• 2026/11/20 07:10 掲載

世界で84万人減、それでも儲かる…NTT・KDDI・ソフトバンク「AI人材再編」の正体(3/3)

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今後3年で明暗を分ける「実行力」の差

 従業員1人当たりのコストは上昇を続ける一方、総人件費は横ばいから微減程度にとどまる見通しです。人員数は、AIエージェントの普及に伴い、現在の年率約2%の減少から3%以上へ加速し、2028年には世界全体で約400万人になるとMTNは予想しています。

 AIによる効率化が賃金上昇を相殺できれば、EBITマージンは16%前後を維持できるとMTNはみています。

 ただし、これは楽観的なシナリオであり、AIが継続的に成果を生み出すことを前提としています。効率化の効果が想定より遅れた場合やAI投資が縮小した場合には、賃金上昇が利益率を圧迫する可能性があります。

 日本企業では、配置転換を中心とした人員再編が今後も続くと予測されています。NTTやKDDIでは、人員数は横ばいから増加傾向を維持し、効率化の成果は、生産性や従業員1人当たりのコスト改善として表れるとMTNは予測しています。

 MTNは、今後3年間で、AIを実際の成果へ結び付ける事業者と、AI活用が試行段階にとどまる事業者との差が明確になっていくと予想しています。その差は単一の四半期で劇的に現れるのではなく、コスト削減と生産性向上として積み上がっていくものです。

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