心ですが、日本では配置転換や再教育が重視されています。共通しているのは、従来型の職種を減らす一方、AI、データ、クラウド分野では人材獲得を強めている点です。

NTT・KDDI・ソフトバンク・楽天は“世界と異なる”動き

 2019年から2025年にかけて世界の通信業界の従業員数が平均17%減少する中、日本の大手通信事業者は異なる動きを見せました。

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日本の主要通信事業者の従業員数の変化 (2019-2025)。2022年のピークから61%減った
(出典:MTNコンサルティング「Global Telco Market Tracker」)

 NTTとKDDIでは従業員数が増加、ソフトバンクは減少し、楽天モバイルはネットワーク構築期のピークから大幅に人員を減らしました。

 NTTではNTTデータを含むITサービス事業の拡大、KDDIでは金融、エネルギー、小売などへの事業拡大が従業員数に反映されています。

 一方、楽天モバイルは2022年に1万1000人を超えていた従業員数を、2025年には4333人まで減らしました。クラウドネイティブや自動化を前提とした運営モデルが、人員構成に表れています。

 自動化投資の効果は置き換える人件費に左右されます。

 通信事業者の従業員1人当たりのコストは年間4万5,000ドルからベライゾンの14万6,000ドルまであります。米国の企業では、多くのアジア企業と比較すると、1人当たりのコストが2倍以上です。

 日本は世界平均の約6万ドルに近く、NTTとKDDIは約6万1,000ドルです。

 同じAIを導入する場合でも、年間15万ドルの人件費を置き換えられる企業のほうが、5万ドルの企業より投資回収は早くなります。このためMTNは、賃金の高い欧米の通信事業者ほど自動化を進める経済合理性が大きいとみています。

 MTNは、日本の通信事業者がAIによる人材転換を回避しているのではなく、解雇よりも配置転換、再教育、事業多角化によって人材再編を進め、人員を吸収できる新規事業へと領域を広げている、と分析しています。

 この方法には、企業内の知識やノウハウ、雇用を維持しやすいという利点がある一方、コスト削減効果が表れるまで時間がかかるという側面もあります。

【国内大手4社】「AI戦略」の違いを比較

 MTNは、日本の主要4社について、AI時代への対応を次のように整理しています。

楽天モバイル ソフトバンク
AIネイティブ通信事業者 AIプラットフォーム戦略
  • クラウドネイティブなネットワークを意図的に少人数の体制で運営
  • 当初より運用にAIを活用しており、現在はそのモデルをRakuten Symphonyを通じて外販
  • 通信事業の枠を超え、AIデータセンター、GPUサービス、Stargate関連投資を展開
  • 通信事業者というよりAIインフラ企業としての色合いを強めている
NTTグループ KDDI
広範な技術分野への賭け 実務的な多角化戦略
  • IOWNは次世代の光ネットワーク基盤構想であり、純粋なAI施策ではない
  • 独自LLM(tsuzumi)を保有し、約35万人規模のITサービス・通信グループ全体でAIを適用
  • コアとなる通信事業にAIを適用しながら、金融、エネルギー、小売(ローソン)分野へ事業を拡大
  • 人員増加は非効率性を示すものではなく、多角化戦略の結果
(出典:MTNコンサルティングのウェビナー資料を基にグローバルインフォメーションが翻訳)

 「AIネイティブ」な楽天モバイルのCAPEXは、ネットワーク構築期の2021年には46億ドルでピークとなり、2025年には約7億ドルまで減少しました。この金額だけを見ると実態を過小評価してしまいますが、売上高に対するCAPEX比率は、2021年に売上高の約4倍に相当する投資を行い、2025年には約27%まで低下し、他の大手企業と同レベルの11~15%の範囲へ近づいています。これは、人員数がAIネイティブな水準へ落ち着いたのと同様に、投資水準も落ち着いてきたことを意味しています。

 「AIプラットフォーム戦略」を採るソフトバンクは、データセンター、GPUサービス、Stargate関連投資などを通じて、通信サービスを超えたAIインフラ事業を進めています。ソフトバンクの2025年のCAPEXは2019年と比較して42%減少し、約56億ドルでした。減少は、それ以前の大規模投資の反動による正常化を反映したものです。また、2019年比では減少でしたが、対2024年比では、10.5%増であり、AIおよびデータセンター投資へと方向転換したことを示しています。

 このように、日本の4社は異なる戦略を採用しています。AI時代の通信業界に単一の成功パターンは存在しないとMTNは示しています。勝敗を分けるのは戦略そのものではなく、それを収益性、生産性、人材活用へ結び付ける「実行力」です。 【次ページ】少人数運営か、多角化か…「AI戦略」の違いを比較
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