レディット、純利益74％増でも株価29％急落…「ログイン必須化」に動く真意とは？

　レディットは10月29日、2026年7～9月期（第3四半期）の決算を発表した。

　プレスリリースによると、売上高は8億9,500万ドル（約1,410億円）で前年同期比53％増。純利益は2億8,300万ドル（約446億円）と、前年同期の1億6,300万ドルから74％増えた。広告売上高は8億4,700万ドルで54％増、その他の売上高は4,800万ドルで35％増だった。

　利用者数をみると、1日あたりの平均アクティブユニークユーザー数（DAUq）は1億3,030万人で12％増、週間では5億1,520万人で16％増となった。国別では、米国のDAUqが5,070万人と前年同期比2％減った一方、米国以外は7,960万人で24％増えた。

　希薄化後の1株あたり純利益は1.40ドルで75％増、売上総利益率は91.5％だった。営業キャッシュフローは3億6,400万ドルで96％増、調整後EBITDAは4億200万ドルで、売上高に対する比率は約45％だった。同社は同四半期に約1億ドルで自社株を買い戻したほか、S&P500種株価指数の構成銘柄に加わったと明らかにしている。

　10～12月期については、売上高を10億～10億3,000万ドル（約1,576億～1,623億円）、調整後EBITDAを4億8,000万～5億1,000万ドルと見込む。CNBCによると、売上高の市場予想は10億5,000万ドルで、見通しはこれを下回った。

　同報道によると、レディットの株価は10月30日（金）の米国市場で29.22％下落した。2024年の上場後で最大の下げ幅で、これまでの最大は7月31日の20.99％だった。

　スティーブ・ハフマンCEOは決算にあたり、直近12カ月の売上高が30億ドルを超えたことについて、目的地としてのレディットの強さと同社の価値を示すものだとコメントした。